1、市長の基本姿勢について

1)公文書における「性別記載」について
答弁:市民局長
 男女共同参画社会実現に向けてのご質問のうち、所管についてお答えいたします。 
 はじめに、公文書における「性別記載」についてですが、コミュニティセンターにおいては、「利用団体調査票」及び「施設利用届」の申請者には、個人情報となる男女の区別の記載は求めておりません。
 ただし、利用者数の内訳として男女の数を、施設の運営上の参考とするために、記載をお願いしているものでございます。

 次に、公共施設の利用申請に際し、男女の人数構成を記載しているかとのご質問ですが、女性センター、市民会館、文化センターにつきましては、男女の人数構成の記載項目はございません。
答弁:教育長
 男女共同参画社会に向けての質問のうち、公文書における「性別記載」について、所管に関する質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。
 公民館においては、グループ登録書と利用報告書に、生涯学習センターにおいては利用報告書のみ、男女別の人数を記載していただいております。
 また、スポーツ施設につきましては、予約管理システム利用者登録申請書に男女別の記載欄を設けております。
 この理由は、集計結果を基に利用実態を把握し、市民ニーズに対応した事業の実施や、利用しやすい施設運営等を行おうとするためのものでございます。
なお、統計は、国、県の実施する社会教育調査の基礎資料となっております。
答弁:総務局長
ご質問のうち、所管の事項についてお答えいたします。
 公文書における「性別記載」の見直しについてですが、これまでも各種申請書等の見直しについては、市民の視点に立ち、事務手続き等における市民サービス向上の観点から、押印の必要性を見直すなど改善に取り組んでまいりました。
  今後、電子申請の実施に向け、各種申請書の見直しを行う予定でありますので、この取り組みの中で、申請者の立場に立った改善に努めてまいりたいと考えております。
答弁:市民局長
 男女共同参画社会実現に向けてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 はじめに、「性同一障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の制定後、区役所戸籍窓口における新たな対応についてですが、人権に配慮し、制度の趣旨、相談者が見えた場合の対応、戸籍変更の処理手続き等について、研修を行い、周知徹底しているところであり、現時点では、法に基づく戸籍変更の事例はありません。
 また、一般への周知については行っておりませんが、今後とも、人権に配慮した窓口対応や職場での研修を行って参ります。

  次に、性同一性障害者についての戸籍窓口等における職員研修についてですが、制度の趣旨、相談者が見えた場合の対応、戸籍変更の処理手続などについて、人権に配慮し、研修を行い、周知徹底しているところです。
 なお、市としては、一般への周知は行っておりません。
 また、現時点では、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」に基づく戸籍変更の事例はありません。
 今後とも、人権に配慮した窓口対応や職場での研修を行って参ります。
2)次世代育成支援の特定事業主の行動計画について
答弁:総務局長
 次に、次世代育成支援の特定事業主行動計画については関連がございますので一括してお答えします。
 本市の行動計画の策定につきましては、本年7月に1,000人の職員と300人の非常勤職員等にアンケート調査を実施いたしまして職員の意見を広く聴取したところです。
 その後、このアンケート結果や国の策定指針を踏まえ、ワーキンググループにより種々検討いたしまして、現在、計画案を取りまとめているところです。         
 今後は、議員ご提案のような、他市における先進事例等を参考に策定委員会で更に検討を加えまして、来年3月には公表する予定です。          
 検討段階ではありますが、具体的な項目をいくつか申し上げますと、男性の育児参加を促進する対策として、子どもの出生時の特別休暇を5日とすることや育児のための休暇制度の導入を検討するほか、男性の育児休業取得率については、数値目標を設定して取得促進を図るなど、子育て支援に積極的に取り組むこととしています。
 さらに、年次有給休暇の取得を時間単位にすることや時間外勤務の縮減について総合的な対策を講ずるなど、仕事と家庭の両立を支援するとともに、育児や子育てのし易い勤務環境づくりを推進したいと考えております。
3)「ハーモニープラン21」の進捗状況と「千葉市男女共同参画に関する基本計画」の見直しについて
答弁:市民局長
 次に、「ハーモニープラン21」の進捗状況と「千葉市男女共同参画に関する基本計画」の見直しについてお答えします。
 まず、男女共同参画推進状況についてですが、毎年度公表することとしており、平成15年度は、平成16年6月に「ちば男女共同参画計画ハーモニープラン21進捗状況調査結果」を市政情報室や図書館に配置し公表しております。
今後、さらに、市民にわかりやすい公表に努めて参ります。

