1、内部告発保護について

答弁:総務局長
 内部告発保護について、お答えします。
はじめに、内部告発者の保護についてでありますが、正しい行為が不利益な取り扱いの対象とならないことは、当然のことと考えております。
 なお、昨年の税未納問題については、告発者が特定されていないことから、不利益を得ることはありません。

 次に、公益通報制度の早急な整備、高度な仕組みの整備、他団体を参考にしたより良い制度の整備につきましては、関連がありますので、一括してお答えします。
 公益通報制度の整備につきましては、国において準備を進めております各種情報処理ガイドラインの作成・公表等の動向を注視するとともに、他都市の状況等を十分に調査し、検討してまいりたいと考えておりますが、コンプライアンスを高め、単なる内部告発の容認に止どまらず、組織の自浄作用を促して事務改善に資する仕組みとなるよう、慎重に検討してまいります。

 次に、公益通報制度の整備までの措置として、通報窓口を設置すべきとのことですが、当面は職員提案や職員の意見申告等の既存の制度を活用するとともに、活発な意見交換ができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
2、安全・安心のまちづくりについて
答弁:市民局長
 はじめに、安全・安心のまちづくりについてお答えします。
 まず、路上喫煙防止条例施行後の状況と市の対応についてですが、昨年6月の条例施行後、本年2月末までに巡視員が行った指導件数は、6,156件であり、これを年代別でみますと、一番多い年齢層は20歳代で26.3パーセント、次いで60歳代以上が23.3パーセントと多く、一番少ない年代は40歳代の11.5パーセントという状況です。

 このうち、指導に従わないような悪質な路上喫煙者がいなかったことから、罰則である過料処分に
至った事例はありません。

 次に、市外からの利用者に対する罰則の適用についてですが、本市の条例での罰則の適用につきましては、路上喫煙を行う者に対して、巡視員が喫煙を速やかに中止するよう指導・勧告等を行い、最終的に、これに従わない場合には過料処分に処すと定めております。

 このことから、市民や市外からの利用者に対する周知に努め、JR千葉駅前での実績と教訓も踏まえて、十分な啓発と指導を行って参ります。

 次に、他部局との連携についてですが、昨年6月の条例の施行後、未成年者を含めた喫煙行為の防止、受動喫煙による健康被害の防止、吸殻のポイ捨て防止など、他部局との合同キャンペーンや配付する印刷物などへの相互掲載などを実施してきております。

 今後も引き続き連携した取組を進めて参ります。

 次に、防犯パトロール隊について、参加しない者への締め付けにつながらないかとのことですが、地域の防犯パトロール隊の活動については、近年の防犯意識の高まりの中で、自分たちの街は自分たちで守るという発想のもとに、あくまでも自主的に活動しているものと認識しております。

 次に、効果の検証についてですが、今年度から防犯パトロール活動に必要な物品を配布し支援しておりますが、今後はパトロール活動に参加される方を対象とした講習会やパトロール活動の効果及び実施時の問題点等について、情報交換を実施するなど、効果を検証できる場を設けて参ります。

 次に、警察との連絡会議についてですが、警察
との連絡会議は、市民生活の安全の確保と諸問題に対処することを目的に開催しており、相互に情報の提供や意見交換などを行っております。
 平成16年度は、5月と11月の2回開催し、落書き・路上喫煙防止条例の運用、防犯パトロール隊への支援、防犯街灯の設置、放置自転車問題、交通事故の防止など多岐にわたり、質疑や意見の交換を行っております。

  これにより、諸問題への相互理解や連携が深まり、施策の一層の推進が図られるものと考えております。

  また、警察と連携した施策の内容については、広報紙、ホームページなどに掲載して参ります。

 次に、スーパー防犯灯の公園利用者への説明についてですが、千葉県警察が弁天町に設置するスーパー防犯灯は、常時監視を行うものではなく、事件に遭遇した市民が瞬時に通報できるよう設置されるものと聞いております。

  また、公園を利用する市民への説明につきましては、設置者が適切に対応すると伺っており、これにより周知は十分なされるものと考えます。


答弁:教育次長
 安心・安全のまちづくりのご質問のうち、所管に係るお尋ねにお答えいたします。
 学校の安全確保の基本的な考え方でございますが、本市では、「地域の子どもは地域で守る」を基本に、各学校におきましては、緊急対応マニュアルに基づく対応や危機管理体制等の強化を図り、PTAや保護者会、青少年育成委員会等の地域の方々の協力を得ながら、安全確保に努めております。
 今後とも、こうした方針をもとに、新年度より、「学校セーフティウオッチ事業」を展開するなど、地域に開かれた学校を基本として、児童生徒の安全確保を図ってまいります。


答弁:市民局長
 次に、国民保護に関する基本指針案について、どのように受け止めたのかについてですが、今後、県や市において策定する国民保護計画を作成する際の基準となるべきものと認識しております。

 また、意見等については、国民保護法制に係る国や県の説明会、総務省消防庁の「地方公共団体の国民保護に関する懇談会」、更には「全国市長会の要望」などにおいて、反映されておりますので、市としては提出しておりません。

