1、市営水道事業と今後の県営水道のあり方について

答弁:水道局長

 市営水道事業と今後の県営水道のあり方についてのご質問のうち所管についてお答えします。
 需要予測と基本計画の見直しについてのご質問につきましては、一括してご答弁いたします。
 浄水場を初めとする基幹施設は、認可計画にも位置づけられておりますので、見直しする考えはございませんが、施設能力につきましては、需要に応じ段階的に検討し整備して参りたいと考えております。

 次に、浄水場の建設についてお答えいたします。
 まず、県の供給区域につきましては、事業主体が異なるため、本市としては承知しておりません。

 次に、送水管は県と共同で整備するのかとのご質問でございますが、建設コストの縮減と効率的な運転管理を図るため、一部区間を県との共同事業に位置づけております。

 次に、給水場は新たに作るのかとのご質問でございますが、高根町地内での建設に向けて既に平成16年度予算で一部必要経費のご承認をいただいておるところでございます。

 次に、覚書の締結時に誉田給水場を経由して配水されることは承知していたのかとのご質問でございますが、誉田給水場に送水することは承知しておりました。

 最後に、計画目標年度の一般会計繰入金についてでございますが、第3次拡張事業認可の試算では約7億円と見込んでおります。


答弁:企画庁製局長

 次に、市営水道事業と今後の県営水道のあり方に
についての質問のうち所管についてお答えします。

 まず、「県内水道のあり方に関する検討会」の状況ですが、平成15年7月に設置以来、本年5月まで7回開催されております。
 検討項目については、県提案の「用水供給事業の一元化」、「圏域ごとの事業統合」そして検討会の中で提案された「県内水道の一元化」の3項目について検討を進めて参りました。

 16年度は、県内を8地区に分割し、それぞれに「地域検討会」が設置され、ただ今申し上げた3項目について、用水供給事業から末端水道事業までを通じた事業収支等に関するシミュレーションを行っており、11月には、その中間報告を行う予定であります。

 次に、本市の考え方ですが、水道事業は市民生活に直結する極めて重要なものであり、その見直し案については、他の市町村と連携を図り、慎重に折衝する考えであります。
 なお、全体合意が得られるまでは、現状の事業形態を堅持することを主張しております。

 次に、会議の公開については、検討会の事務局である千葉県が判断する事項と考えております。


2、地域福祉計画と都賀保健センター跡施設利用について

答弁:保健福祉局長

 地域福祉計画と保健福祉センターについてお答えします。
 はじめに、地区フォーラム委員の選出についてですが、地域福祉推進の担い手となる住民の参加が不可欠であり、かつ福祉分野の横断的な取り組みが必要であることから、社会福祉法の規定を踏まえ、障害者等の要支援者を含む地域住民、民生・児童委員等の社会福祉活動を行う者、社会福祉施設職員など、幅広い方面から参加して頂いております。
 このことにより、多岐にわたる福祉問題の課題を全ての委員間で共有し、かつ広い視野に立った議論が行われ、特に問題はございません。

 次に、社会福祉協議会の委員としての位置づけについてですが、各区の地区フォーラムの全てにおいて、社会福祉協議会の具体的な活動を実践する地区部会の方が、委員となっていることから、地域福祉推進の立場が十分反映できるものと考えております。
  なお、社会福祉協議会の職員が、地区フォーラムの事務局に参画しているところであります。

 次に、社会福祉協議会の地域福祉活動計画との関連についてですが、千葉市の「地域福祉計画」は、行政のみならず、公・民が協働して行う取り組みを中心として盛り込むものであり、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」は、地域福祉活動を行う地域住民やボランティア団体、NPO、社会福祉施設等を中心とした民間分野の活動・行動計画であります。
  両者は、密接な関係があることから、今後、相互に連携を密にして進めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者の当事者同士の検討の場を設けることについてですが、当事者同士の検討の場を設けられることは望ましい事であり、必要な支援をして参りたいと考えております。
 また、子どもたちの意見の反映についてですが、委員の中には、子育て中の方にも参加して頂いているところであり、また今後予定しているパブリックコメントや区民説明会、「地域福祉」をテーマにした作文の実施など、工夫して参りたいと考えております。

 次に、地区フォーラムの運営、広報の発行についてですが、地区フォーラムの運営は、住民の自主的な活動を基本としているものであります。
 地区フォーラムの回数を重ねるごとに、各委員同士の議論も活発化し、時間を延長したり、別途フォーラムを開催する等、住民自身による取り組みが進んでいるものと認識しております。
 2つの地区フォーラムにおいては、自主的に広報誌を作成し、町内自治会で回覧するなどの取り組みも見られるところであり、事務経費など必要な支援を行っているところでございます。

