1、総合交通政策について
答弁:企画庁政局長
 総合交通政策についてのうち、総合交通ビジョンについて、一括してお答えします。
 「総合交通ビジョン」は、総合的な交通政策を行うための方向性を示す基本指針であり、具体的には、鉄道、都市モノレール、バスなどの相互連携の枠組みや、新たな課題への取り組み方向を明らかにするものとして、策定に向けて検討してまいりました。
 しかしながら、本市の都市交通体系の骨格を形成する都市モノレールは、現在、会社の経営改善や延伸計画について、県市間で検討を進めております。
従いまして、総合交通ビジョンの策定は、その方向性が明らかになった後、着手したいと考えております。

 総合交通政策についてのうち、所管についてお答えします。
 花見川区北部地域におけるバス路線の協議会設置経過とその効果についてですが、平成16年度路線バスの退出により生じる交通不便地域への対応として、コミュニティバスを導入するため、関係自治会長で構成する「花見川区北部地域コミュニティバス運行準備会」を設置し、地元要望について協議して参りました。

 しかし、協議途中でバス事業者から、当面の間、退出予定路線の運行を継続したいとの申し出があり、あわせて、運行準備会で取りまとめられた地元要望は尊重し、引き続き、協議を継続したい旨の意向が示されました。

  市としては、コミュニティバスの導入は見合せるものの、地元要望を踏まえた、新たな運行計画を協議する場として、地元・バス事業者・千葉市の三者で構成する「花見川区北部地域バス路線三者協議会」を平成16年10月に設置し、早期開設に向けて協議を進めております。

 また、この三者協議会は、「地元住民とともに作る、工夫を凝らした新たなバスづくり」を基本とした 運行計画を策定するため設置したものであり、その成果に期待するとともに、地元とバス事業者との話し合いの場が、今後のバス交通のあり方のモデルになればと考えております。

答弁:都市局長
 次に、退出で生じる交通不便地域以外の市民要望地域への取り組みについてですが、平成15年10月に取りまとめた「バス交通に係る対応方針」では、乗合バスではカバーできないニーズへの対応として、地域特性に応じたバスサービスの導入を図るとしております。

 また、コミュニティバスを導入する際には、交通不便地域の解消のほか、高齢者の外出支援、公共施設へのアクセス向上、駅周辺の放置自転車の抑制など、導入目的が明確であることを要件とし、これら要件を踏まえながら、今後検討して参りたいと考えております。

 次に、平成16年度のJRへの要望内容と反映状況についてですが、平成16年5月に「千葉県JR線複線化等促進期成同盟」を通じて、JR本社や千葉支社に対し、要望しております。

 その内容は、各路線毎に利便性・快適性の向上を図るための、輸送力改善及び施設整備の促進であります。

  これまでの要望に対してJRは、平成16年10月のダイヤ改正において、外房線誉田駅始発の京葉線直通快速電車の増発、総武線と外房線との直通快速電車の増発、京葉線通勤快速の新木場駅停車などの輸送力改善や、平成16年度施設整備として、千葉駅と土気駅にエレベーターの設置など努力していただいております。

答弁:建設局長
 はじめに総合交通政策についてのご質問の内、道路整備についてお答えします。
 まず、交通安全総点検に比べ、あんしん歩行エリアで期待できる成果についてですが、交通安全総点検は、利用者の多い道路を、行政と地域住民などが一体となって、現地点検を行うことにより交通の安全確保を目指すものです。

 一方、あんしん歩行エリアは、交通死傷事故件数の多い住居系地区等において、警察・道路管理者・自治会長・学校関係者などによる懇談会を設置し、地区住民と協働のもとに、外周幹線道路の渋滞対策やエリア内の交通安全対策を実施することにより、通過交通の抑制を図り、交通死傷事故件数の抑止を目的とするものです。

 したがいまして、利用者の多い道路を対象とする交通安全総点検に比べ、あんしん歩行エリアでは、より強力に歩行者等の交通安全対策を実施する観点から、外周幹線道路対策、経路対策、ゾーン対策を効果的に組み合わせた面的・総合的な対策を実施できることにより、歩行者・自転車利用者の更なる、安全確保が図られるものと考えております。

