１、市営水道事業と今後の県営水道のあり方について

高野　晴美

　市営水道事業について、平成１５年度決算に当たり、監査委員より、「第3次拡張事業の推進は、給水場等の整備に多額の投資が見込まれ、鉛給水間の改修等、経営状況が一段と厳しくなる。長期的視点で確実な収支見通しをたて、効率的な運営をするように。また、水源の確保も、関係機関と密接に連携を行い、良質で安全な水の安定供給をするように。」と指摘されています。
　市営水道の第三次拡張事業は15年度厚生労働省の認可により、第一歩を踏み出しました。監査委員も述べているように、この計画の実行には多額の投資が見込まれ、十分な配慮が必要となります。千葉市はこの事業認可に先立ち、平成15年３月に霞ヶ浦開発の水利権及び房総導水路の施設利用権を181億円で県より獲得し、千葉市分として工事関係費142億円の房総導水路系浄水場の建設を、県と共同事業で進める事を決めました。
　しかし、中水利用や節水意識等から、全国的に水道等の都市用水の需要は伸びず、人口予測も2006年にはピークを迎えると言われています。この９月には、国の水源開発の見直しを求める市民などが、千葉県に対し，「八ッ場ダム建設事業に対する負担金の支出差し止めを求める住民監査請求」を提出しています。その内容は、八ッ場ダムから、千葉県は水道用水と工業用水の水利権を獲得するとされているが、水は余っていて、ともに、現状県が保有する水源以上に水利権を獲得する必要性は全くないと主張しています。
　こうした中、千葉県は県内水道のあり方について平成１５年度突然検討会を立ち上げました。千葉市も新聞報道ではじめて知ったとのことでした。この県の検討会での方針は今後の千葉市営水道にも大きな影響があります。第三次拡張事業計画認可を進めている最中のできごとでもあり、何のために拡張事業計画認可を急いだのかと思います。

以下伺います。
１）市営水道事業の第3次拡張事業計画によれば、平成22年度までに房総導水路系浄水場が一部開設されるとのことです。
　 策定当時の人口需要予測等が現在見込めると考えるのか、浄水場建設等の事業実施時には、基本計画自体を見直す必要があると考えますがご見解を伺います。

２）浄水場の建設は県･市共同事業とのことです。千葉市としても、県の浄水場建設の内容に関しても十分な把握が必要です。
　 県の浄水場からの具体的な供給地域はどこなのか。また、浄水場からの送水管は、共同のものとなるのか伺います。
　 給水場は新たに作るのか。また、平成15年３月に県の策定した「既存水源の有効利用を図る水源調整計画」で、「房総臨海工業用水源の転用計画に示されている、房総導水路系浄水場のうち県営水道分は誉田給水場を経由し、県営水道区域に配水される、つまり、千葉市域に配水する事は、浄水場建設の覚え書きの締結の際に、知っていたのか伺います。

３）市営水道事業は現在、10億円程度、市からの繰入金があります。第3次拡張事業計画を進めることで、その繰入金は、完成年度とされる27年度にはどのくらいになると考えられるか伺います。

４）県内水道のあり方について
　平成15年から行われている、県との検討会はどのような状況か。
　 今後の検討会の検討項目などの予定について、どのように進められていくのかお示しください。市として現状、今後とも、どのような姿勢で臨むのか伺います。
　検討会は、市民にとって重要な決定のなされる場であると認識しています。会議を公開し市民との情報の共有を図るべきと思いますが、県に対して会議の公開を要請するつもりはあるのか伺います。
２、 地域福祉計画と都賀保健センター跡施設利用について
　若葉区に保健福祉センターが17年度に完成することになり、他区に先駆けて地区フォーラムが16年１月に開かれて以来、この９月で８回開催されました。
　地区フォーラムは、千葉市としてもはじめての取り組みであり、各区で４フォーラム、委員もいろいろな分野の方が、合計で100名ほどとなり、画期的な取り組みです。
　社会福祉法人同士でも、分野が異なると意見交換の場もなく、この機会に様々な交流がもたれているようです。
　例えば高齢者のグループホームの職員が保育園の園長さんと意見交換して、保育園に散歩に行くと言う話がまとまったり、知的障害のある子どもたちが、保育園に遊びに行く企画も話し合われているとのことで、地域福祉が少しずつ動き出したようです。
　地域福祉計画の最大の特徴である「地域住民の参加」による地区フォーラムは、地域住民による自主運営を基本原則とするとあります。地区フォーラムの開催時間は原則２時間、この中で、スケジュールをこなすことは大変だろうと感じました。

