1、NPOの支援と協働
小西 由希子
1)千葉市民活動センターの運営について
 千葉市民活動センターがオープンしてから2年がたちました。市民参加を進めたいとの市長のお考えから本来の計画より一年前倒しの開設でした。公募の市民を含む運営協議会がこれまで14回開催され、あらたな事業を実施し、努力されていることは評価致します。しかし、利用は、会議室と印刷機の貸し出しが主で、残念ながらロビーはいつもがらんとして、ただ無機質に冊子やチラシが置いてあるだけです。
 市の様々な施策の中で、行動計画の中には必ず行政・事業者・市民・市民団体との協働が謳われるようになりました。千葉市民活動センターが、十分その役割を果たしているか、2年を経た今改めて検証したいと思います。

(1)千葉市民活動センター開設後、市内のNPO活動や行政施策への市民の参加と協働に変化や効果はあったでしょうか。

(2)現在の運営について、課題や改善点をどのようにとらえていますか。

(3)今後の運営はどのように工夫されるのか、お考えがありましたらお示し下さい。

2)NPO支援について
 行政施策への市民の参加と協働をすすめるためには、一人ひとりの市民や市民団体が自立し力をつけていかなくてはいけません。千葉県では、行政と市民団体の協働を支援したり、市民団体が補助金を受ける際プレゼンテーションしてアピールしたり、事業の成果発表を公の場で行うなど、市民団体が力をつけるための働きかけを積極的に行っています。

(1)行政と市民団体が協働をすすめていく上で、行政としてどのような支援が必要で効果的であると考えますか。

(2)一般の方々にもまた行政職員にもまだまだNPOとはどんな組織か、どんな活動をしているか、その存在すらよく知らないのが現状です。今後市民・市民団体との協働をすすめていく上で、NPOを理解し、NPOに関する情報を手に入れるよう努力することは行政職員にとっても大切なことであると考えます。職員の階層別研修という必修の研修のなかで、NPOについて学ぶ時間があると聞きました。講義の内容と受講者の感想をお聞かせ下さい。また、講座の成果をどのようにとらえておられますか。

(3)行政と市民団体が協働をすすめていく上で、研修以外に行政としてどのような取り組みが必要であるとお考えでしょうか。


2、ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン(案)について
 北京での第4回国連女性会議から10年。先日、2月28日からニューヨークの国連本部で「北京+10会議」として、第49回女性の地位委員会(CSW)がひらかれました。男女平等を実現するための「北京行動綱領」の10年目の成果を検証するための会議です。(会議には、115ヶ国の政府代表、680団体、6,000人から参加申し込みが殺到し、)開会式では、議場に入りきれない人々があふれたといいます。
 今回の会議が、これほど人々の関心を集めた背景には、男女平等をすすめる「北京行動綱領」に対する「揺り戻し」バックラッシュの動きに危機感があったからと思われます。
  避妊・中絶などの権利を含めた「リプロダクティブヘルス/ライツ」(性と生殖についての健康と権利)が、米ブッシュ政権のもと、宣言の中に「中絶の権利を含まないこと」との文言を入れることを要求していましたが、バチカンを除き、参加各国が反発。結局、アメリカはこの修正案をとりさげ、「北京行動綱領」を再確認する政治宣言を採択しました。
  欧州連合(EU)とともに、日本の首席代表は、「北京行動綱領をさらに実施する」と「北京行動綱領」を支持しました。
 にもかかわらず、例えば、日本における議員や管理職など意思決定分野への女性の進出度をあらわす「ジェンダー・エンパワーメント指数」は04年でも38位と一向に改善されていません。また、圧倒的に女性が占めるパートタイマーなどの間接差別や男女の大きな賃金格差の解消をはじめ、「同一価値労働同一賃金」の実現など、課題が指摘されているにもかかわらず、取り組みがすすんでいるとは思われません。
  CSW日本代表の目黒依子上智大学教授は、「政府機関の整備に満足するのでなく、国内の改善がはっきり見えない。なぜ格差が縮まらないのか、正面から考えるとき」と発言しています。あちこちで、男女の生物学的性差を根拠にした「男らしさ、女らしさ」を主張する「揺り戻し」(バックラッシュ)の動きが、施策としてすすめるべき男女平等を「トイレ」「更衣室」「騎馬戦」の問題に特化し、現実に存在するさまざまな男女差別に目を向けず、施策をおしとどめてしまうことになっているとしたら、それは国際的な合意にも反する結果となってしまいます。
 今回の「新ハーモニープラン」は、4年前の「ハーモニープラン」をさらに充実させていくものと考え
ます。