 次に、「ポジティブアクションを講ずるための情報提供や男女平等雇用管理プログラムの検討」についてですが、事業者には、平成15年度事業において、男女共同参画推進優良事業者表彰を行ったほか、情報誌での各種情報提供等を実施しました。
男女共同参画社会に向けて、事業者の役割は重要であり、現在、策定中の男女共同参画計画においても、「市、市民、事業者の協働と連携」を計画策定の視点に位置づけております。

 次に、「企業に対する子育て支援施策」についてですが、企業の子育て支援を進める施策については、事業者に対する様々な施策が求められていることから、今後、研究していきたいと考えております。

 次に、「企業に対する子育て支援施策」についてですが、企業の子育て支援を進める施策については、事業者に対する様々な施策が求められていることから、今後、研究していきたいと考えております。

 次に、男女共同参画基本計画骨子案等へのパブリックコメントについてですが、9月に実施した市民意見の募集は、男女共同参画審議会が、審議の参考とするため実施したものであり、基本計画に盛り込みたい内容や、男女共同参画について日頃感じていることなど、市民の自由な意見を求めたものであります。
 今後、審議会からの答申を受け、計画案を作成したのちパブリックコメントを実施する予定です。


答弁:総務局長
 次に、女性職員の管理・監督職への登用につきましては、千葉市新行政改革大綱(案)の数値目標の達成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、一定のポストへの期間を区切った庁外からの職員登用につきましては、優秀な人材の確保の観点から重要な課題と認識しており、検討を進めてまいりたいと考えております。
4)女性センターの指定管理者制度の適用について
答弁:市民局長
次に、女性センターの運営内容とその評価についてですが、女性センターは、本市の男女共同参画の施策を推進し、市民や事業者の取組を支援する拠点施設
として設置したものであり、年間50回を超える講座の実施や、市民公募の実行委員によるセンターまつりの開催など、さまざまな事業を展開しております。
センター開設以来、これら実施事業への参加者や、研修室等の施設利用者は毎年増加しており、今後とも、女性センターの役割は大きいと考えております。  
2、入札制度について
答弁:財政局長
 入札制度のご質問に、順次お答えいたします。
 まず、指名競争入札の適用条件、対象金額により入札方法を決める理由及び一般競争入札にしない理由の2点については、関連がありますので併せてお答えします。
 指名競争入札の自治法上の適用条件についてですが、指名競争入札を実施する場合には、確実な履行の確保を図るため、登録業者の中から実績を考慮し、当該案件に相応しい業者を指名しておりその法的根拠として地方自治法施行令第167条の第1号から第3号の規定に基づき執行しております。

 また、現在実施している多様な入札方式については、平成12年2月1日付け自治省行政局長の「地方公共団体の公共工事に係る入札・契約手続及びその運用の更なる改善の推進について」で、適切な入札方式の採用や多様な入札・契約方式の導入が要請されております。
 そこで、本市においてもWTO一般競争入札や資格要件を定めその要件に適合していれば入札に参加できる、すなわち条件付一般競争入札とも言われている公募型及び希望型指名競争入札を導入しております。
 なお、これ以外の一定金額以下の工事等については、入札事務の効率性や事務量の軽減等から指名競争入札で執行しております。

 次に、損害賠償予定条項の引き上げについてのお尋ねですが、他政令市等の状況を踏まえ、昨年4月に請負金額の10%と定めたところであり、談合等への不正行為への抑止効果を見て判断してまいります。

 次に、総合評価型に取り組む意義ですが、環境への配慮や安全対策といった、価格と価格以外の要素を含め総合的に判断し、最も優れた提案者を選定する方式であり、技術提案の内容に沿った工事を実施することにより、住民への影響緩和なども期待できるものです。

  次に、新たな評価項目の追加についてですが、男女共同参画の推進や適正な労働環境の整備についても重要であると認識しており、他政令市の状況等情報収集に努めてまいります。

 最後に政策入札についての見解ですが、武藤教授の提唱する政策入札とは、福祉や環境など企業の社会的責任を評価し、誘導する考え方と承知しております。