以下伺います。
　地区フォーラムの委員を、きめ細かい分野から選出した理由と、各区でのその効果と問題と感じる点は何か伺います。

　社会福祉を目的とする事業者の中に社会福祉協議会が位置づけられていません。福祉の専門家として身近な地域福祉を担っているのは、社会福祉協議会ではないかと思いますが、位置づけられていない理由と、今後地区の策定委員会などでも市の社会福祉協議会として意見を述べていく必要があると思いますが、ご見解を伺います。

　千葉市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画の関連はどのように考えているのか伺います。

　様々な福祉施設関係者が一堂に会することで、連携も図られつつあるようです。更に進めて、委員の要請があれば、障害のある当事者同士が障害を越えて話す場を設けることも可能なのか伺います。

　また、学校関係者の参加はありますが、子どもたちの参加がないことは残念です。将来を担う子どもたちの意見をどのように反映するか、子どもたちに福祉の現状をどう認識してもらうのか、見解を伺います。

　地区フォーラムの運営については、時間が足りない、公報の発行の予算がない、学習会などの開催や、事例研究のための見学などに予算が付かない等の声が挙がっているようです。地区フォーラムの運営、公報の発行についての見解を伺います。

　フォーラムからは、地域に福祉の情報を共有する拠点が欠かせないと言われているようです。保健福祉センターに市民活動の拠点となるフロアーが、設けられるとのことです。
　 運営体制について、地区フォーラムへの意見聴取、地区住民を入れての運営計画づくりが望まれますが、見解を伺います。

　子どもの為の施設を地域に求める声が多くあがっています。保健センター跡施設は、子どもの為の専用の施設や、子供を中心として、誰でも自由に利用できるような施設としての工夫が今後求められますが、見解を伺います。
３、資源循環と最終処分場について
　今までの清掃行政は「出されたゴミをいかに処分するか」を考えるものでした。今後は大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造から、ごみの発生抑制を第一とした「循環型社会の形成」へと政策転換が図られます。
　一方で、従来型の焼却、埋め立てを中心とした政策は現在も見直されることなく推進されています。現状は大量生産、大量消費、大量廃棄に新たに大量リサイクルが加わって、ごみ問題は混迷を深めています。

　千葉市では、平成14年に｢一般廃棄物ゴミ処理基本計画」を策定し｢増え続けるゴミ｣｢環境影響への懸念｣｢ゴミ処理費用の増加｣などのゴミ問題を解決する為には何をなすべきか、提案しました。平成1５年には行動指針となる｢ちばルール」を策定し、市民、事業者、市、協働のごみ減量の取り組みが始まりました。
　千葉市の配布している「ゴミの出し方」は、まず「可燃ゴミ」「不燃ゴミ」と分けて、その後に資源物としてのビン、缶、ペットが示されています。分別の目的では資源循環をめざし、実際の分別の方法は「可燃ゴミ」＝焼却、「不燃ゴミ」＝埋め立てとなっています。ごみの分別の目的と分別の方法がかみ合っていないため、ゴミ処理の考え方は、今までの焼却主義から、ごみの発生抑制を柱に資源循環を目指すものに変わっているのに、ごみ処理の方法は相変わらず焼却、埋め立て一辺倒となっていることの表れではないでしょうか。

以下、資源循環について質問いたします。
１）資源物をゴミとして出さないために、市民向けに作られている「ゴミの出し方一覧表」には、まず、資源物を示し、どうしても資源とならないものを、最後に、可燃、不燃として記載するように変えていく必要があるのではないかと思いますが、ご見解を伺います。

２）「クリーンネットちば」によれば、家庭系の可燃ゴミの組成のうち、紙類が３３�ｵ、そのうち約２割が資源化できるものとされています。15年度では、どのくらいの量となるのか、焼却せずに資源回収した場合、CO2の削減にどのくらい貢献するのか。また、ゴミ処理費用はどのくらいの削減額となるか伺います。

３）資源ゴミの回収は集団回収の取り組みを推進し、今年度からステーション回収に取り組むとされています。集団回収の１５年度の団体数、回収量とそれに要する補助金の額、回収量の過去３年の増減について。また、ステーション回収の実施地区、回収量と補助金の額はどうなのか伺います。