 次に、保健福祉センターに設置される地域保健福祉活動スペースについてですが、地域福祉の担い手である社会福祉協議会区事務所の機能を拡充するとともに、ボランティア活動室や多目的会議室を設け、地域保健福祉活動への市民参加を推進するための 諸室を整備するものです。
 運営体制につきましては、関係部局及び関係団体と連携し検討を進めておりますが、市民のご意見を伺うなど、工夫をしてまいりたいと考えております。


3、資源循環と最終処分場について

答弁:環境局長

 資源循環と最終処分場についてのうち、資源循環について順次お答えいたします。
  はじめに「家庭ごみの出し方一覧表」についてですが、この一覧表は家庭ごみを適正に処理するため
作成したものであり、今年度、問合せの多いごみの
出し方や分け方などを中心に、一部の見直しを行なったところです。
 今後も、見やすさ、わかりやすさを基本に資源物も含め掲載内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、家庭系可燃ごみのうちの紙類の削減についてお答えします。
 まず、15年度で資源化可能な紙類の量ですが、約4万2千トンと推計されます。

 次に、焼却せずに資源回収した場合のCO2の削減量についてですが、紙類の焼却に伴う二酸化炭素排出量については、炭素循環の考え方により、通常は排出量としては計算されておりません。

 次に、ごみ処理費用はどの程度削減できるかについてですが、ごみ処理にかかる固定経費に変動がないことから、削減は見込まれないものであります。

 次に、集団回収についてですが、15年度の団体数は924団体、補助額は2億812万5千円で、また、過去3年間の回収量は、13年度28,382トン、  14年度26,279トン、15年度26,016トンとなっております。

  ステーション回収については、48地区で実施しており、本年4月から6月までの3ヶ月間で、回収量は約32トン、補助額は12万6千円であります。

 次に、新聞販売店の取り組みについての市の見解についてですが、拡大生産者責任の観点から、協定締結店が自主回収を行うことにより、効率的な資源循環が図られているものと考えております。

 次に、事業系紙類のゴミ組成割合についてですが、平成14年度の調査結果では、紙類は48.9%となっております。

  次に、事業系紙類の回収の現状の取組みと今後についてですが、事業所に対する普及啓発活動を行うとともに、大規模事業所には個別指導により紙類の資源化を促進しております。その結果、平成15年度は約2万6千トンの紙類が資源化されています。
 また、事業系紙類の共同回収システムの構築に向け、現在、千葉市と東京情報大学との共同研究事業として、調査研究を行っているところです。

 本庁舎や区役所での資源物回収の取り組みですが、平成4年度から、オフィス古紙、新聞・雑誌、ビン・缶等の分別回収を実施しており、現在はペットボトルも回収品目に加えています。
 資源物と可燃物の割合ですが、平成15年度における資源物の占める割合は、全体のほぼ4割となっております。

 次に、びん・缶・ペットボトルの資源化に要する費用の過去3年間の推移についてですが、まず、びんについては、平成13年度で7億9千600万円、平成14年度で7億9千700万円、平成15年度で7億8千400万円です。

 次に、缶については、平成13年度で3億8千100万円、平成14年度で、3億7千300万円、平成15年度で、3億5千400万円です。
 次に、ペットボトルについては、平成13年度で2億9千100万円、平成14年度で、3億2千400万円、平成15年度で、3億3千700万円となっております。

 次に、紙類等の資源回収を委託で行った場合の費用についてですが、環境省が公表している「段ボールの収集等に係る単位重量当り費用」を基に、平成15年度実績で試算しますと約3億円の費用となります。

 次に、割り箸リサイクルに対する市の見解についてですが、使用済み割り箸の行政回収については、収集、運搬等の課題もあることから、現在のところ難しいものと認識しております。
 なお、NPO法人など、割り箸リサイクルに自主的に取り組んでいる団体を広報するなど、支援してまいりたいと考えております。

 次に、ペットボトル容器が増加傾向にあること、自治体の費用負担等が増えることへの見解ですが、関連がありますので一括してお答えします。
 「容器包装リサイクル法」は、平成17年度に 見直しが予定されていることから、拡大生産者責任のあり方などを国に対して要望しているところです。

 次に、家庭系可燃ごみのうちの紙類の削減についてお答えします。
 まず、15年度で資源化可能な紙類の量ですが、約4万2千トンと推計されます。

 次に、焼却せずに資源回収した場合のCO2の削減量についてですが、紙類の焼却に伴う二酸化炭素排出量については、炭素循環の考え方により、通常は排出量としては計算されておりません。

 次に、ごみ処理費用はどの程度削減できるかについてですが、ごみ処理にかかる固定経費に変動がないことから、削減は見込まれないものであります。

 次に、下田最終処分場の跡地計画について順次お答えします。
 まず、市民からの意見聴取への取り組みについてですが、地元説明会等において、種々の意見を伺っております。