◆「ハーモニープラン21」の4年間の成果、反省などは、数値をふくめ、どう「新ハーモニープラン」に生かされたでしょうか、伺います。

◆市民意識調査によると、パートタイム労働者などの6割が「労働条件の改善」を期待しています。「労働概要調査の実施」に「派遣・契約職員等の労働調査」を加えることについては、どうお考えでしょうか。

◆公的機関の嘱託、非常勤職員の育児・介護休暇を含め、労働条件の見直しと改善は、現在の状況を伺います。昨年、12月から日弁連への当事者からの訴えもあり、千葉市では、嘱託非常勤職員の育児休暇が認められました。正規職員の場合、職員が育児休暇をとる場合、共済組合からの給付がありますが、嘱託・非常勤職員の場合の取り扱いについて、給付はあるのか、お答えください。

◆さらに、育児休暇が認められると 民間でも公務員でも社会保険料の支払いが免除されることになります。しかし、これを拒否されたという話を聞きました。免除の対象者が、育児休暇が国の法律によって認められたものに限る、となっているからということです。
 千葉市非常勤職員は、地方公務員法の育児休業等に関する法律の適用を除外する規定があるというのです。しかしながら「地方公務員」ではあり、民間の「育児・介護休業法」の適用にもあてはまらない、という法律のはざまにあります。これは、非常勤嘱託職員の育児休暇の根拠が、単に「要綱」であり、法律になっていないことが原因と考えられます。このような現状に対して、「新ハーモニープラン」にこのような非常勤嘱託職員の労働条件の見直しと改善を入れることについて、うかがいます。

◆ 最後に、「新ハーモニープラン」は教育委員会の生涯学習振興課をはじめ庁内の各部署の施策を「男女共同参画の視点」ですすめていくシステムになっています。しかし、必ずしもその事業、施策が「男女共同参画」の視点になっていない場合があります。千葉市における男女の地位の平等感をみると、「社会通念や慣習、しきたり」では「男性が優遇されている」と考える人が81.7%、「政治の場」で「男性が優遇されている」と考える人が73.3%と高くなっています。施策をすすめる管理職、職員が従来の「社会的慣習の見直し」を自分自身の中ですすめなければ、施策はすすみません。また管理職、職員もそうですが、「男女共同参画審議会」の委員や女性センターの職員は、「男女共同参画」に関して専門性をもった人々をふやしていくことが重要と思いますが、どうお考えになるか、伺います。
3、戦争体験を子どもたちに語り継ぐために
 今年は戦後60年目に当たります。それはまた、千葉空襲から60年ということでもあります。
 毎年、千葉市では戦争の悲惨さを後世に伝え、平和の大切さを訴えるため、市役所や生涯学習センター・そごう等で千葉空襲の写真パネルや遺品の展示を行っています。また、子どもたちを対象に市内の戦跡をめぐるバスツアーも開催されています。バスツアーの最後に出されるすいとんを囲んでボランティアのピーススタッフの方々による戦争のお話しに子どもたちは引き込まれるように真剣に聞き入っていると伺い、いい事業をされているなと高く評価しております。

(1)今年は戦後60年を記念し、新たな事業を計画されていると思いますが、平和への取り組みにおける市としての理念と、新年度の事業内容についてお示し下さい。

(2)千葉を始め日本の各都市が空襲によって多くの死傷者を出し、大きな被害を受けていますが、そのほかにも、原爆、沖縄戦、そして中国やアジア諸国でも戦争によって多くの悲惨な状況があったことを、事実として子どもたちに伝え、平和を守り続けるのは自分たちなのだということを子どもたちに伝えていかなければなりません。そのために、生涯学習や学校教育の現場で、平和教育はどのように位置づけられ、実施されているのでしょうか。

( 3)市の郷土博物館では、市民の方から寄せられた戦争中の遺品や記念品を常設展示しているそうです。現在学校によっては総合学習の時間などに地域の戦争体験者の話を聞く授業などが行われているとのことですが、実施状況は把握されていますか。