 次に、どのような組織体制かについてですが、今後、総合防災課が危機管理担当参事のもと、国民保護計画の策定や国民保護協議会の運営などを担当します。

  また、地域で作られている防災・防犯の組織への影響についてですが、基本指針案では、国及び地方公共団体が実施する訓練への参加協力や自主防災組織等の充実・活性化に努めることとされております。

  今後、千葉県の国民保護計画の策定状況を踏まえ、本市の保護計画の中で位置づけて参ります。

 次に、国民保護と地方自治との関係についてですが、この法律は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国と地方自治体の基本的な役割分担等を定めたものであり、特に地方自治の精神から逸脱しているものとは、考えておりません。
3、花見川区の諸問題について
1)道路問題
答弁:建設局長
 次に、凍結によるスリップ防止対策といたしましては、橋りょうの前後に、運転者に注意を促すための凍結注意看板を増設したところであります。

 また、必要に応じて、それぞれの橋りょうの構造を調査し、排水性舗装の採用や、舗装表面に縦溝を入れた、いわゆる、グルービング舗装の採用などにつきまして、検討して参りたいと考えております。

 次に、花園地域の生活道路への侵入車対策についてですが、当地域では、交通事故件数の多い交差点などには、注意喚起のための舗装のカラー化・交差点マークなどの路面表示や「交差点あり」などの標識を設置し、交通事故の防止を図っているところであります。

  なお、対策済の交差点でも、事故状況などを検証し、必要に応じて安全対策を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、柏井橋の整備の見通しについてですが、柏井橋は、現況幅員が約5.2mと狭く、歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、平成17年度に都市計画道路・柏井町三角町線の道路概略設計を実施する予定ですので、その中で柏井橋の整備についても検討して参ります。


2)パイプラインについて
答弁:企画調整局長
 花見川区の諸問題のうち、所管についてお答えいたします。
 まず、地震時における埋設管への影響についてですが、パイプラインの設計にあたっては、石油パイプライン事業法による技術基準に基づき、安全対策や災害発生防止に十分配慮されているものと認識しております。

 また、埋立地区については、液状化対策として二重管構造にするとともに、花見川部分については、河床下約35メートルにトンネルを構築し、その中にパイプラインを設置する構造となっております。


答弁:市民局長
 次に、パイプラインについてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、国の中央防災会議における検討ですが、
空港施設の耐震対策などを除き、具体的な検討は
なされておりません。

 また、パイプラインと地域防災計画との関係についてですが、パイプラインは、石油パイプライン事業法に基づき事業者が対応することとなっております。

 なお、住民への周知については、事業者及び県・市が連携し、対応いたします。


答弁:企画調整局長
 次に、災害の発生に備えた協議についてですが、地震や火災の発生及び石油漏洩時などにおける災害の発生を防止するために、成田国際空港株式会社が講ずべき具体的な応急措置や連絡通報系統などについて、供用開始前の昭和57年に書面で協議しております。

 次に、成田国際空港株式会社との連絡体制についてですが、災害発生時には、市消防局とのホットラインにより、速やかに情報が伝達されるとともに、市関係課にも連絡が入る仕組みとなっております。

 また、周辺住民への周知ですが、同社が設置する災害対策本部においても、速やかに周知することになっております。
2回目
1、内部告発保護について
答弁:総務局長
 内部告発保護について、2回目のご質問にお答えします。
 今後、どのような組織体制づくりを考えているのかとのことですが、他の政令指定都市等の状況を勘案しながら、よりよい制度となるよう、検討してまいりたいと考えております。
2、安全・安心のまちづくり
答弁:市民局長
 安全・安心のまちづくりについての2回目のご質問にお答えします。
 防犯カメラの検証についてですが、本市が、中央区富士見地区に設置した防犯カメラは、当地区周辺の繁華街の風紀悪化に伴い、犯罪の未然防止等安全で快適な歩行空間の確保を目的とし、5年間のモデル事業として設置したものです。

  その取扱いについては、プライバシーに配慮し、犯罪捜査以外には、使用できないこととなっており、 犯罪発生件数、通報件数の経年変化等をもとに犯罪の抑止効果を検証いたしております。

 次に、条例などで防犯カメラの設置や利用、画像の取扱いを定めることについてですが、現在、モデル事業として設置しておりますことから、まずは、その事業効果等を見極めて参りたいと考えます。
3、花見川区の諸問題について
2)パイプラインについて
答弁:市民局長
 次に、パイプラインについての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。
 災害時に対して中央防災会議や市の地域防災計画に組み込まれた対策が検討されるべきとの事ですが、中央防災会議は、内閣総理大臣の諮問機関であり、国全般にわたる防災の重要事項を審議しており、個々の施設対応はなされないことから、国への要望は考えておりません。

 また、市の地域防災計画への組み込みについては、先ほどお答えしたとおり、石油パイプライン事業法に基づき事業者が対応することとなっております。

答弁:企画調整局長
 パイプラインについての2回目の質問のうち、所管についてお答えします。
 万が一被害があった場合の補償についてですが、パイプライン事故に起因した被害については、現在の成田国際空港株式会社が補償を行う旨、パイプライン設置前の昭和53年に、本市と書面で確認しております。