４）また、新聞販売店と「千葉ルール行動協定」を締結したとのことですが、新聞店回収の取り組みについての見解を伺います。
５．事業系のゴミ組成で、紙類はどのくらいの割合か。事業系の資源回収、特に紙類の回収の現状の取り組みと今後については、どの様に考えているのか伺います。

５）千葉市も事業所の一つですが、本庁舎での資源回収の取り組みはどのように行っているのか、資源物、可燃物、の割合とその取組状況について。また、今年度からISO14001の取り組みが始まった、各区役所等についても伺います。

６）市が資源物として回収しているビン、缶、ペットの資源化量は、ビン、缶で減少し、ペットボトルは増加しています。ビン、缶、ペットボトルの資源化に要する費用のそれぞれの額の、過去３年間の推移はどのようになっているのか伺います。

７）ビン、缶、ペットボトルの資源回収は委託していますが、紙類の資源回収は補助事業となっています。紙類等の資源回収を委託で行った場合の費用はどのくらいになるか。

８）循環型社会の構築に向けて、ペットボトル容器が増加傾向にあることについてどの様に考えるか、自治体の費用負担等が増えると思いますが、見解を伺います。

９）資源回収の一品目として、仙台市で割り箸リサイクルの取り組みが、始まりました。割り箸リサイクルに対する千葉市の見解を伺います。
最終処分場について伺います。

　下田最終処分場の跡地計画も平成１４年度基本設計が行われ、ゴルフ場建設に向けて今年度より最終覆土が行われ、18年度から、ゴルフ場の造成工事にはいり、平成20年度供用開始を目指しているとのことです。
　市民ゴルフ場計画の現状と、今後の進め方について伺います。

　市民の意見を取り入れた施設にするためには、早い時点で多くの市民から意見聴取をするべきと考えますが、どのように取り組んでいるのか伺います。

　また、今までに購入した面積と金額、１５年度の借地料の総額、及び当初から１５年度までの総額についても伺います。

　なお、事業用地の持分割合が民間６割、市４割と聞いていますが、ゴルフ場建設に対し、地権者と地元の住民の合意形成はできているのか伺います。
４、子どもたちの森づくりについて


　平成１４年度にスタートした子どもたちの森づくりは、開設に向けて、市民を巻き込みながら１歩ずつ着実に進められているようです。「子どもたちの広場の設計図」も出来上がり、18年度の開園に向けて森の全体像もまとまりつつあるようです。
　「子どもたちの森だより」には、「森遊び」はこれまでに４回行われ、「子どもたちの森を作る会」のメンバーが真剣になって準備をしている様子が伝えられています。９月１１日に行われた森遊びにはたくさんの子どもたちが参加し大いに盛り上がったようです。
　開園後、目を輝かせ、自由に遊ぶ、子どもたちの姿をたくさん見ることができると楽しみにしています。
　一方、子どもたちを支え、見守り、遊びを盛り上げるプレーリーダーの養成などの準備はどのように進められているのでしょうか。
　公園はできても、プレーリーダーがいなければ、火をたくことも、冒険遊びもできません。特色のある公園として、プレーリーダーのいる遊び場を想定して森遊びも行ってきたことと思います。プレーリーダーハウスの模型も出来上がり、子どもたちの期待も高まっています。
　プレーリーダーの育成には充分な時間をかけ、取り組んでいただきたいと思います。開設前に、子どもたちと実際に遊び、体験する取り組みも欠かすことはできません。
　また、「子どもたちの森」は、住宅地の奥にあり、入り口がわかりにくく、アクセスについても考える必要があります。子どもたちの森は、放課後や休日に子供同士で気軽に行くことができる事が大切です。そのためにはわかりやすく車の危険の少ない道路も必要となります。
　｢子どもたちの森｣では、遊びには、危険も伴うことを、子ども自身が知り、「自分の責任で自由に遊ぶ」事を目指しています。森遊びを通して、子どもたちに自由な遊びをイベントとして提供しているのですが、参加できる子どもたちは限られています。　そこで、多くの子どもたちに、こうした遊びを体験してもらうために、「遊びの出前講座」を地区公園、学校の校庭などで開き、遊びの楽しさを伝えることが必要となります

そこで以下伺います。
１）森遊びで大活躍の「子どもたちの森を作る会」は多くの方が関わっているようですが、どのような集まりなのか伺います。今後果たす役割などの方針についてはどのように決められていくのか伺います。

２）プレイリーダーとなる人を早急に決め、森づくりの会の仲間とともに開設準備の活動をしていくことも大切です。プレイリーダーは今後どのようにして決めていくのか。プレイリーダーの養成などに関し、教育委員会や、福祉との連携はどのようになるのか伺います。