( 4)「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言して」確定した憲法を十分学ぶことも、平和教育として重要だと考えますが、日本国憲法について、具体的に何学年で、どのような内容の授業が行われているのでしょうか、おたずね致します。

( 5)今、子どもたちに命の大切さを学ばせる教育の必要性が叫ばれていますが、戦争ほど命が粗末に扱われるものはありません。戦争や千葉空襲の体験者も高齢化が進んでいますが、今のうちに何とか自分たちの体験を記録に残し、二度と過去の歴史を繰り返させないように、戦争の悲惨さ伝え続ける記念館の建設を求める要望書も毎年のように提出されているとのことです。
 そこで、千葉空襲や戦争中のさまざまな様子を撮影した写真パネルや戦争の遺品を常設展示する場所を、たとえば、現在建設中の児童センターの一角や、こども科学館に移転新設される亥鼻の郷土資料館のプラネタリウムのスペースなどに確保できないでしょうか。


4、JFEスチール(株)東日本製鉄所(千葉地区)の有害物質の配意出とデータ改ざん問題について
 千葉市では17年度、中央港土地区画事業の中で港湾整備計画があり、幕張・検見川・稲毛の浜ではこれらをつなぐ砂浜プロムナードの計画も動き出し、海辺の賑わいの創出を図ろうとしています。本市では西側をぐるりと海に囲まれておりながら、これまで海辺のほとんどを工場に占領され市民は簡単に海辺に近づくことができませんでしたが、こうした動きは大変喜ばしいものです。
 工場からの排水を垂れ流しにしてきたJFEは、工場沿岸をプライベートビーチとでも思っているのでしょうか。いまどき、海を汚してはいけないことくらい子どもだって知っています。海はみんなのものであるはずなのです。
 高アルカリ水が漏出した岸壁は、スラグの仮置き場で、一般粉塵発生施設ということで、大気汚染防止法の規定により市への届け出がなされています。 記憶に新しい昨年6月のガス臭騒ぎの際、このスラグ置き場の一部を千葉市では5回立ち入り調査していたということです。私も環境建設委員会で見学しましたが、現場はスラグが野積みされており、図面と照らし合わせますと、届け出の敷地から大きくはみ出してスラグが置かれていることがわかります。スラグが届け出の敷地を越えて野積みされていたこと、雨が降ったらすぐにでも海に高アルカリ水が流れ出すことは、誰が見ても明らです。5回の立ち入りの際、気づくことはなかったのでしょうか。アルカリ水の漏出があったからこそ、データ改ざんが発覚したわけですから良かったのか悪かったのかわかりませんが・・・。
 いずれにしても今から何を言っても元に戻るわけではないので、今後どうするかが大きく問われるところです。
 2月15日の環境建設委員会でJFEの説明を受けた際、会社側から提出された資料に、シアン等の排水口からの流出に関するものと公害防止協定における報告書書き換え提出の2件についての説明資料が配布されました。排水口や排水溝の状況を示す表に、基準値をオーバーしていますがたいしたことはありませんとでも言いたげに全実測データの総平均値が掲載されておりました。
  また、添付された参考資料には、シアンの物質特性の説明があり、「慢性毒性は無い、フェロシアン塩は食品添加物としても指定されている」と書かれてありました。さらに、6価クロムについては、「クロム元素自身は生物にとって必要な物質で、不足しても健康障害が起こる」とまで書いてあるのです。大変な事件をおこし発覚した直後の社の説明で、「十分反省している、今後改善に努める」と深々と頭を下げながら、影では「たいしたことじゃないじゃないか」と舌を出しているのでしょうか。
 JFEは、改ざんしたのは担当者だけによるものだとの主張を繰り返し、千葉市による当該社員への直接のヒアリングはついに行われなかったと聞いていますが、事件発覚後、聞き取り調査などを通してJFEの対応、姿勢について、市としてどう感じどう受け止めているか、率直にお答えください。

  さてここに、JFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)の環境報告書があります。環境方針から環境管理体制、環境保全への取組みなど大変丁寧にグラフを示しながら書かれております。これら全てがうそだったわけです。ここには社内各部門のEMS(環境マネジメントシステム)が適切に運用されているか内部監査を行っているとあります。今回の調査で、内部監査資料については調査されたのでしょうか。

