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１、内部告発保護について
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長谷川 弘美
昨年、花澤県議の税問題が内部告発によって発したことは衝撃的な事件でした。この問題の根は深く組織がらみではないのかという市民の行政への不審はいまだ回復されていません。市に自浄能力が無いことに痺れを切らした市民が直接請求を行ったことでも明らかです。そしてなにより税の徴収の実態が、これだけつまびらかになった点からも、この職員による内部告発は市民の利益に大きく貢献したものでした。 市民ネットワークは代表質疑で、国の公益通報者保護法も制定された中、早く職員の通報する制度を整えるべきであることを述べました。しかし答弁では国がガイドラインの作成・公表などの準備をしているところなので、動向を見て検討していくというもので、市として緊急性を感じているとは思えないものでした。 そこで何点か伺います。 ＊市は今回の内部告発について、どのようにとらえているのか。また千葉市で内部告発者を保護する制度がない現状で、花沢県議の税未納問題を告発した「内部告発者」が、昇進などをふくめ、何らの不利益も得ない、という保証はありませんがどうお考えですか。 ＊特に不祥事もなかった自治体であれば一定理解できることではありますが、千葉市においては市民に開かれた透明な市政のため、一刻も早く公益通報制度の制定をすることは市民の信頼の確保につながるものと考えます。他の自治体での取り組みは既に始まっており、条例を作った千代田区、また政令市の中でも横浜、名古屋、京都、福岡ですでに要綱が作られています。千葉市も国待ちではない早急な取り組みをするべきですが、どのように考えるか伺います。 ＊これが民間であったならば、市場原理が働きコンプライアンス（法令や道徳倫理を含めた社会規範の遵守）に劣る企業は消費者の信頼を失い市場から撤退するというのが常識です。しかし行政には市場原理が働かず、市民は引越しするしか行政をえらべません。それだからこそより高度な仕組みが必要であるといえますが、考えを伺います。 さて国の公益通報者保護法が昨年の６月に成立しました。わが国においての近年の内部告発の状況をみますと、雪印事件、三菱自動車のクレーム隠し、東京電力の原発のトラブル隠し、県警の捜査費不正そしてNHK問題など企業や行政の不祥事が内部告発によって次々と明らかになっています。しかしこれまでこの様な告発は大変な個人の勇気に支えられてきたものです。 しかし法制定のきっかけになった牛肉偽装事件を告発した取引先社長は 企業内部の従業員ではないため保護対象にはならない。さらに、「告発前に企業内部へ通報する」ことが必要という大きな ハードルが設けられるなど、この法律の不十分さが指摘されています。 しかしこの法律が出来たことにより企業などいち早く制度を取り入れるなど社会の流れは大きく変わってきています。 私は「職員等公益通報条例」を施行した千代田区を訪問しお話を伺ってきました。ここの条例では前文で明確に目的をつぎのようにうたっています。 「区政に違法または不当な事実があった場合に、これを最も的確に把握できる立場にあるのは、区の内部の者である。しかし、これを明らかにすることが自らの不利益を招くとのおそれから、その事実が放置され、秘密として覆い隠されることがあってはならない。千代田区は「区政に関する違法・不当な事実は隠さない」という基本姿勢に基づき区政運営のいっそうの透明性の向上を図る。」 非常に判りやすいので、率直に私の感想を言ったところ、区長の指示で必ず条例には前文を書くようにしているということでした。 またなぜ要綱ではなく条例化するのかについても良く聞かれるが、区長が変わったりしても議会の意思、市民の意思によって制度的な安定性が確保できるからだとのことでした。 通報の受け皿ですが、区と対等な立場で区の外部という性格の行政観察員を設置しています。行政観察員は公益のため区をチェックする権限をもつことから、議会の同意議決をへることとしています。 ＊他の自治体が先進的に作っている条例や要綱を見ますと、運用する上で本当に通報者を保護できるのかといった面でもやはり不十分な内容であったりしています。これから作る自治体にとっては、職員のコンプライアンスを高めるためにどのように範囲を広げ、法をカバーしていくのかなど、しっかりと調査しより良いものを早く取り組んで行くことが望まれますが、考えを伺います。 ＊千代田区の「千代田区職員等公益通報制度」のように市民にもわかりやすい条例づくりをめざすべきと考えますが、それまでの措置として鳥取県の「業務改善ヘルプライン」では職員が通常の業務ラインとは別に行政観察室に連絡できる窓口を設置しています。このような通報者の利益を守れるシステムが早急に必要と思いますが、検討される予定はないでしょうか。 |
