1、議案第96号平成16年度一般会計補正予算

答弁:都市局長

 都市局所管の4地区についてお答えします。
◆選定理由についてですが、4地区の土地区画整理事業は限られた予算の中で、これまで事業を実施してまいりましたが、国の補助金の確保に加え、更に事業推進を図るとともに、「都市再生整備計画」に 則り、安全で快適なまちづくりを行うため「まちづくり交付金」を導入いたしました。

◆交付金を活用した主な事業につきましては、区画道路の整備や道路・公園の照明施設整備、点字ブロック等の障害者誘導施設や、避難場所を表示した 防災情報版の設置などを予定しております。

 地域の創意工夫の反映と参加と協働の観点から
住民の意見の反映については関連がございますので、一括してお答えいたします。
◆区画整理事業の実施に際しましては、説明会などを開催し、住民の意見を反映しております。
また、事業の進展に伴い、地元にまちづくり協議会の設立の気運が高まれば、そこにまちづくりアドバイザーを派遣するなど、更に地域の創意工夫が 反映できるよう配慮してまいります。


答弁:建設局長

 議案第96号平成16年度千葉市一般会計 補正予算の街路整備事業に係る、まちづくり 交付金についてお答えします。
◆初めに、地区の選定理由についてですが、平成15年度まで街路事業で進めておりました都市計画道路・南町宮崎町線、村田町線及び新港横戸町線を、平成16年度から新たに国が創設した「まちづくり交付金」に切り替えて 推進することとし、これらの路線の沿道を取り込む3地区を選定したものであります。

◆次に、「まちづくり交付金」を活用した主な 事業ですが、街路事業を基本といたしまして、駅前広場、公園、下水道などの事業を推進することとしております。

◆ 次に、地域の創意工夫の反映についてですが、
それぞれの地区において要望のある必要な都市施設などを、街路事業と一体的に整備することにより、地域の課題を解決しながら、まちづくりを進めることとしております。

◆最後に、参加と協働の観点からの住民意見の反映についてですが、平成16年度に新たに創設された制度でありますので、住民意見については、今後、反映させて参りたいと考えております


答弁:保健福祉局長

次に、不妊対策事業費についてお答えします。
◆まず、庁内での議論についてですが、母子保健の観点から「健やか親子21」の策定にあたり、不妊に関する相談や、不妊治療の専門機関についての情報提供、さらには、祖父母世代に、子育て世代に対する理解を深め、当事者の意思を尊重するための働きかけを行うこと等を検討したところです。

◆ また、不妊専門相談センターを本年4月にスタートしたところですが、当センターでの相談などから、不妊治療費助成を望む声も多く、治療費助成事業の必要性が認められるところです。

◆ なお、政令市のうち7市が既に実施しており、千葉県においても年度内の実施に向けて検討していることを十分考慮いたしました。

◆次に、不妊専門相談センターにおける相談等についてですが、4月から8月までの実績では、電話相談が43件、面接による相談は11人の方が利用されています。
 内容としては、不妊に関する基礎知識や薬物療法による副作用について、あるいは、不妊治療の勧めに対する迷い、また、二人目の不妊など、様々な相談が寄せられています。

◆次に、対象予定者の算定根拠についてですが、国が示した、平成16年度における体外受精及び顕微授精の患者数の推計値(体外受精約64,000人、顕微授精約32,000人)をもとに、人口按分等により積算したものです。

◆次に、申請時のプライバシー保護についてですが、不妊対策事業は、保健所の保健指導課で取り扱うこととなりますが、プライバシーの保護には十分配慮いたします。

◆なお、先進都市の取組状況等を調査・研究し、取り組んでまいります。

◆次に、他の自治体の取組状況と連携についてですが、県及び船橋市においても実施の予定と聞いており、政令指定都市では、7市が既に実施しています。

◆また、既に実施している都市の例に見られるように、他の自治体が指定した医療機関を、本市の指定とみなすなどの方法を含め、利用者が市外、県外の医療機関を選択した場合にも助成対象とすることができるよう、連携についても検討しています。

◆次に、助成額と期間についてですが、不妊治療は様々な検査や治療を受けることになり、助成対象である体外受精については30万円、顕微授精については40万円と、国においてそれぞれ試算されており、国基準に基づき実施することとしたものです。