  水質汚濁防止法だけでは事業者を十分管理できないことが今回の事件ではっきりしました。環境保全がさらにいっそう重要視される今後、水質汚濁防止法の改正が求められるところですが、市として国に対してこれを働きかけることについてのお考えを伺います。
2回目
1、NPOの支援と協働
(1).他都市のNPOセンターのうち、うまくいっている事例についてその運営のあり方を調査するなど、努力はされているのでしょうか。また、されていないようでしたら今後取り組んでいく予定はあるのでしょうか。お答えください。

(2) 「登録団体が市民活動センターを活用するメリットがもてることが必要」とのお答えでしたが、「メリット」とはどのようなものとお考えでしょうか。

(3) 「行政施策への市民の参加と協働における変化と効果」についてのご答弁では、市民活動センターにかかわる所管課との事例に限られているようです。これ以外の所管における事例を具体的にお示しください。

(4) .NPOに関する職員研修も、3年目を迎えたようです。今後はNPOに関する情報収集をはじめNPOとの協働のあり方を具現化できるような、もう一歩踏み込んだ研修が必要かと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
2、男女共同参画
(1)「ハーモニープラン21」で設定された数値目標の達成についてはどうでしょうか。4年間の数値の推移をお答えください。何がすすみ、何がすすまなかったとお考えでしょうか。

(2)労働調査の際、特にパートタイム労働者や派遣・契約社員の調査において、ジェンダー統計の必要があります。また 労働内容についての調査も重要と考えます。パートタイム労働者が通常の労働者と就業実態がほとんど同じであるにもかかわらず、給与などの処遇に差があることが多々あるといわれています。労働実態にふみこむことが重要です。ジェンダーの視点での労働調査はされているのでしょうか。

(3)質問の要旨は、男女共同参画審議会や女性センターの職員は、さまざまな知識や見識の他に「男女共同参画の視点」がなければ、職責を果たすことはできない、という意味で申し上げました。たとえば、医療や労働分野の見識をもつ人でも、従来の社会的慣習、ならわしなど、潜在的にも持ちつづけている人もおります。
 ここで大切なことは、ハーモニープラン21、新ハーモニープランに貫くべき視点は、「すべての施策、事業に男女共同参画の視点を」ということです。ですから「市民文化大学事業」「ことぶき大学校事業」「生涯学習振興事業」や「成人・女性・青年教育事業」「消費者啓発事業」などが、「男女共同参画に関する学習機会の提供」となっている以上、すべての事業に「男女共同参画の視点」がなければなりません。これらの講座に「男女共同参画」の講座をどんな形で入れていく予定か、うかがいます。
3、戦争体験を子どもたちに語り継ぐために
1)平和教育の位置づけと実施について
 平和教育は、平和の大切さについて理念的に教えるだけでなく、平和でなかった時代の悲惨さを事実に即して伝え、二度と戦争の惨禍を繰り返さないよう、民主的で平和な社会をつくり守っていく担い手を実際に育てる教育でなければなりません。
 最近、韓国ブームが盛んですが、韓国・中国を始め、アジア諸国との平和な関係を形成するためにも、過去の歴史をきちんと子どもたちに教えることが必要です。

・学校の授業の中では、現代史を学ぶのは3学期の最後になってしまい、学習時間が足りなくて十分勉強できなかったという声を時々聞きます。義務教育における歴史教育の大切さについては、どのように考えますか。