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２、安全・安心のまちづくりについて |
| 市は来年度の予算編成において、重点７項目に加え安全・安心のまちづくりの充実を図り、これにともなう組織のみ直し、予算の配分がありました。今議会でも多くの議員から推進の立場の質問がなされました。安全で安心な暮らしは誰しも望むわけですが、この思索は全国的な流れの中で見てゆかなければならない問題ですし、危機管理担当参事に警察OBを配置するなど国の政策と大きく関わるものであり、また警察との連携も強化されることが予想されることから私は慎重に対処してゆくべき点が多々あると考え、以下質問させていただきます。 まず昨年6月に施行された「路上喫煙防止」と「落書き防止」条例についてです。 迷惑な行為だから取り締まったほうが良いという考えはあります。「規制」し「取りしまる」ことは短期的には効果はあるかもしれません。しかし予期せぬ部分で失うものがでてくることがあります。本来マナーで解決するべきもの、啓発活動を強化するべきで、条例で罰則により取り締まるとすることには疑問です。そこで伺います。 ＊ 条例では行政罰の過料、刑事罰の罰金が盛り込まれました。一般的に罰金より、過料の方が軽くてよいのではと感じられますが、第3者の関与など必要な罰金と違い、行政の判断一つでその場で処分できてしまう過料は問題です。これら罰則運用には慎重であるべきと考えますが、施行後の状況と市としての対応をお聞かせください。 ＊ 罰則適用地区がこれまで千葉駅東口１箇所であったものが稲毛駅と海浜幕張駅が加わることで３箇所に拡大されました。特に市外からの利用者が多い千葉駅や海浜幕張駅などでは、他の自治体では合法なものが違法となり、通過者に対して罰則を適用することに対し配慮が必要ですが、どのように考えますか。 ＊取締りとは別に基本的な教育の機会、喫煙についても子どもも大人も含めた健康教育、社会教育などが必要です。しかしこのような長期的に対策をたていかなければならない問題にはなかなか手がつけられず、やりやすいところから対処しようとする傾向に陥りがちですが、他部局との連携はどのようになっていますか。 さて、いま『不安』の増大と『安全』要求の高まりのなか、名称は違ったりしますが各地で急速に『生活安全条例』が制定されています。その根拠とされるものとして治安の悪化が言われています。 その一例として犯罪件数について、よく1997年ころから増加し戦後最高の285万件になり、検挙率は最低という報道がとりあげられます。しかしこれは90年代後半からカウントの仕方がこれまで警察沙汰にならなかったものも取り上げるようになり、急上昇したこと。また警察の対応が問題となった桶川ストーカー事件後警察安全相談は一挙に２倍の１５０万件となり、これが犯罪認知件数に結びつくと同時に検挙率も低下させています。 凶悪化と言われていますが、殺人の死者数においては実は横ばいであり、千葉県や千葉市の犯罪件数も平成14年をピークに15年16年と減少しています。このように統計上の数字も不安を高めるだけではなく、むしろ冷静に犯罪の変化や背景などの分析が今は必要です。 若者や外国人による犯罪などがあるとマスコミやワイドショーが更に助長する傾向があります。犯罪の根本原因にメスを入れるのではなく、不安感から安易に「強い力」の警察力に依存したり、また法による制裁で安心を回復しようとする動きが、非常に強くおきているといえます。 次に条例の内容ですが、最近は禁止事項が多岐に渡っていたり、処分・罰則規定が盛り込まれたりしています。 