 次に、あんしん歩行エリアの取り組みを広げていくことについてですが、あんしん歩行エリアは、  幹線道路に囲まれた、概ね、1キロメートル四方の住居系地区等において、交通死傷事故件数が、全国平均の1.2倍以上などの条件が設定されております。

 これまでに本市では、4地区が指定を受け、このうち院内などの地区では、既に一部安全対策を推進しているところであります。

  今後、これら4地区で実施される安全対策につきまして、整備効果などを検証しながら、地区外への取組みを検討して参りたいと考えております。

 次に、産業廃棄物処理施設についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
産業廃棄物処理施設予定地内の赤道につきましては、平成16年6月に境界査定を実施し、道路管理者であります市と土地所有者は、道路との境界を確定いたしましたので、その後、道路境界標を埋設したものです。
 しかしながら、平成17年2月に赤道の道路境界標が事業者により掘削され紛失していたので、事業者に対し、境界標を復元するよう強く指導した結果、復元するとの回答を得たところであります。

 最後に、赤道を付け替えるルールについて、お答えします。
 道路の付け替え申請があった時は、道路として安全な構造を持っているか、従前の道路より利用しやすいかなど、道路機能が保持・増進されているか、また、道路に隣接する地権者や道路を日常的に利用する地元住民の了解が得られているかどうかなど、市が総合的に判断し、決定しています。
 本件のように、他事業に関連して赤道を他の場所へ付け替えようとする場合には、その事業化が図れることが、明確になったときに、付け替え申請を市が受け入れることとしています。

答弁:市民局長
 総合交通政策についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 はじめに、鎌取駅周辺の駐輪問題の課題についてですが、現在、鎌取駅周辺には5箇所の自転車駐車場があり、約2,400台の収容台数を確保しております。
 しかしながら、駅に乗り入れられる台数は1日あたり約3,800台余りであり、自転車利用者数に比して収容台数が不足しているのが現状です。

  このことから、約1,400台の自転車が駅周辺及び大型店舗周辺の道路に溢れ、歩行者の通行の 妨げや都市景観の低下などの問題を発生させており、放置自転車の早急な解消が大きな課題であります。

 次に、今までの取組状況についてですが、自転車駐車場整理員を配置し、放置自転車の整理を行うほか、定期的に放置自転車の撤去を行って参りました。

  また、関係部局による放置自転車対策及び自転車駐車場整備のあり方などの検討や、周辺の未利用地の調査、さらには、放置自転車の誘因者でもある鉄道事業者や大型店舗事業者との話し合いや協力依頼等を行ってきたところです。

 最後に、来年度の取組についてですが、本年度に実施した「自転車駐車場整備計画基礎調査」を基に、関係部局、鉄道事業者、大型店舗事業者、地元住民などと協議するとともに、「鎌取駅周辺の自転車駐車場整備計画」を策定し、放置自転車の解消を目指して参ります。
2、次世代育成支援行動計画について
答弁:保健福祉局次長
 次世代育成支援行動計画のご質問のうち、所管についてお答えします。
まず、各区での説明会についてですが、1月末から2月中旬にかけて開催しました市民説明会は、事前に市政だよりや市のホームページでお知らせするとともに、各区の保健センターや子育てリラックス館などにポスターやチラシを配布するなど広報に努め、各区の保健センターやコミュニティセンターなど、市民の皆様が参加しやすい身近な場所で実施いたしました。

  各区とも参加された人数こそ少なめでしたが、男性の参加も見受けられ、また、地域で子育てに関わる様々な活動をされている方々のご参加もいただき、活発に質問やご意見が述べられたところです。

  参加者の方々の行動計画への関心は高く、限られた時間ではありましたが、直接市民の皆様から様々なご意見・ご提案を伺うことができましたことは、有意義であったと考えています。

次に、パブリックコメントでの意見についてですが、1,700人ほどの方から、約1,100件のご意見が寄せられました。

  主なご意見は、幼稚園の預かり保育に対する補助の充実に関するものや、子どもルームについて、老朽化等の状況にある施設の改善や利用時間の延長、対象年齢の拡大に関するもの、また児童館や児童センター等の、子どもの居場所の確保に関するものなどでありました。