・過去における東京空襲や千葉空襲等の犠牲だけでなく、現在のイラク・アフガンにおける空爆等の犠牲など、ともに戦争の悲惨さとして語っていくことも必要と考えます。学校教育において、イラク戦争等現代の戦争や紛争が授業で取り上げられることはあるのでしょうか。
4、JFEスチール(株)東日本製鉄所(千葉地区)の有害物質の配意出とデータ改ざん問題について
  昨年12月、本件が発覚してから、千葉市環境保全部では職員が総力を挙げて立ち入り、聞き取り調査をおこなってきました。土日返上、連日残業に続く残業で、徹底した調査の結果、本日午前中という比較的早い時期にJFEに対して改善命令を含む行政措置が講じられたことは、まずは評価したいと思います。
 さて、ここに、昨年7月9日ガス臭騒ぎの際JFEスチールから報道関係に提出された1枚の紙があります。今後「臭気対策を含めた環境対策が都市型製鉄所の絶対要件との意識を持ち、全所をあげて今後とも取り組んで参ります。」とはっきり書かれております。これがすべて欺瞞だったわけです。
 また、蘇我特定地区では平成14年10月から1年間大気調査を行うようにとの市の要請にもかかわらず、JFEは半年間しか実施せず、測定データの開示も議会の強い要望があるまで行われなかったことは皆様の記憶にも新しいことと思います。そしてあのガス臭騒ぎです。これまでJFEの環境対策がはなはだ不十分であることに気づくいくつもの兆しがありながら、データ改ざんが発見できなかった市当局の監督責任は重大です。さらに、海生生物や底泥を含めた周辺海域の調査・解析や、水質汚濁防止法で定める総量規制基準の遵守状況の確認もまだなされておりません。
  JFEに対し、今後も徹底した指導を求めるものです。また、不安を持つ市民に向けて、本事件の経緯・調査結果・指導内容などについて市政だよりなどを通してわかりやすい説明の機会を設けていただきたいものです。
 さて、これまでJFE側から市民に向けての直接の説明・謝罪は一切行われておりません。常任委員会の場でJFE自らが説明をするべきとも求めてまいりましたが、賛同が得られず実現できておりません。市民への説明は、との質問に、JFEは、マスコミを通しておこないますとの返事でした。
  一昨日、JFEの総務部長さんに電話で再確認したところ、市民の代表である新聞社に対して記者会見しているのでそれでいいのではないか、ホームページでもお知らせしていきますので、とのお返事でした。
  千葉市を、日本を代表する大企業が、こんなことでよいのでしょうか。JFEが本事件をどれほど深刻に受け止め、改善に向けて真剣に取り組もうとしているかが、私にはどうしても伝わってこないのです。市民に対して誠意ある説明と謝罪を求めていきたいと思います。
 事件発覚後先日ある市民の方から、ポートタワーの前の海で採れるアサリ貝は食べても大丈夫ですか?ときかれました。市長さんならなんとお答えになるでしょうか。先の総務部長さんは、この質問には言葉がありませんでした。
  本市は海に面しておりながら、そのほとんどを工場に占領され市民はなかなか海辺に近づくことができません。ポートタワーの下の海は実は市民の隠れた潮干狩りスポットであるのです。2月1日発行の最新号のエコライフちばには、奇しくも公害防止協定を紹介する記事が掲載されておりました。住民の健康保護や環境保全のためJFEを含む7つの事業者が千葉県の指導のもと協定の遵守をおこなっている旨が明記されています。協定の遵守により市民は安心して暮らすことができるのです。当局は市民の健康を預かる責任があるのだとの認識をくれぐれも忘れないでいただきたいものです。
 平成11年PRTR法が公布されました。事業者においては、自ら自主的な管理をおこない、排出物質量の削減目標を立てるなど環境汚染を未然に防ごうとする取り組みです。また、ISO14001規格によるEMSすなわち環境マネジメントシステムは、環境負荷を減らす為事業者自らが方針を設定し達成に向けて取り組むための体制、手続きです。これまでの「規制」とは方向性の異なる環境保全の新しい取り組みなのです。今回のJFEによる改ざん、違法な垂れ流しは、こうした社会の大きな流れと精神を根底から覆すもので、その責任ははなはだ重大です。
 JFEは、工場沿岸をプライベートビーチとでも思っていたのでしょうか。海はみんなのものです。当局におかれましては、今回の事件を深く深く肝に銘じて、今後市民の健康と環境保全のため厳しく管理監督をおこなっていかれるよう強く望むものです。 環境大臣からは法実施のあり方も検討したいとの話しもありました。事業所の環境規制に関しては高い専門的知見が求められるものと思いますが職員の皆さんも日々研究を重ね、事業所ごとにトータルでその環境負荷を把握するなど、一層の努力を求めます。