共通している点ですが、１つに自治体・住民・事業者の安全確保の責務の明確化をうたっていること、２つ目に自治体・住民・警察による協議会の結成、３つ目に住民・自治体の警察への協力の規定があることです。また各地の生活安全条例の制定のきっかけとして、県警の要請や防犯協会による陳情など、警察の関与したものが多数あることは認識しておく必要があります。 安全を望んではいますが、このようにどんどんと市民生活の中に警察が入ってくることには、強い危惧を抱きます。今一度私たちの目指すまちづくりとは何かを、他市の動きなども参考に考えたいと思います。 まず千葉市ですが、総合的な条例化は考えていないと伺っていますが、安心・安全に向けての様々な施策の実施を図っていますが、その中の防犯パトロール隊について伺います。 市は今後パトロール隊への支援の強化を図り、警察もこれに同行したり、犯罪情報の提供、研修をしていくとのことです。しかしたとえば武蔵野市の市内安全パトロール隊について報じた広報武蔵野には、「不信な行動を取る人を厳しい目でみつけだし、すばやく警察に通報します」とかかれています。 警察の職務質問は少なくとも「犯罪」との関連性が法によって要求されていますが、それでも逸脱が多いのが現状です。 素人の主観的判断で、不審者とみなされる危険は大いにあり、失業中であったり、時間的にずれて生活する人、精神障害や知的障害を抱えていたり、犯罪とは関わりのない外国人あるいは宗教活動や政治活動など地域社会では多くの多様な人々が暮らしたり、訪問したり通過したりしていますが、排除につながり息苦しい社会を作り出してしまうおそれがあります。そこで伺いますが ＊自発的なパトロールとうたっていますが、例えば自治会などで住民の全体合意もない中でパトロール隊を作ることが決まってしまえば、それは住民間においては負担感、義務感になることや、参加しない者への隣組的な締め付けにつながらないともいえません。集団と個人との問題、地域間での軋轢、このよう点についてどのように配慮されますか ＊また効果はあるのかについての検証も必要です。運用していく上でどのような見直しをするのか、またボランティアとして参加した人たちや色々な立場の人からの多面的な議論が必要です。そして検証内容の市民への説明はどのように考えるのか伺います。 ＊市と警察との連絡会議が開催されていると伺いますが、警察の関与が強化されていくと、行政の警察化など懸念されます。警察と行政の関係について、市としてはどのような連携を考えているのか、連携の現状についてまたその情報開示についても伺います。 次に幕張ベイタウンにスーパー防犯灯がH15年4月から運用されています。 これは警察庁が全国10箇所をモデル事業として設置したもので、防犯灯、防犯カメラ、インターホン、非常回転灯を整備しており、通報ボタンで警察と会話が可能で常時録画もしています。 千葉県警は今年度中に千葉公園にスーパー防犯灯を設置の計画ですが、担当課から問い合わせるまで県警からは事前の説明が無かったようです。防犯カメラが持つ色々な問題点をクリアーにしていくためにも、第3者による規制やコントロールを加えていくことが必要といわれている中警察のこの様な対応は疑問です。そこで伺います。 ＊ 防犯の目的とはいえ、普通の市民の普通の行動が常に写され続けていることから、目的や運用実態について、市民に情報が公開されることが重要です。市内への新たなるスーパー防犯灯設置について、地元自治会だけでなく、公園利用者である市民にも説明があるべきと考えるが見解を伺います。 次にこどもを巡る安全の問題についてです。 来年度予算の中で暴漢の攻撃から身を守る、さすまたの配布、そして学校安全対策の充実が挙げられています。 大阪の池田小学校事件後も安全管理に向けての対策は強化されてきました。地域によっては監視カメラや警備員また警察官の関与などの対応を図るところも出てきています。 この様な動きに対し、山梨学院大学の福田教授は「塀を高くすれば、またそれを乗り越えようとする人間が出てくるだけ．いたちごっこです。管理統制が強まれば強まるほど、「人と人のつながり」という教育の原点からは遠ざかる。教育の場に治安の論理を持ち込んでも、守る事が出来るものより、失うものの方がずっと大きい。「何故学校が狙われるのか」考えるべき。社会構造の縮図になってしまった学校を恨んでいたのでしょう。」と述べています。 