1、NPOの支援と協働
答弁:市民局長
 はじめに、NPO活動支援と協働についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、市民活動センター開設後の市民の参加と協働の変化や効果についてですが、市内のNPO法人は2年半前、69団体でしたが、現在は、211に増え、うち84団体が市民活動センターに登録しております。
 市民活動センターでは、会議室などの貸出しや登録団体専用のホームページの運営を利用者で構成する運営協議会の意見を聞きながら行ってきており、 また相談事業については登録団体が受け持つなど、市と市民公益活動団体との協働が図られております。

 また、登録団体が市職員とともに、市民を対象とした講座の開催や、登録団体が企画運営する「市民活動センター祭り」を開催するなど、市民の参加と協働の芽も、徐々に芽生えつつあると考えております。

 次に、市民活動センターの現在の運営の課題と改善点、今後の運営については関連がありますので、一括してお答えします。

 市民活動センターは、市内の市民公益活動団体が集い、相互に交流し、情報の交換を行うことが大きな目的のひとつです。
 そのため、登録団体専用のホームページの開設や市民活動センター祭りを開催したところですが、センターがその目的を十分に果たすためには、登録団体が市民活動センターを活用するメリットが持てるようにすることが必要です。

 そこで、現在市の直営で行っております市民活動センターについて、17年度において市民公益活動団体等へ委託する方向で準備を進めているところであります。

 次に、協働を進めていく上で、必要なNPOへの支援と、研修以外に必要な取組についてのご質問は、関連がありますので、一括してお答えします。

  現在、NPOなどに対する支援策としては、市民活動センターを中心として様々な活動に有用な情報提供を行っているほか、一定の条件を満たすNPO法人に対する法人市民税の減免、環境保全など一部の分野における活動費の助成、活動中の不測のけが等に備えたボランティア保険の加入なども行っておりますが、今後は、各部門がそれぞれの分野で活動する市民公益活動団体のニーズを的確に把握して、それを基により効果的な支援策を検討することとしたいと考えております。

答弁:総務局長
 はじめに、NPO活動支援と協働についてのご質問のうち、NPOに関する研修の講義内容と受講者の感想及びその成果についてお答えいたします。
 職員研修所では、NPOの果たす役割が、今後も拡大することが予想されることから、階層別研修や特別研修において、NPO活動や自治体との関わりなど、NPOを理解するための研修を実施しております。
 講師は、地域で活動されているNPO法人にお願いし、受講者一人ひとりに自主性・自発性を持たせるグループ討議を主体とした研修を行っています。
 受講者の感想ですが、アンケート集計結果では、「NPOの発足や成立の背景」、「NPOの必要性」について理解できたとの意見が多く挙げられており、また、研修の成果についても、概ね良好な結果を得るなど、NPOに対する理解度が高まっているものと認識しております。
 今後とも、NPO研修の果たす役割が益々重要になってくるものと存じますので、時代の変化に即した研修に努めて参ります。
2、ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン(案)について
答弁:市民局長
 次に、ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン案についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、ハーモニープラン21の主な成果としまして、男女共同参画ハーモニー条例の制定や、女性委員の登用率向上を図るため、附属機関等の委員改選時の事前協議制度を導入しました。

 しかしながら、平成15年度の調査では、男女の
平等感は、男性優遇と考える人が依然として多い、
という結果であったことなどから、新ハーモニープラン案では、男女が互いを尊重し、ともに喜びと責任を分かち合う意識を高めるための、共同参画意識と、市、市民、事業者の主体的な取組みと協働の促進を図る、協働と連携を策定の視点としました。

 また、28の指標を新たに掲げ、推進状況を検証し、成果をわかりやすく示すこととしました。

 次に、労働概要調査に派遣・契約社員等の労働調査を加えることについてですが、平成14年度に実施した前回の調査において、派遣社員等の増加傾向が見られましたので、平成17年度では、従来からの常用従業員、パートタイム労働者に加え、派遣・契約社員も調査対象とすることとしております。