 次に、子どもルームに関する要望についてですが、開設時間につきましては、夏休み等の長期休業中の開始時間の繰上げや、終了時間の延長などの要望がありますが、時間の変更につきましては、指導員等の処遇などへの影響もあることから、慎重に検討すべき課題であると認識しています。

  次に、対象年齢の拡大についての要望ですが、現在、利用対象児童は保護者が就労等により昼間家庭にいない、原則小学校1年から3年に就学している児童としています。なお、4年生についても、施設に余裕がある場合に利用できることとしているほか、5・6年生についても施設に余裕があり、障害や慢性疾患等により見守りが必要な場合など、特別な事由がある場合に受け入れることとしています。子どもルームについては、まずは、原則全小学校区に設置することを目指しておりますので、当面、対象年齢の更なる拡大にきましては、考えておりません。

  また、ルーム在籍児童と他の児童との交流につきましては、各区の市民説明会などで要望がありましたが、校庭や公園等での外遊びなどで交流が図られているところです。

 次に、公立保育所のあり方についてですが、現在策定中の次世代育成支援行動計画の中で、25の基本施策のうち7の「質の高い多様な保育サービスを提供する」に位置づけ、「保育所の整備を計画的に推進し、効率的な運営を図るため、民営化を含め、公立保育所のあり方を検討する」としているところであり、今後、具体的に検討を進めて参りたいと考えています。

 次に、第三者評価事業についてですが、国の方針では、保育所事業者の自己評価と保護者からのアンケート等を参考にいたしまして、第三者機関が「子どもの発達援助」、「子育て支援」、「地域住民等の連携」、「運営管理」の評価基準をもとに、客観的・総合的な評価を行うことになっております。
現在、千葉県では第三者評価事業についての作業部会を設け、事業の全体像等について、検討を進めておりますので、この動向を注視していきたいと考えています。

 次に、子育て支援連絡協議会についてですが、次世代育成支援を総合的・効果的に推進するための推進母体として設置するもので、企業、教育、保育、医療関係者などの民間企業・団体を中心として構成することを考えており、事業主同士の意見交換の場として、子育てしやすい職場環境に向けた、先進的な事例の紹介など、企業における次世代育成支援の取り組みに資するとともに市民等への各種情報の提供、各種イベント、シンポジウム等を通じて市民理解の醸成に努めることなどをその役割と考えております。

  なお、本協議会は、できるだけ早期に立ち上げたいと考えておりますが、具体的な構成員や活動内容、事務局体制等については、今後、関係者等と協議・検討してまいります。

 次に、子育てフォーラムについてですが、この事業では、子どもや子育て家庭に対して、地域で子育て支援に関わる様々な活動をされている方々相互の情報交換の場として活動され、地域における子育て支援の輪の拡大と、地域での子育て支援のネットワークの構築を目的とするものです。

  将来的には、子育てフォーラムが地域の子育て支援の中核となることを目指しておりますが、当面はモデル的に実施したいと考えています。

答弁:教育次長
 次に、青少年施策についてですが、子どもの居場所として、児童センターを拠点施設として定め、地域の中に、既存施設を活用した子どもの遊び場や居場所を確保するなど、子どもの居場所づくりについて検討することとしています。
 また、青少年に乳幼児と触れ合える機会を提供するなど、次代の親となる意識付けを図る中学生向けのふれあい体験学習や思春期教室などの事業も盛り込んでいるところです。

 次に、養育放棄されている子どもを発見した場合の学校の対応についてでございますが、
子どもからのSOSの早期発見、早期対応が重要であることから、その対応に取り組んでおります。
 なお、万一、養育放棄等が疑われる場合には、児童相談所に通告しております。
 また、継続した対応が必要な場合には、民生委員や児童委員をはじめ、関係機関等と連携を取りながら、状況の改善に努めております。