３）子どもたちの森に至る道の整備は、公園ができてからでは遅く、｢子どもたちの森｣の活動を考えると同時に他の関係部局との調整が必要です。子どもたちは、どのような経路で「子どもたちの森」に至ると考えているのか、また、本来の目的とは少し離れるかもしれませんが、千葉市で初めての「子どもたちの森」ですので、車で来ることも考えられます。駐車場についてはどの様に考えているのか伺います。

４）多くの子どもたちに｢遊びの出前講座｣などを開き、プレイリーダーになる方、プレイリーダーを目指す方も交え、こうした遊びの広場を提供する事についての見解を伺います。
５、都市交通について

　今回、三須議員の代表質疑に対するお答えの中で、県、市、モノレール(株)で構成する、「千葉都市モノレール(株)経営検討協議会」での今後の検討方針が示されました。モノレールは重要な交通機関であるとの認識のもと、会社の経営改善や、再建を第一義的検討課題として取り組むとのことでした。
　会社再建計画に向けて、自助努力と公共の支援、出資金と県･市からの貸付金の処理、公共側で会社資産の一部を譲り受ける、の3点の検討が確認されたとのことです。
　新聞報道では、「懸案の県庁前駅以遠の延伸問題には触れておらず『棚上げ』となっている」とされていますが、代表質疑へのお答えでは、「延伸計画の検討調査は市が中心となって行うこととして協議を進めている｣とのことでした。

以下、モノレール事業について伺います。
　会社の自助努力とは、具体的にはどのようなものなのか。モノレール（株）の幹部職員、役員など経営陣の構成を刷新する必要もあると考えますが、民間からの採用など含め、どのように考えているのか伺います。

　債務超過状態の解消として、資本金１００億円を減資し、県、市で２００億円の貸付金の一部を株式化するようですが、減資に関して、県・市以外の株主の協力は得られると考えるのか。結果として、県、市の損失はどのくらいとなるのか伺います。

　減価償却費と設備更新費の削減があげられていますが、資産分離の考え方は、上下分離方式、路線分離方式のいずれの方式によるとされているのか。これによる県、市の負担の具体的な額はどのくらいか伺います。

　現在の貸付金の現状と、内訳について伺います？
延伸については市の調査を進め、結論を出すとのことですが、今年度の予算、調査の内容、進捗については、どのようになっているのか伺います。

　「モノレール評価･助言委員会」の報告以来、県･市ともに市民に対して何の情報提供もありません。モノレールの今後の経営改善を進めるためには、市民や利用者の理解と協力が欠かせません。最も重要な支援者である、市民とともに経営改善、延伸問題など一緒に考えていこうという姿勢が求められます。そのためにも、経営検討協議会は、公開で行う必要があると考えます。
　県の設置している機関ではありますが、市として公開で行うよう求めるべきと思いますが、見解を伺います。また、議事録の公開は、おこなわれているのか伺います。

次にバス交通について伺います。
　区役所バスについてですが、区役所バスは区役所への利便性を確保するため政令市移行に伴い、５路線開設されました。一般のバス事業者に運営費を補助することで運行を維持しているため、どれが区役所バスなのか市民にはわかりません。運行回数も限られ、若葉区の大宮団地と都賀駅近くにある区役所を結ぶバス路線は、一日28本、14往復運行されていますが、昼間の時間帯は２～３時間に１往復という状況です。
　若葉区の大宮団地からの区役所バスの路線に、平成15年、千城台駅にいたる、坂月町、谷当町線が開通しました。この新しい道路を活用した区役所バス路線の検討はなされないのか伺います。

　さらに、大宮団地は、斎場建設に伴い、鎌取、斎場間で路線バスの導入が検討されています。大宮団地は、区役所バスが運行され、都賀駅までの交通が確保されていますが、斎場と大宮団地間をつなぐことにより、都賀駅、鎌取駅間の交通が確保されます。この路線に対するご見解を伺います。

　区役所バスは１０年以上が経過し、単に区役所につなげる目的から、公共施設をつなぐ等コミュニティバスへの転換の検討が必要と思います。
区役所バスからコミュニティバスへの転換は検討されているのか伺います。