今の子ども達にとって学校がどのような場になっているのか。イジメや疎外感等で傷ついたり、良い思いを抱くことが出来ない空間となっていないのかなどあわせて対策していくべきと考えます。 ＊マスコミなどに過剰反応することなく、これまで学校を地域に開いてきた貴重な実践をきちんと捉え返し、市として児童の安全の確保を検討されるべきとかんがえますが基本的な方向について伺います。 次に政府はこの３月４日に「国民保護に関する基本指針案」を発表しました。これは自治体や指定公共機関の要望を踏まえ、指針要旨を修正したものとの事です。 そしてスケジュールとして今年度中に都道府県が、来年度中には市町村が国民保護計画をつくること、あわせて「図上演習」や「実習演習」が実施されるようにするといわれています。 ＊市民にとって、極めて重要な内容のものであるが、市としてこの基本指針要旨をどのように受け止め、政府に意見や要望点を出したかどうか、だしたのなら内容について伺います。 ＊市の組織改正で危機管理担当参事と総合防災課が新設されるにあたって、国民保護計画や危機管理マニュアルの策定が示されたが、どのような組織体制を考えているのか。また市民や町会組織などにはどのような影響があるのか伺う。現在地域で作られている防災及び防犯の組織などは、このような流れの中でどのように位置づけられていくとかんがえているか伺う。 ＊この法律についてですが、国民の充分なる議論が必要だという意見も多かったにもかかわらずそれがなされず、国民の合意が取れているとはとても思えません。現憲法の理念との乖離、そして個人の内心の自由、思想や信条に触れる内容です。いまや地方分権という時代に、大きくシフトしているがこの国民保護計画の作成を盛り込んだ指針案は地方自治の精神からは大いに逸脱した内容と考えるが、いかがか。 |
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３、花見川区の諸問題について
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| １）道路問題 跨線橋についてです ・ 幕張本郷駅近くの鉄砲塚跨線橋で今年の１月末に京成線に車の転落事故がありました。西小中台陸橋でも数年前の冬に、JR脇の道路にトラックが転落した事故がありました。大事故につながる可能性から跨線橋の構造上の問題はないのか、また凍結しやすくスリップが起きていますが対策など考えられないか伺います。 ・ 生活道路への侵入車対策について 花見川区花園地域は、住宅街で、道路を、小さな子供たちや老人、沢山の人が、徒歩、自転車、車椅子で通行していますが、幕張町弁天町線への抜け道にしたり、スピードの出しすぎの車は、後を絶ちません。 スピードを出しにくくする仕組み、通り抜けしない仕組み例えばハンプを作り運転者がスピードを、落とさざるをえない状況にするなどの方法を考える必要があるとの住民の声もあります。生活道路の侵入車対策についてどのような対応をされているのか伺います。 ・ 花見川に架かる柏井橋ですが、とても狭く車が通ると人や自転車など物凄くあぶない状態です。ここは都市計画道路の計画がありますが、狭い柏井橋の今後の整備の見通しについてお尋ねします。 ２）パイプラインについて 県内の成田空港においては毎日大量の航空燃料が使われていますが、その航空燃料は千葉港頭石油ターミナルに荷揚げされた後、パイプラインによって空港まで輸送されています。 千葉市を起点とし５市１町にまたがる延長の長いパイプラインです。この問題については計画段階からかなり議会でも取り上げられておりますが、開通後20年以上経過していること、また千葉港の石油ターミナルに隣接しての産廃処理施設問題など議論される中、私は市民の安全面から以下質問いたします。 耐震性については建設当時の最新の技術で行ったもので、充分検討されているとのことです。しかし神戸の震災等、その当時の地震工学では想定されていなかった事態も出現しています。例えば海岸近くの埋め立て地盤の液状化による構造物の倒壊もその一つと言えます。そこで伺います。 ＊通常の地震の加速度の他、液状化による地盤の流出、変形による埋設配管への影響についてはどの様に検討されていますか。特に千葉港−宮野木ＪＣ間は人口密度の高い埋め立て地ですし、花見川河床を通過しておりますが、どのような対策あるいは見直しがされているのか伺います。 