 次世代育成支援行動計画のご質問のうち、所管についてお答えします。
 特定事業主行動計画の目玉は何かとのお尋ねですが、本市には、多くの非常勤職員の方々が働いていることから、正規職員と非常勤職員の二つの行動計画を策定いたしております。
 まず、正規職員を対象とした行動計画では、男性職員の育児休業取得率を数値目標化し取得促進に努めるとともに、育児のための休暇制度の導入や緊急の時間外勤務の時などの子どもの一時預かり施設の設置について検討することとしています。
 また、非常勤職員を対象とした行動計画では、昨年末に新設しました、本市独自の育児休暇制度の取得促進や子どもが病気の際の看護休暇を導入するなど、両計画において、子育て支援に積極的に取り組むこととしております。
3、産業廃棄物処理施設について
答弁:環境局長
 産業廃棄物処理施設について順次お答えします。
最初に、提出された意見書、要望書の数及び主な意見についてですが、
産廃物処理法による、2週間の意見聴取時期に寄せられた意見書は約500通、また、要望書等は4件で、反対理由としては、搬入車両による騒音、強風時などの発塵、河川等の水質への影響、貴重な動植物への影響などでございます。

 次に、環境破壊や被害、紛争の事例について、市の調査と把握についてですが、
新聞、廃棄物関係の雑誌、インターネットによる検索等により事例の調査及び把握に努めております。

 次に、環境破壊や被害、紛争の事例についてのうち、住民の合意や不安を解消し、健康と安全を最優先すること及び事業者に対し科学的な立証責任を求めることについては関連がありますので一括してお答えします。
本市といたしましては、法及び指導要綱に基づき、生活環境の保全及び産廃物の適正処理の推進を図るよう指導しております。

 次に、安定型処分場の環境上の問題点についてのうち、安定5品目に含まれる有害物質の溶出の可能性、安定5品目以外のものの混入、搬入時の分別方法、及び、火災発生の危険性については関連がありますので一括してお答えします。
 法では、安定5品目以外のものが混入してはならないと定められており、搬入時には、マニフェストによる書類での確認とあわせ、処分場内で、内容物について展開検査をすることが義務付けられており、混入した場合は除去することとしていることから、安全性の保が図られているものと認識しております。

 次に、被害事例により法改正が繰り返されてきたことについてですが、そうした事例を踏まえ、現行法が規定されており、本市といたしましても、法及び指導要綱に基づき厳格に指導してまいります。

 次に、今回の計画と手続きにおける諸問題について順次お答えします。
 まず、事業者が設置している処分場についての情報収集についてですが、栃木県及び川崎市に行政処分場の有無を照会しましたが、いずれも無しとのことでした。

 次に、事業採算性など審査についてですが、経営の基礎について審査したところ、特に問題はないものと認識しております。

次に、環境保全協定の締結及び専門委員会の開催要件についてですが、
法では住民同意は許可要件ではありませんが、指導要綱では、関係地域住民の3分の2以上で構成する団体の長と環境保全協定を締結しなければならないと規定しております。

 次に、水利権者の承諾を得ることについてですが、指導要綱では、水利権者を関係者として認識し、十分説明するよう指導したところであります。

 次に、生息調査及び環境評価の実施についてですが、法では生活環境調査が義務付けられており、専門知識を有するものの意見を有するものの意見を聞くことになっております。
 さらに、要綱では、地形、地質、地下水などの他、動植物の主な種類、貴重種の生息状況等を調査し、その結果を事前協議書に環境調査報告書として添付を義務付けております。
 なお、今回の計画は、市の環境影響評価条例の対象事業には該当しません。

次に、法令の不備について順次お答えします。
まず、廃棄物処理法が不十分であるとのことですが、時代に即応した罰則の強化などが図られておると認識しております。

 次に、住民の差し止め請求を認める事例及び裁判の実態については関連がありますので一括してお答えします。まず、人格に基づく、生存し生活をしていく上での、様々な人格利益を内容とする権利、すなわち人格権を侵害された場合は、差し止め請求が認められることは認識しておりますが、裁判事例は、平成10年の法改正前の安定型処分場がほとんどであると認識しております。

 次に、指導要綱の改正の必要性についてですが、計画地周辺の土地利用などを踏まえ、地域外の関係者等に対しても、事業概要の説明を指導しており、現行制度で対応できるものと考えております。

