1、市長の基本姿勢について

答弁:鶴岡市長

(1)財政運営について
 ただいま、市民ネットワークを代表されまして湯浅議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次、お答えします。
 はじめに、徴税事務についてお答えします。
まず、今回の事務監査請求に対する私の感想でありますが、これまで税問題については、二重照合制度などの事務改善、職員研修の充実など誠心誠意、対応してきたところでありますが、市民の皆様への信頼回復には時間を要するものと改めて実感しています。
 今後とも税務行政の公平かつ適正な執行に努め、信頼回復に職員一丸となって取り組んで参ります。


答弁:小島助役

 徴税事務のうち、市長答弁以外について順次、お答えします。
 滞納整理事務マニュアルの作成についてでありますが、事務を的確に処理する上で最も基本となるものであり、年内の完成を見込んで、現在、最終協議を行っているところであります。
 変更内容の主なものは、行政監査の指摘内容を踏まえ、現行の滞納整理事務の実態に即したマニュアルとするため、1)滞納オンライシステムの操作手順や法令の根拠などを明記し内容等の充実を図ること、また、2)地方税法等に基づく滞納処分の停止や延滞金の減免などを行う際の事務処理の適正かつ厳格な執行方法、3)賦課から滞納整理までの事務の流れを分かりやすく記載するとともに、4)徴収担当職員への使いやすさ等にも配慮しています。

 次に、延滞金の集計についてですが、地方自治法に基づく予算会計規則により、事後調定ができることとなっており、本市は、これに基づき事務処理を行ってきたところでありまして、新たなシステムを構築する考えはありません。
 なお、延滞金については、滞納整理事務マニュアルに基づき適正に対応して参ります。


答弁:鶴岡市長

 次に、地方交付税についてお答えします。
 初めに、来年度の地方交付税総額の見込みについてですが、来年度の地方財政の収支見込については、概算要求時の条件を基に、国において試算が行われています。

 その試算では、地方交付税は前年度と同額の16兆9千億円であり、また、臨時財政対策債は、前年度より8千億円減の3兆4千億円が見込まれております。

 なお、今後、交付税原資である国税の動向や、「三位一体の改革」の影響に対する地方財政対策が講じられ、地方交付税総額が決定されることとなりますので、その動向を注視して参りたいと考えております。

 次に、平成19年度以降の交付税制度について ですが、地方交付税は、どの地域に住む国民にとっても一定の行政サービスが受けられることを保障するための地方の固有財源であり、そのための地方交付税が持つ財源保障と財源調整の二つの機能は、平成19年度以降も維持されるべきであると考えます。

 そして、単なる国の財政再建のための交付税総額の削減が行われることがあってはならず、地方が安定的に行財政運営を行うために必要な地方交付税等の一般財源は、国の責任において確保すべきであり、今後においても地方交付税の機能が十分発揮できるような制度となるよう国に働きかけて参りたいと考えております。

 次に、新5か年計画については、平成15年度当初予算編成にあたり、極めて厳しい財政状況が見込まれたことから、計画事業の見直しをしましたが、9月補正後の16年度末見込みは、4,624億円、進捗率は、76.7%となり、4年次目としては、概ね順調に進捗しているものと考えております。

 次に、新5か年計画事業の予算化についてですが、厳しい財政状況にありましても、市民ニーズを的確に把握し、緊急性・重要性などの観点から、事業の厳選を行なった上で、引き続き、重点7分野をはじめとする新5か年計画事業の着実な推進に努めて参ります。


答弁:鶴岡市長

(2)行財政改革について
 次に、行財政改革についてお答えします。まず、市民参加に関する条例の制定方法についてですが、制度検討のための懇談会に市民代表を加えるなど、幅広く市民の意見を求めながら検討して参りたいと考えております。

 次に、監査機能の充実についてですが、地方分権の進展に伴って、行財政運営に関するチェック機能を担う監査制度の役割が重要となっております。
本市におきましても、監査の実効性を高めるため、包括外部監査人及び監査委員の指摘事項については速やかに適切な改善措置を講じており、また、直ちに改善を行うことが困難である事項につきましても、その後の対応について調査し、その進捗を図っております。