　コミュニティバスへ転換される際に、利用者、または市民からの意見を聴取し、今後市民とバス交通に関し、経済性も考慮した運行を、話し合う為の場が必要と考えますが、ご見解を伺います。
６、市街化調整区域の下水道事業について
　下水道事業のうち、一般排水路整備は、「公共下水道区域外の、降雨時における家屋の浸水、道路冠水等の被害の解消を図ることを、主目的として、幹線排水路整備と、面的排水施設整備を行う。また、雨水調整池の整備を図っている。」と説明されています。

そこで以下伺います。
　一般排水路の整備根拠と事業費歳入内訳はどのようになっているのか。

　水系ごとの調整池の貯留量はどのくらいか伺います。

　市街化調整区域、公共下水道区域外に作られる一般排水路や調整池の規模はどのように決められているのか。県の河川整備計画にある都川多目的遊水地の貯水量は、今後20年の整備計画の中で、52万トンが、14万トンと見直されたとのことです。千葉市の公共下水道区域外の調整池、排水路計画の見直しも必要と考えますがご見解を伺います。

次に金親排水路について伺います。
　昨年度、「水辺再生基本プラン」が発表され、基本方針として、市民との協働・連携を図りながら水辺空間を創出することや、水辺における生態系の保護などが謳われています。
　これは、下水道局が所管する水路や調整池をふくむすべての水辺で適用されるものとのことです。また、谷津田の自然の保全施策指針が昨年度策定され、保全を進めるために、まずは市内25カ所の谷津田を保全対象のモデル候補地に選定するとのことです。
　指定予定区域の協議が進められている谷津田の一つに、金親町の谷津田があります。台地や斜面にはコナラやイヌシデなどの雑木林が広がり、僅かに米づくりもおこなわれ、手入れの行き届いた田や畔は、ちばの原風景ともいえる懐かしい景色です。土地の方の話しによると、夏にはホタルが乱舞し、貴重な猛禽類も生息しているとのことです。
　 この金親の谷津田隣接する、御成街道の冠水被害を防止するため、平成12年、金親調整池が築造されました。ここに流入する２本の排水路のうち、金親東排水路は平成14年に完成し、西排水路が本年設計・施工される予定です。

以下、伺います。
　金親西排水路工事の事業目的金親西排水路工事の設計にあたっては、どのような事柄に配慮しているのか伺います。

　工事がおこなわれる排水路の近くに谷津田保全指定予定区域があります。排水路の設計に先立ち、関係課とは事前にどのような協議をされたのか伺います。

　 土気地区など、市内に残る谷津田でも、金親町と同様に雨水排水のための水路工事がおこなわれ、これまでの土水路が、完全にコンクリート２面・３面張りの水路となってしまいました。
　土水路には多様な生き物が生息し良好な谷津田の重要な指標の一つです。計画中の金親西排水路は、現状土水路ですが、コンクリートの排水路整備工事による魚類やホタルなどの水棲生物への影響はないのか、谷津田保全の立場からお答えください。

１）また、排水路の隣接地は、残土の埋め立てがおこなわれ、埋め立て完了手続きがなされないまま放置され、市の財産である２本の水路のうち、片方が残土の下に埋っています。残されたもう一つの水路も不法な埋立てにより矢板がくずれ、水路に土砂が流れ出している状況です。埋まってしまった水路は、どのように回復するのか、業者への指導はどのようにするのか伺います。