2、議案第99号〜101号の指定管理者制度に対する千葉市の見解について

答弁:総務局長

 指定管理者に関するご質問のうち、所管についてお答えします。
◆まず、「規則」、「指定管理者募集要項」、「協定書」の開示が必要ではないかについてですが、「規則」については、条例と同様に公布されることとなっており、「指定管理者募集要項」は、募集の際には、応募者にとって必要な情報でございますので、公表されるものであります。
 また、協定書は、実際に指定管理者が決定した時点で締結するものでございますので、締結後の協定書については、千葉市情報公開条例の規定に基づき、各実施機関が判断すべきものと考えております。

◆次に、指定管理者予定候補者の選定組織についてですが、原則として施設を所管する局を中心とした職員による合議制の組織において、応募団体の概要書や事業計画書などを基に、条例等で定める選定基準に照らし総合的に審査を行い、予定候補者を選定するものであり、選定の公平性は確保できるものと認識しております。
 なお、会議は、行政処分に係る審査の中立性や公正性等を保持すべきものであり、公開は予定しておりません。また、議事録につきましては、開示請求があった場合、公開することとなります。

◆次に、管理運営内容を審議するための組織についてですが、各施設の目的や利用状況に照らし、施設を所管する局の判断により設置されるものであり、指定管理者制度導入後においても、必要に応じ検討されるものと考えます。
 なお、市民の要望や意見等につきましては、協定で「アンケート等の実施」を義務付けるなど、指定管理者が利用者の声を反映できる管理を行うよう指導・監督に努めて参ります。

◆次に、利用者の意見についてですが、協定により、アンケート等の実施の項目を義務付け、利用者の意見や苦情の把握に努めることとしております。
 また、監査については、地方自治法上、指定管理者が行う当該施設の出納関連事務が、その対象となっております。

◆次に、緊急の必要性により公募することができない場合についてですが、指定期間直前に指定管理者が破産した場合や指定の取消しなど、緊急に他の管理者を指定する必要がある場合を想定しております。

◆次に、応募者のいないときの取扱についてですが、指定管理者の募集は、公募を原則としておりますが、公募を行なっても応募がない場合には、再度の公募を義務付けているものではありません。


3、議案第99号「千葉市斎場設置管理条例」について

答弁:保健福祉局長

 議案第99号千葉市斎場設置管理条例についてお答えいたします。
◆まず、指定管理者に指定する期間についてですが、民間のノウハウや経験を活用するためには、一定の期間が必要であり、千葉市斎場については5年間を考えております。

◆ 次に、「斎場の効用を最大限に発揮する」ことにつきましては、人生最後の厳粛な儀式を行うにふさわしい施設の管理運営を適正かつ効率的に行うことと考えております。

◆ 次に、施設の目的及び事業目標を市と共有することについてですが、指定管理者とは協定を締結し千葉市斎場の適正な管理運営を行うこととしております。

◆ 次に、別表各使用料の妥当性の根拠についてですが、使用料については、光熱費及び施設の維持管理経費等を基に他の政令指定都市、近隣市との均衡を考慮して設定したところであります。火葬施設につきましては、市民は市外居住者の10分の1、式場につきましては、2分の1として市民への配慮をしたところです。

◆ 次に、千葉市斎場の管理運営に係る費用についてですが、現在詳細について精査を進めているところであります。 
 なお、本市と同じ16炉の横浜市では約3億6千万円、川崎市では約3億5千万円と伺っております。


4、議案第100号 千葉アイススケート場設置管理条例について

答弁:教育長

「議案第100号 千葉アイススケート場設置管理条例の制定について」のご質問のうち、所管に係るお尋ねにお答えいたします。
◆先ず、指定管理者に管理代行を任せる期間についてでございますが、企業庁から用地を無償で借りている期間等を考慮し、8年5か月としています。

◆次に、アイススケート場及び温浴施設の効用を発揮するための具体的な内容につきましては、
利用者の拡大、サービス向上、安全性の確保等を考えています。

◆次に、施設の目的等につきましては、設置管理条例の第1条におきまして、「スポーツの振興及び市民の健康増進を図る」こととしております。
また、これに基づき、募集要項等を作成してまいります。

◆次に、利用料金の妥当性についてでございますが、利用料金は、他の政令指定都市等の実例及び本市の体育施設等を考慮したもので、妥当なものと考えております。

◆次に、指定期間終了時の対応に関するお尋ねでございますが、冷凍設備等を指定管理者の持ち込みとしていますが、指定期間終了時に、新たな指定管理者に業務を引継ぐ場合、運営に支障の無いよう十分な準備期間を設け、対応を図ることとしています。

5、議案101号 千葉市蘇我球技場条例の
制定について

答弁:都市局長

◆指定管理者の指定期間については、平成17年の夏竣工後から平成22年3月までの4年半と考えております。

◆施設の有効性を発揮する指標として、蘇我球技場は、観客数18,500人の球技場であることから、どれだけ多くの人々を来場させるかが重要であり、「来場者数」と考えております。