成田国際空港への航空燃料輸送用パイプラインは他のパイプラインとは異なり、「石油パイプライン事業法」の適用が国内ではこの施設だけというと特殊な施設です。そこで現在の防災体制の中でどのように位置づけられているのかについて以下伺います。 ＊ 成田への航空燃料輸送用パイプラインは首都圏下での大地震に対する中央防災会議のなかではどのように検討されていますか。 ＊ また法律の中で石油パイプライン事業者は、あらかじめ、災害の発生に備え、関係市町村長と協議しておかなければならないとありますがどのような協議がこれまでなされているのですか。 ＊ 千葉市の地域防災計画の中ではどのようになっているのか伺います。 ＊ また事故時の成田国際空港株式会社との連絡体制、住民への周知についてもうかがいます。 |
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２回目
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| １、内部告発保護について ＊ 公益通報者保護制度については、他都市の状況を調査しコンプライアンスを高め、単なる内部告発の容認にとどまらず組織の自浄作用を促すような仕組みになるよう整備していくとのことです。今後の組織体制作りをどうしていくのか、また課相当の組織が求められますが見解を伺います。 ２、安全・安心のまちづくり 防犯カメラについて伺います。 監視カメラが本当に有効かどうかという議論はしっかりとやってほしいと考えます。治安対策として本当に防犯カメラしかないのか。例えば新宿の歌舞伎町の５０台のカメラ設置について、警視庁の統計では１年目は確かに路上犯罪が減ったものの翌年には戻ってしまったという報告もあります。 ＊市が平成１５年から５年間のモデル事業として行っている、富士見町の防犯カメラですが今後検証をしてゆくとのことです。このカメラは地元からの要望があり設置されたと伺っていますが、どのような視点、項目、メンバーで検証してゆくのですか。検証に当たっては人権や情報公開、第３者チェックなどの視点から専門的な立場からの検証はどのようになるのでしょうか。 ＊市の設置したもの以外の商店街や町会など様々なところでのカメラについて、杉並区では区民などの権利利益を保護する目的で平成１６年３月に条例を制定しています。その中ではカメラ取扱者からの設置報告の徴収や市民からの苦情の申し立てなどがあり、ホームページで公開されています。このように条例などで防犯カメラの設置や利用、画像の慎重なる取り扱いを定めることについての見解を伺います。 ３、花見川区の諸問題について ２）パイプラインについて 海岸部や河床部の液状化に対して、阪神大震災後の見直し等はされていないということでした。 １０年前の阪神大震災においてはこれまでの耐震技術の中では、予期できなかった建築物の倒壊などがおき私たちはショックをうけました。これは技術への過信に警告がなされたのではないかと考えます。 また保守点検や安全対策などは事業者である成田国際空港株式会社によってなされており、立ち入り検査などの権限は国にあるとのことですが、首都圏下での大地震に対する中央防災会議では一部を除き検討がされていないこと、また市の地域防災計画の中でも事業者が対策するものとしてこの施設は組み込まれていないとのことです。そこで伺います。 地下深くに埋設され充分なる対策はされているとは思いますが、やはり５市１町にまたがる大きな施設であり、またとくに千葉港頭の石油ターミナルに隣接しての産廃処理施設の建設が問題となっています。災害時に対してしっかりとそれぞれの防災計画にくみこまれた対策が検討されるべきではないでしょうか。国への要望も含めて伺います。 また万が一家屋や住民に被害があった場合の補償はどのようになっていますか。 |
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３回目（要望）
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２、安全・安心のまちづくり |
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