２）金親西排水路整備をまちづくりの観点から、周辺整備を含めて今後どのように考えていくのでしょうか。その際、他部局との連携はどのようにとるのか伺います。
以上で一回目の質問といします。
２回目
　市営水道事業と県営水道のあり方についてです。
１.新たな、給水場が、県の分水を供給するために１６年度予算化されているとのことですが、現状、市営水道区域に新たに給水するための第三次拡張事業計画に伴う施設整備の総額はどのくらいになるのか伺います。
保健福祉計画と都賀保健センター跡施設利用について
保健センター跡施設については、施設ごとに検討組織を設置し、検討するとのことでした。子どものための施設については、意見や要望を踏まえ検討するとのお答えでした。ところが、昨日の小川智之議員の質問に答えて、都賀保健センター跡地は「コミュニティセンターの拡充と、老人福祉施設の生き生きセンターとなる」とのことでした。子どものための施設についての検討はなされたのか、また、子どものための施設に対する市民などからの意見や要望はどのように把握しているのか。生き生きセンターは若葉区では既に１施設開設されていますが、若葉区で２施設となる根拠についてお示しください。
資源循環と最終処分場について　
１． 事業系紙類のごみのうち、紙類は４８．９％とのことですが、資源化できるものはどのくらいの割合、トン数となるのか伺います。
２． 事業系古紙類の共同回収システムの構築に向けた共同研究は、どのような視点で行っているのか伺います。
３． 下田最終処分場の地元地権者などと、市民ゴルフ場整備に向けた合意は取れているとのことですが、借地料�F当たり平均２２０円を、見直すことについてはどのように話し合われているのか、金額はどのくらいとなっているのか伺います。
都市交通について伺います。
１. 資産分離の具体的な金額は、路線分離を行った場合、県庁前駅から千葉駅間で５１億円と前回のお答えでありました。上下分離を基本としても、資産額は、路線分離と同額程度と考えてよいのか。資産分離を受けた場合、会計処理は、一般会計に含めることは難しいと考えますが、どのようになるのか伺います。
２. 県･市の協定にある「星久喜」までの延伸についての基本的な考え方について伺います。現状の延伸計画は「市立青葉病院」までとなっています。また、道路も行き止まりとなっていますが、この地点をもって｢星久喜｣と捉えているのか伺います。
市街化町制区域の下水道事業について
１． 水路整備に伴い水生生物の生育環境は減少するとのことです。現状どのような水生成物が確認されているのか伺います｡
３回目
要望と意見
市営水道事業と県営水道のあり方について
水道事業の２７年度、市からの繰入金は７億円と予測されています。第二次拡張事業では、人口予測は、約１万人の減、水需要予測は半分にも至っていない状況を考えると、甘い見通しといわざるを得ません。今後の需要の見直しを早急に行う必要があります。
また、県内水道のあり方についての方向性が定まるまでは、房総道水路系浄水場の建設は延期することが求められます。会議の公開については、私たちも県に要望するように致しますが、市としても入手した情報は速やかに開示するよう求めます。
地域福祉と都賀保健センター跡施設利用については、地区フォーラムの運営は、住民、委員の自主的な活動を基本としているとの認識を、住民、委員が実感できるような運営に努めていただきたいと思います。
地域福祉が進むと地域での様々な活動拠点が必要となります。公共施設の跡施設利用は、庁内だけで検討せず、住民への投げかけが重要となります。都賀保健センターの跡施設利用については子どものための施設も含めて、住民を交え再検討されるよう要望いたします。市民ネットで以前、地域福祉計画の質問に関連して紹介したことのある高浜市では、策定後子どもが主体となり｢高浜子ども市民憲章｣を制定し、今年度は、子どもの居場所作りに取り組んでいるようです。子どもが放課後を過ごす場、悩みを相談できる友達が必要との認識から、市こども課と一緒に取り組んでいるとのことで、活動主体は、子どもたちで千葉市にも是非取り組んでいただきたい事例のひとつでした。
資源循環と最終処分場は、家庭系の資源化可能な紙類４万２千トン、事業系の資源化可能な紙類の寮は３万３千トンとのことです。焼却せずに資源回収した場合のＣＯ２の削減量はと聞くと、紙類については、排出量としてカウントされないことになっている。ごみ処理にかかる固定経費に変動はない。とのお答えでした。焼却処理にかかるリスクが指摘され、世界中の焼却炉の三分の二が、日本にあるといわれています。紙類ばかりでなく、資源物を分別し、循環させることを目指し、焼却量の削減を行い、焼却工場を一つ廃止するくらいの意気込みを持って取り組んでいただきたいと思います。また、資源物回収については、回収事業者との充分な話し合いの場を持ち、家庭用の資源物回収、事業系の資源物回収を進めていただきたいと思います。新聞販売店回収については、集団回収との場所的、機関的なすみわけを要望いたします。
最終処分場の跡地利用については、地元以外の市民からの意見聴取を行い、反映させることが必要となります。今後の利用につなげるためにも、早急に行っていただきたいと思います。
モノレールについては、市民に対する情報開示が必要となります。県は１０月から、第３セクター、外郭団体の経営情報をホームページで公開するとのことです。市としても積極的な取り組みが必要です。バス交通は、利用する住民と事業者と、市の三者で連携されることを要望いたします。
子どもたちの森は、子どもたちの遊びを保障していこう、子どもたちの権利として、遊びを認めていこう、子どもにとって遊びは生きることそのものだという認識を持って取り組んでいただきたいと思います。
市街化調整区域の下水道事業は、法的位置づけの特にない市単独事業であり、今後の事業推進にあったっては、施設規模などを充分に精査し、自然も多く残る地域であることを考え、最小限の改変にとどめることが必要であると思います。
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