◆施設の目的、事業目標を指定管理者と市とが共有する規定については、今後公表する募集要項等において、施設の目的、事業目標を明示するとともに、これらの点の理解度が選考基準の大きな要素としております。

◆球技場の維持管理経費を基礎として、他の同規模の球技場及びマリンスタジアムを参考に設定したものです。条例で設定した料金を上限とし、指定管理者が市長の承認を得て定めるものであることから、妥当であると判断しています。

◆蘇我球技場は、仙台スタジアムを参考とし設計され、また収容人数からも、管理経費については、ほぼ同程度の約1億6千万円であると考えております。

◆ 本施設を運営する上で必要な大型映像装置、放送設備、照明設備、散水設備などの機材は、市の所有であります。


6、議案第107号〜116号工事請負契約について

答弁:財政局長

 議案第107号から116号の工事請負契約につきまして、順次お答えします。
◆初めに、落札状況についてのお尋ねですが、入札に際しては、各入札参加者が設計図、仕様書等に基づき、見積り積算を行い、入札に臨んだ結果であるものと考えております。

◆ また、本年に入り、鉄鋼資材など建築資材の上昇が著しく、こうした事情も高落札率の一因として考えられます。

◆ 次に、議案第108号の入札辞退の理由ですが、辞退をした2建設共同企業体とも鉄鋼資材の高騰のためとのことです。
2 また、本工事は、WTO一般競争入札に定められた手続きにより執行したものであり、入札参加の資格要件の公告等の手続きに不備はございません。

◆次に、議案第109号について、18建設共同企業体の取消理由ですが、岐阜県等発注の電気工事において、独占禁止法に基づく排除勧告がだされ、入札参加社中18企業体の代表構成員が排除勧告を応諾したため、千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を講じるとともに指名の取消を行ったものです。
2 また、残った企業体での入札で競争性に問題がないかとのお尋ねですが、残った4社で入札しても競争性は確保できており、問題ないと考えております。

◆ 次に、入札参加を希望した企業体の総合評定値についてですが、22建設共同企業体の代表構成員の最高は1,660点で、最低は1,139点であり、落札した建設共同企業体の順位は、上位から9番目でした。

◆最後に、議案第116号「千葉市白井公民館・若葉図書館泉分館(仮称)新築工事」の入札時の失格理由ですが、公募型指名競争入札の執行については、全ての入札参加者から積算内訳書及び誓約書の提出を義務付けており、今回、失格になった業者は、誓約書の提出がなかったため、失格としたものです。


2回目
議案第99号
 千葉市斎場設置管理条例についての2回目のご質問にお答えいたします。
◆まず、斎場の選定組織に市民や専門家の視点が必要ではないかとのことですが、千葉市斎場の主たる業務は、火葬の受付、火葬炉の運転、式場運営、施設の維持管理等でありますことから、市職員による,選考委員会で対応したいと考えています。

◆ 次に、管理者のサービスの質をどのように維持させていくのかについてですが、斎場は人生最後の厳粛な儀式を行うにふさわしい施設として、市民サービスを確保し、厳正に運営する必要がございますので、市民のご意見、ご要望をよく伺い、必要に応じて指定管理者を指導してまいります。
議案第100号千葉アイススケート場設置管理条例の制定について
◆先ず、選定組織に関するお尋ねでございますが、選定委員に加えることは考えておりませんが、アイススケート場は特殊な施設でありますことから、アイススケート場の運営に詳しい方等、3名の方にアドバイザーをお願いする予定でございます。

◆ 次に、市の負担に係わるお尋ねでございますが、新港清掃工場の余熱利用施設は、清掃工場の計画当初から、同工場で発生するエネルギーを前提としたものでございます。

◆ 次に、独立採算の可能性についてでございますが、本施設は、独立採算で運営できるものと考えております。

◆ 次に、募集している愛称の募集状況でございますが、昨日までに、丁度100件の募集がありました。
議案第101号千葉市蘇我球技場条例の制定について
◆球技場は、天然芝の維持管理など他の施設とは異なる特徴を有していることから、専門家の意見を聞くことを検討しています。

◆ 球技場は、天然芝の維持管理、スタンド等のビル管理、球技場の運営事業を総合的に備えた企業等を想定しています。

◆ 災害が発生した場合の対応についきましては、今後関係機関との協議を踏まえて、市と指定管理者の協定の中で盛り込むことを予定しております。