3回目
1、NPO活動支援と協働について
(1)千葉市民活動センターも来年度、いよいよNPO団体への運営委託を考え始めているようです。市で始めての取り組みで課題も多く手探りではありましょうが、意欲のある団体による運営により、市民活動の一層の活発化を期待するものです。
(2) 行政施策へのNPOの参加と協働をすすめるためには、NPO自身が力をつけることが大切です。現在協働や委託がおこなわれている事業について仕様書や報告書の作成などの事務処理能力など、NPOに不足しているものはセンターで講座を開催して力をつけさせるなど、事業の事務事業評価の中で検証していくことも大切だと考えます。
(3) また、職員研修においては、一歩踏み込んで、協働を構築するためのより充実した研修の開催を望むものです。
2、男女共同参画
(1)嘱託職員や非常勤職員は、「地方公務員」であり、社会保険料を正規職員と同じように払いながら、法律の適用除外というのは、当事者にとっても納得のいくこととは思いません。育児休業中の社会保険料支払免除について、国への改善要求とともに、千葉市において嘱託職員や非常勤職員の立場に立った勤務条件の改善に引き続き努力することを要望します。
(2) 性別役割分担意識について、「H15年度調査では、11年度と比べて、女性の意識は減少したが、男性の意識はあまり変化がない」ということでした。女性センターで年数回「男性学」の講座を開催するだけでなく、生涯学習の分野でも「男性学」や「男女共同参画」の講座を積極的に導入していくことを要望いたします。
(3) 先日の朝日新聞の報道でも「出産と仕事 両立にカベ」とあり、結婚を契機に働きにくくなって離職した人の割合が3、4%であるのに、出産を契機に働きにくくなり、離職した人の割合は、20%にのぼるという厚生労働省の統計が出たということです。2割にのぼる人が「会社に働き続けにくい雰囲気がある」という結果があり、庁内はもちろんのこと、企業も「家庭と仕事の両立」に配慮しなければならない時代と考えます。次世代育成支援行動計画とともに、今回、「新ハーモニープラン」にある事業所との協議会など早期の実施を要望します。
(4) 「ジェンダー統計」とは、あらためて言うまでもありませんが、男女別に行われる統計であるばかりでなく、質問のしかたにも工夫が必要です。例えば、育児の社会的環境は整っていない現状で女性たちに「望ましい働き方は」と聞くのと、育児の社会的環境の整った中で同じ質問をするのでは、統計はちがってくるでしょう。つまり 質問のしかたそのものが重要であるということです。「将来的にはどんな働き方を望むか」という質問だとしたら、施策の方向が決まってくるでしょう。「新ハーモニープラン」が、21世紀の将来の方向をみすえたプランであることを希望します。
3、戦争体験を子どもたちに語り継ぐために
(1) 日本国憲法の授業については、「基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義」を、単に条文の内容として学ぶのではなく、自分自身一人一人が、さまざまな基本的人権を持っている主権者であり、平和的な国家・社会をつくる担い手であることを学ぶことが必要だと考えます。
 憲法を学ぶ授業が同時に、民主主義教育・平和教育として十分なされることを要望します。小学校低学年から年齢に合わせた子どもたちに分かる言葉で、人権・平和などについて、さまざまな場面で語りかける機会を学校だけでなく、家庭や地域でもつくっていくことが必要であると考えます。
(2)常設展示について
仙台市戦災復興記念館、堺市立平和と人権資料館など、全国各地に「戦争のもたらした悲劇と惨禍を後世に継承し、平和の尊さを学ぶ施設」があります。
日常生活の中で平和を意識し考える機会を作るために、歴史を記録し戦争体験を後世に伝承していくことが大切です。現在市で収集している戦災資料を常設で展示するため、公民館や小学校の空き教室など、小さくてもまずは場所を確保していくことを要望します。
 先日おこなわれたNPOまつりでも、学校に出向いて戦争体験を語り平和について考える活動をおこなっている複数の市民団体の紹介がありました。常設展示場所を拠点に、戦争体験を伝える語り部を育てたり、戦争の記憶を絵や文章に残していくなど、市民と行政が連携した活動などを展開していくことを望むものです。
(3) 平成14年、中学校の社会科の先生方によって、「伸びゆく千葉市」という資料が作られています。中学校の社会科では地域について学ぶ時間はありませんが、総合学習にも使える地域教材として大変いい資料です。こうした資料を使ったり市内の戦跡を巡る教員対象の研修を、ぜひ教育センターでおこなっていただきたいと考えます。