 また、ゴルフ場関係者、障害者関係団体の意見聴取も行っており、幅広い市民が多数利用する施設にしたいと考えております。

  次に、今までに購入した面積と金額についてですが、面積は約13万平方メートル、金額は約14億2,200万円であります。

 次に、15年度の借地料の総額及び当初から15年度までの総額についてですが、15年度の借地料総額は約9,100万円、当初(昭和46年度)から15年度までの総額は、22億3,100万円であります。

  次に、ゴルフ場建設に対し、地権者及び地元の住民との合意形成についてですが、地元3町(下田町、谷当町、旦谷町)で構成する、委員会と整備に係る協定書を交わすとともに、全地権者からは同意書を得ております。


4、子どもたちの森づくりについて

答弁:都市局長

子どもたちの森についてお答えします。
 まず、子どもたちの森をつくる会はどのような集まりなのかについてですが、子どもたちの森をつくる会は、地域住民の代表や小学校の先生、PTA・保護者会の代表、公募区民、学識経験者、市職員等、31名の委員と趣旨に賛同するサポーターズ18名で構成され、子どもたちの森の施設計画から管理運営までを検討する組織です。

  次に、今後の方針につきましては、平成16年度に子どもたちの森をつくる会に「世話人勉強会」、「プレーリーダー勉強会」を立ち上げたところで あり、引き続き話し合っていきたいと考えています。

 次に、プレーリーダーを今後どのように決めていくのかについてですが、子どもたちの森をつくる会から、適任者を募りたいと考えております。

  次に、教育委員会や福祉との連携についてですが、教育委員会及び子ども家庭福祉課の担当職員も、委員として、加わっています。今後も連携を図り、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、アクセスについてですが、「子どもたちの森」に至る経路につきましては、モノレール動物公園駅から、子どもたちの森に至る経路に誘導サインを 設置する予定です。

  次に、駐車場につきましては、動物公園の駐車場を利用する予定です。

 次に、遊びの広場を提供することについてですが、子どもたちの森は、現在、開園に向けて作業を進めている段階です。ご意見については、今後の検討課題としたいと考えています。


5、都市交通について

答弁:都市局長

 次にモノレールについてお答えします。
 モノレール会社の自助努力については、一昨年の「千葉都市モノレール検討調査委員会」からの提言を受け、これまでにも人件費の削減、機器設備の計画的廃棄、車両検査周期の見直しなど、経営改善に努めているところであります。

  現在、現行の要員体制や賃金体系が適正であるか検討をし、更なる自助努力を行なおうとしているところであり、モノレール会社はこれらの経営改善について、経営陣以下全社一丸となって、懸命に取り組んでいるところです。

  なお、経営陣の選任につきましては株主総会の議決事項となっております。

 次に、債務超過解消のための資本金の減資に伴う株主の協力については、株主総会の議決事項であり、モノレール会社が協力を求めて行くことになります。

  また、資本金を減資した場合の県・市の額は、それぞれ約26億円となります。

 次に、資産分離についてですが、県・市・会社で協議し、上下分離を基本とし検討していくこととしております。

  また、資産分離に伴う県・市の費用負担額については、モノレール会社の単年度収支の黒字化の実現のため、会社資産を公共側が譲り受ける範囲について、検討を進めているところであります。

 次に、現在のモノレール会社への貸付金ですが、運営資金と建設資金を貸付けております。
 その内訳は
(1)運営資金の貸付額は平成15年度末現在、
約51億円であります。
(2)建設資金については、平成15年度末現在、
約47億円であります。

 次に、平成16年度モノレール調査の予算額は、2千8百万円であります。

  調査の内容といたしましては、大きく2点ありますが、
(1)会社再建策として、債務超過状態の会社の財務構造の検討や法制度の検証などを行ない、会社再建計画の策定をすること。
(2)延伸計画としては、ルート・施設内容の検討やバス交通との連携等による延伸の整備効果の検証などについて、調査を実施してまいります。

 また、進捗状況についてですが、去る9月7日に県が発注したところであります。

 次に県・市・モノレール会社で構成する「千葉都市モノレール株式会社経営検討協議会」の公開についてですが、モノレール会社は第3セクターであり、商法で定められた法人格を有していることから、
同協議会の公開は難しいものと考えております。

 また、議事録の公開については、開示請求があった場合は公開しております。

 区役所バスについての4点のご質問について、順次お答えします。

 坂月町谷当町線の活用については、区役所バスの利用促進の観点から関係バス事業者と協議し検討して参りたいと考えております。

 また、斎場建設に伴う都賀駅・鎌取駅間の交通の確保については、千葉市斎場への利便性向上のため、関係バス事業者に鎌取駅から斎場方面への新規バス路線の要望をしております。