  この度の改定案におきましては、行政改革の取り組み項目の「市民視点による行政サービスの実施」の観点から、行政運営の公正の確保と透明性の向上を掲げており、今後も、監査の実効性の確保を図るとともに、国における監査機能の強化に関する動向等についても注視しつつ、監査機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市債発行の抑制についてですが、今回の新行政改革大綱の見直しにあたっては、引き続き、発行規模を極力抑制することとし、減税補てん債等特別な市債を除いて、平成22年度までに一般会計における市債依存度を10%未満とする目標を立てたところであります。

 これら特別な市債は、国の経済対策や減税、地方
財政対策など国の政策に伴い発行されるものであり、地方にとりましては、他の財源への振り替えが困難であることや、その元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入されることから、数値目標の対象から除いたものであります。

 次に、外郭団体の見直しについてですが、これまでも外郭団体は、市民ニーズに効果的・効率的に対応できるよう、業務改善や経営の効率化等に努めてきました。

 公の施設の管理に指定管理者制度が創設され、今後、民間事業者等との競合など、これまで以上に厳しい経営状況が予測されることから、自ら経営努力を行ってもらうとともに、事業内容の見直しや経費の削減など、更なる経営改善について指導し、必要に応じ、将来の統廃合も視野に入れた見直しの検討も行なってまいりたいと考えております。


2、企画行政について

答弁:鶴岡市長

(1)第2次5か年計画策定に向けて
 次に、第2次5か年計画の策定についてお答えします。
  まず、計画段階からの市民参加についてですが、現在、議員の皆様や有識者の方々からのご意見を踏まえ作成した、第2次5か年計画の策定方針原案について、パブリックコメントを実施するとともに、区民懇話会の委員の皆様からも直接ご意見を伺っております。
 今後も策定過程の節目節目で、広く市民の皆様からご意見を伺い、可能な限り計画に反映させてまいります。

 次に、新5か年計画の評価についてですが、毎年度、予算編成時と決算時において、計画事業の進捗状況や市民生活指標の達成状況について進行管理を行っております。
 また、9月に実施した1万人市民アンケートの結果は、現時点における市民の政策に対する評価であると考えており、アンケート結果を第2次5か年計画の事業選択にも役立てることにより、市民意見が反映できるものと考えます。
 また、今後とも、区民懇話会や、来年11月にも実施予定の計画原案に対するパブリックコメントなどを通じて市民の意見を取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、パブリックコメントの方法についての ご質問ですが、意見を募集している、第2次5か年計画策定方針原案と、計画に定める施策展開の9つの基本方向毎の政策評価指標は、密接に関連するものであることから、政策評価運用指針原案とあわせての意見募集となったものであります。
 なお、募集にあたっては、両原案に、補足説明資料を添付するなど、できるだけ市民の皆様にわかりやすくする工夫をしたところであります。

 次に、区民懇話会における意見聴取の方法等についてですが、区民懇話会委員の皆様から、第2次5か年計画の策定方針と政策評価の運用指針について懇話会の場で直接ご意見を聞かせていただく予定であり、来年度は、第2次5か年計画への施策提案をいただくとともに、計画原案についても、ご意見を伺う予定であります。

 次に、財政フレームの策定にあたっては、企画調整局と財政局の職員で構成する「財政フレーム検討会」を設置して取り組む予定であります。
 また、財政フレームをもとに策定した計画原案については、先ほども申し上げましたが、市民の皆様のご意見を伺う予定であります。 


(2)自然エネルギーの導入について
 次に、自然エネルギーの導入についてですが、風力発電は、地球環境にやさしい自然エネルギーのひとつであり、我が国でも、徐々にその導入が進んでおります。
 過去に幕張新都心の沖合いにおいて実施した風力調査では、「事業採算の目安である風力に若干不足する」とのデータが出ておりますので、今後の技術革新を注視するとともに、東京湾岸周辺で設置された事例等、情報収集に努め、導入の可能性について、引き続き検討して参ります。

 

3、市民行政について

答弁:鶴岡市長

(1)災害に強いまちについて
  次に、災害に強いまちについてお答えします。
まず、地域防災計画の見直しについてですが、本市防災会議において、国の防災基本計画や県の地域防災計画を踏まえ、検討や修正を行うこととなっております。

  今年度の具体的な見直しは、主に国の中央防災会議による東海地震に関する対応の変更に伴う修正ですが、新潟県中越地震の支援活動にあたった本市職員からの報告や、今後明らかになると思われる同地震の調査研究などを踏まえ、更なる充実・強化を図って参りたいと考えております。