答弁:総務局長
 次に、ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン案についてのうち、所管のご質問についてお答えします。
 はじめに、嘱託職員や非常勤職員の育児休暇の取扱についてですが、育休中における給与、報酬等については、非常勤ばかりでなく正規職員も含めて無給であります。
 ただし、雇用保険に加入している嘱託職員等につきましては、月額賃金の4割相当が給付されます。
次に、新ハーモニープランに非常勤嘱託職員の労働条件の見直しと改善を入れることについてですが、嘱託職員や非常勤職員等は、地方公務員の育児休業等に関する法律において適用除外とされているとともに、育児介護休業法の適用もないことから、議員ご指摘のとおり社会保険料が免除されておりません。
 しかしながら、本市においては、嘱託職員などの非常勤の職員に対し、本市独自の制度として、昨年12月から育児休暇を導入したほか、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を正規職員とは別に、非常勤の職員についても策定し勤務環境の整備に努めるなど、他市においても例のない積極的な取組みをしております。新ハーモニープランに嘱託職員の労働条件の見直しを入れることは予定しておりませんが、今後とも、嘱託職員等の勤務条件の改善に努めたいと考えております。

答弁:市民局長
 次に、市職員の意識改革と専門性を持った職員についてですが、男女共同参画社会形成には全庁的な取組みが必要であることから、できるだけ多くの機会をとらえ、職員研修などを今後とも実施して参りたいと考えております。

 また、男女共同参画審議会委員や女性センター職員は、多様化する課題に対応するため、様々な知識や見識を有することが必要であると考えております。

 新ハーモニープラン案の2回目のご質問にお答えいたします。
 数値目標ですが、ハーモニープラン21では、附属機関等の女性委員の割合を、平成22年度までに30%と設定し、平成13年度から16年度までの4年間で19.8%から23.7%まで増加しました。
 また、平成15年度の調査では、平成11年度調査と比較し、女性の性別役割分担意識は減少しましたが、男性の意識はあまり変化がないという結果となりました。
 これらから、一層の市民意識の醸成が必要であると考え、共同参画意識と、協働と連携の2点を新計画策定の視点としました。

 次に、労働調査に関してですが、今年度、女性センターにおきまして、女性の就労形態や満足度、離職の理由や今後の就労の意志、また、望ましい就労形態など、女性の就労に対する意識と実態を把握するため、調査を実施したところです。

 次に、男女共同参画の視点を事業にどの様に入れていくのかについてですが、男女共同参画社会を形成するには、全庁的な取組みが必要であり、様々な事業において、そのような視点で展開されていくものと考えております。
3、戦争体験を子どもたちに語り継ぐために
答弁:市民局長
 次に、こどもたちに戦争体験を語り継ぐためにのご質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、平和への取組における理念についてですが、戦後60年が経過し、戦争の悲惨さ、平和の大切さについて、子ども達が日常生活のなかで触れる機会は減ってきております。
 そこで、日常生活において、平和を意識し考える機会をつくること、国際的に通じる平和感覚を醸成すること、更には、過去に学ぶという観点から、
歴史を記録し、市民の戦争体験を後世に伝承する
ことを基調にして参りたいと考えております。

  次に、千葉空襲・終戦60周年にあたり、新年度は、千葉空襲写真パネル展、講演会、ビデオ上映会、戦跡めぐりバスツアーを開催するほか、戦争体験が風化しつつあることから、戦争体験者から直接お話を聞き、平和への思いを語り合っていただく「戦争体験者と語る会」などの事業を予定しており、幅広い世代が平和について考える機会となることを期待しております。
 また、市民の戦争体験を語り継ぐため、体験談をDVDにより保存するほか、戦時下の市民生活を
偲ばせる戦災資料を市民の皆さんの協力を得て収集し、次の世代へ伝える貴重な資料としたいと考えております。

答弁:教育次長
 子どもたちに戦争体験を語り継ぐために、のご質問のうち、所管に係るお尋ねにお答えいたします。
 先ず、平和教育の位置づけ等に係るお尋ねでございますが、生涯学習におきましては、平和教育としての位置付けではありませんが、市民の学習に資する資料として、郷土博物館では、戦時中の生活を偲ばせる用具の展示をし、また、図書館においては、戦争に関する図書館資料や写真パネルなどの展示を、7月から8月にかけて実施しております。

  次に、学校における平和教育の位置づけとその実施についてでございますが、学習指導要領では、小・中学校の共通した社会科の目標といたしまして、
「国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ことが示されております。
 学校では、社会科を中心にして、平和の大切さについて、指導を行っているところでございます。