答弁:建設局長
次に、産業廃棄物処理施設についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
産業廃棄物処理施設予定地内の赤道につきましては、平成16年6月に境界査定を実施し、道路管理者であります市と土地所有者は、道路との境界を確定いたしましたので、その後、道路境界標を埋設したものです。
しかしながら、平成17年2月に赤道の道路境界標が事業者により掘削され紛失していたので、事業者に対し、境界標を復元するよう強く指導した結果、復元するとの回答を得たところであります。

 最後に、赤道を付け替えるルールについて、お答えします。
 道路の付け替え申請があった時は、道路として安全な構造を持っているか、従前の道路より利用しやすいかなど、道路機能が保持・増進されているか、また、道路に隣接する地権者や道路を日常的に利用する地元住民の了解が得られているかどうかなど、市が総合的に判断し、決定しています。
 本件のように、他事業に関連して赤道を他の場所へ付け替えようとする場合には、その事業化が図れることが、明確になったときに、付け替え申請を市が受け入れることとしています。
2回目
2、次世代育成支援行動計画について
保健福祉局次長答弁
 次世代育成支援行動計画についての2回めの質問にお答えします。
まず、子どもルームのニーズ調査についてですが、
 今回の計画を策定するに当たって、昨年2月に実施したアンケート調査や、パブリックコメントを通じて、さまざまなご意見が寄せられたほか、)日ごろから各種のご要望を伺っているところであり、これらを踏まえて検討してまいりたいと考えています。
 また、開設時間等については、指導員の雇用や配置のほか、利用料金等の問題もあることから、慎重に検討すべき課題であると考えています。

 次に、第三者評価事業についてですが、先ほどもお答えしたとおり、まずは、県における動向を注視してまいりたいと考えています。

 次に、子育てフォーラムなどの場についてですが、行動計画の中では、子どもの遊び場や育児サークルなどの活動の場、あるいは青少年が集える場として、市営住宅などの団地集会所等の活用について検討することとしています。

 このほか、地域には公民館や保育所など数多くの既存施設があることから、地域の実情に応じて、これらを有効に活用する方法について検討してまいります。
3、産業廃棄物処理施設について
答弁:環境局長
 産業廃棄物処理施設について、2回めの質問に順次お答えします。
 最初に、意見等に内容の一般公開、意見内容の検討及び処理、意見に関する市の見解についての公表等については関連がございますので一括してお答えします。
 意見書の内容については、今後、専門委員会が開催される場合は、その妥当性などについて検討していただく予定です。
 その後は、市は、専門委員会からの意見を踏まえ、総合的に許可の判断をすることとなります。なお、意見等の一般公開及び住民意見に対する見解の公表については、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、八都県市の連携体制についてですが、不適正処理に対する連携体制について、一昨年、共同で行う監視体制を構築したところです。

 次に、住民の健康と安全を最優先すべきとのことですが、市としましては当然であると考えており、そのためには、法令等を遵守していかなくてはならないと認識しております。

 次に、安定5品目から汚染物質の溶出する可能性と、厳密な分別作業は不可能とのことですが、関連がありますので一括してお答えします。
 廃棄物処理法では、内容物についての展開検査、浸透水採取設備及び地下水の水質監視用井戸の設置を義務付け、検査などを許可要件としておりますので、これにより安全性は確保できるものと認識しております。

 次に、環境保全協定が締結されない限り専門委員会も開催しないのかとのことについてですが、指導要綱では専門委員会の開催にあたり、環境保全協定が締結されていることが前提要件であり、廃棄物処理法では協定の締結は前提要件ではありません。

  次に、まともな生態調査が行われた形跡がないが、業者に調査の実施を指示すべきとのことですが、
計画地の斜面樹林の大半は保全されることから、動植物への著しい影響は少ないものと判断しました。
貴重種等の確認がなされた場合、必要に応じて、調査等の指示を検討したいと考えております。

 次に、法の不備についての5点のご指摘につきましては、要綱による指導、環境影響調査の実施、罰則の強化により対応できるものと考えております。

 最後に、裁判所の認識についての市の見解ですが、国の動向を注視してまいりたいと考えております。