  次に、被害想定の見直し及び防災アクションプランについてですが、本市では、平成7年1月の「阪神・淡路大震災」と同規模の直下型地震が発災した場合を想定し、「直下型地震対策調査」を平成7年度に実施いたしました。この調査結果を基に、平成9年度には、地域防災計画について抜本的修正を加えました。

  さらに、私も委員であります中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」においても、直下地震の被害想定や災害対策等について調査・研究が進められておりますので、これらを十分に踏まえ、地域防災計画を見直して参りたいと考えております。

 次に、高齢者や身体障害者など災害弱者の把握についてですが、台風23号による兵庫県の水害や新潟県中越地震において、高齢者の被害が深刻であったと聞いております。
 そこで地域防災計画で防災上、介助支援が必要とされている、ねたきりやひとり暮らしの高齢者、重度の身体障害者・知的障害者等については、それぞれの所管業務遂行の中で、さらなる把握に努めて参ります。

  次に、自主防災組織の現状と評価についてですが、本市では、地域防災体制を強化するため、自主防災組織結成の呼びかけや防災資機材の助成、さらには、防災リーダー研修会や養成講座、防災訓練の指導等を行っております。

  平成16年9月30日現在、自主防災組織数765で、結成率は約61%に止まっております。このことは、大変残念なことでありますが、この度の新潟県中越地震によって、防災に対する市民の関心が高まってきており、これを契機といたしまして、自主防災組織への加入率の向上を目指し、なお一層の努力を傾注して参りたいと考えております。


(3)NPOについて
次に、NPOについてお答えします。
まず、NPOの役割についてですが、今、地方は、急激な少子高齢化や地球環境問題など対応すべき課題の増加に加えて、地方分権の流れや社会経済の変化など、様々な要因により、これまでの行政運営のあり方が大きく問われています。
 更なる効率的な行財政運営が求められることは言うまでもありませんが、地域の課題がますます多様化する現在、市民のニーズに、行政がすべて応えていくことは困難となってきております。

  そのような状況の中、身近な生活の場としての地域に注目し、個人が解決できない公共の問題を新しい形で解決する、いわゆる「新しい公共」が求められております。
 すなわち、多くの市民が身近な地域やさまざまな
公共的な課題に関心を持ち、課題の解決に向け協力
しあうこと、それは一方で、サービスされる側である市民がその担い手となることによって、市民のニーズに応えるきめ細かなサービスが可能となり、参加する人や地域に暮らす人々の生きがいや喜びにつながっていきます。

  地域に暮らし、そこで活動する市民や公益的な団体、企業は、行政の下請けではない「新しい公共」
の担い手として大きな潜在力と可能性を持っていますが、NPOは、それらを行政とともに有機的に結びつけ、付加価値を高める役割を担うものと考えております。

 次に、NPOに対する今後の支援策についてですが、先ほど申し上げました「新しい公共」、協働の
理念に合わせ、体系的に支援を行う必要があると考えますので、市民参加条例の検討の過程において、
協働の推進に関する計画を策定し、その中で明らか
にして参りたいと考えております。

  なお、市川市のような支援のあり方の検討についてですが、同様に協働の推進に関する計画を策定する過程で検討いたしたいと存じます。
(4) 地域自治区について
 次に、地域自治区についてのご質問にお答えいたします。
 地方自治法の改正に伴う地域自治区の件につきましては情報収集等を行っているところであり、現時点では具体的な検討は実施しておりません。
 なお、他の政令市でも同様の状況であると伺っております。

  次に区への分権についてですが、市民に身近な行政サービスをできる限り区役所で 行うことを基本に、福祉部門に課制を導入しての機能強化や土木関係の苦情・相談等に対応するための土木関係相談員の配置など、これまでも区役所の執行体制の強化を実施してきたところであります。
 また、来年4月以降、各区に設置する予定の保健福祉センターへの業務移管等についても、現在、検討を 進めております。
 区行政の推進にあたっては、「区における総合行政の推進に関する要綱」や「区要望の予算への反映に 関する事務処理要領」等を定め、関係部局との連携 強化や区行政の円滑な推進に努めて参りましたが、今後とも市民サービス向上のため、機能強化について検討して参りたいと考えております。