 次に、日本国憲法の授業についてでございますが、学習指導要領に基づき、小学校6年生社会科におきましては、「日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など、国家や国民生活の基本を定めていること」などの内容を、また、中学校3年生におきましては、「日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていること」などにつきまして、学習しております。

答弁:市民局長
 最後に、戦災資料の常設展示スペースについてですが、各施設の設置目的や運営方針がありますので、空襲パネル展などにおいての展示や、既存施設での企画展などへの貸出のほか、子ども達を含めインターネットで市民がいつでも見られるような環境づくりを進めていきたいと考えております。
4、JFEスチール(株)東日本製鉄所(千葉地区)の有害物質の配意出とデータ改ざん問題について
答弁:環境局長
 JFEスチール鞄兼本製鉄所(千葉地区)の有害物質の排出とデータ改ざん問題についての質問のうち、一点目の事件発覚後、聞き取り調査などを通じてJFEの対応、姿勢について、市としてどう感じどう受け止めているかとのご質問ですが、同社が今回のような事件を引き起こしたことは誠に遺憾であり、その原因等についての説明も十分でない点があると感じますが、同社は対策の実施や環境管理体制の抜本的建て直しなどを約束しており、市としてはこれらが確実に行われるよう適切に監視・指導してまいります。

 次に、内部監査資料については調査したのかとのご質問ですが、LFEスチール(株)の内部監査資料について、市としては調査しておりませんが、同社からの報告では、環境マネジメントシステムの内部監査や定期審査において、法遵守等に関する指摘を受けたことはなかったとのことです。

 次に、水質汚濁防止法の改正について、市として国に働きかけるのかとのご質問ですが、国に対して、今回の事件の原因や対策等に関する報告をしているところであり、今後国は、法の運用などについて検討していくものと思われます。
2回目
答弁:市民局長
 NPOの支援と協働についての、2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、他都市で開設されているNPOセンターの事例調査についてですが、一昨年、市民活動センター運営協議会委員とともに、我孫子市及び松戸市に視察に行った経緯があります。
 両市とも多くの先進的な事業も実施しており、視察先では、運営協議会委員も交えて大変有意義な意見交換をしてまいりました。
 今後とも、必要に応じ先進的な取組を行っている都市と情報交換を行って参りたいと考えております。

 次に、登録団体が市民活動センターを活用するメリットについてですが、市民公益活動を実践している市民が、市民活動センターを尋ねることにより、
1)日ごろの活動を発展させるために有用な情報が得られる。
2)同じ分野で活動する人と知り合い、団体交流をはじめるきっかけができる。
3)行政と協働事業をはじめる機会をつくることができる。
といったことなどが考えられます。

  次に、所管以外における行政施策への市民の参加と協働についての具体的な事例はとのことですが、市民公益活動団体との協働の形態としては、事業の共催や協力、委託、補助などがありますが、16年度当初に行った調査では、45の事業について協働の形態をとっております。
 具体的には、事業協力による花のあふれるまちづくり推進事業、実行委員会による女性センターまつりの開催、委託による消費者問題の調査研究などです。

答弁:総務局長
 NPOの支援と協働についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えいたします。
 NPOとの協働のあり方を具現化できるような研修の実施についてですが、参加と協働のまちづくりを円滑かつ適切に推進する上で、NPOの果たす役割は、大変、重要なものと認識いたしております。
このため、本年度の階層別研修や特別研修におきましても、NPOと自治体との協働を考えるなど、NPOを理解するための研修を実施しております。
 今後とも、NPOと行政との協働関係を構築できるよう、関係部局と連携を図りながら、引き続き  職員研修の充実に努めて参ります。

答弁:教育次長
 平和教育の位置づけと実施についての2回目のご質問にお答えいたします。2点のお尋ねは、関連がございますので、合わせてお答えいたします。
 小・中学校の社会科におきましては、学習指導要領に則り、歴史教育のみならず、地理的、公民的な内容をバランスよく学習し、公民的資質の基礎を養うことが、何より大切であると考えております。
そのため、現代の社会事象などについても、必要に応じて扱われるものと考えております。