 コミュニティバスの導入については、当面は、退出で生じる交通不便地域に重点を置いて、対応して参りたいと考えております。

 なお、導入する場合には、地元に協議会を設置していただき、その中で、地元要望を反映した運行計画(案)をとりまとめていただくとになります。


6、市街化調整区域の下水道事業について

答弁:下水道局長

市街化調整区域の下水道事業についてお答えします。
 まず、一般排水路の整備根拠についてですが、各水系ごとに排水施設基本計画を策定し、雨水調整池、幹線排水路、面的整備を行っております。

  事業費歳入内訳については、市単独事業費であり、その財源としては、一般財源と起債、また他市との共同事業については、他市負担金も含まれます。

 次に、水系ごとの調整池の貯留量についてですが、調整池を設けている河川における水系別の既設容量は、勝田川水系 3万6千トン、鹿島川水系 26万トン、都川水系 2万トン、合計31万6千トンの貯留量となっております。

 次に、一般排水路、調整池の規模の決め方ですが、一般排水路については、各水系ごとに集水区域を設定し、区域内から流出する雨水の流量で、排水施設の大きさを決定しております。
 調整池については、排水路の放流先となる河川等の能力に応じて、貯留量を決定しております。

  また、県の都川多目的遊水地14万トンの整備計画については、上流部における一般排水路の調整池等の計画との整合が図られております。

 次に、金親排水路についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、金親西排水路工事の事業目的ですが、御成街道及び周辺道路の冠水が発生していることから、この解消を図るため事業化したものであります。

  また、幹線排水路の設計に当たっては、「千葉市 水辺再生基本プラン」を参考にするとともに、隣接した地区が、千葉市谷津田保全地区候補地に選定 されたことから、自然の生態系や市民が水に親しめるよう配慮いたしました。

 次に、関係課との事前協議についてですが、環境担当課とは事前に排水施設の計画について、協議・調整するとともに、構造・形状等について説明いたしました。

 次に、水路の回復と業者への指導についてですが、埋立て事業地内にある水路に関しては、排水路の整備計画に合わせ、付け替え等の協議を進めるとともに、一部土砂が流れ出している箇所についても機能回復を図るよう、業者を指導しているところであります。

 最後に、まちづくりの観点からの今後の考え方、他部局との連携についてですが、金親西排水路及びその上流部の面的排水施設整備を推進することにより、浸水区域の解消とともに、排水路を地域住民の憩い の場所として利用できるよう、関係部局と連携を図りたいと考えております。


答弁:環境局長

 最後に、市街化調整区域の下水道事業についてのご質問のうち所管についてお答えします。

  金親排水路の整備による水生生物への影響についてですが、水路整備に伴い水生生物の生息環境は減少しますが、湿地の大半が現状のまま残され、西側の土水路及び周辺樹林も現状のまま残ることから、谷津田の自然環境は概ね維持されるものと考えております。

 また、整備される排水路は、底の一部が多孔質な構造となっており、供用後に土や砂が溜まることなどにより、水生昆虫などの水生生物がある程度生息できるようになると思われます。


2回目

1、市営水道事業と今後の県営水道のあり方について 答弁:水道局長

 市営水道事業に関する2回目のご質問にお答えします。
 拡張区域における施設整備費は、認可計画上、約92億円を想定しております。


2、地域福祉計画と都賀保健センターの跡施設
利用について
 答弁:保健福祉局長

 子どものための施設につきましては、地域の関係団体等からのご意見やご要望があることは承知しており、子どもの居場所が課題であると認識しておりますが、庁内関係課で構成する検討会で検討し、都賀保健センター跡施設は、都賀コミュニティセンターの拡充と高齢者のためのいきいきセンターとして活用することとしたものです。

  いきいきセンターが若葉区で2施設となる根拠とのことですが、各区バランスをとって、整備していくことが望ましいが、将来は各区に設置したいので、都賀保健センター跡施設の活用という観点から検討し、いきいきセンターとして整備を図るものです。
3、資源循環と最終処分場について
答弁:環境局長

資源循環と最終処分場についての2回目のご質問に順次お答えいたします。
 まず、事業系紙類についてですが、ごみ組成割合から推定いたしますと、資源化可能な量は総量の約6割、3万3千トンであります。

次に、大学との協同研究事業についてですが、  事業系紙類の資源化を進めるため、多くの事業者の参加による回収リサイクルシステムを構築するものであります。

次に、下田最終処分場の借地料の見直しについて
 ですが、整備に向けた協定書の中で、ゴルフ場供用
 開始時には、現在の借り上げ料を周辺ゴルフ場と
 同程度まで引き下げることとしております。
5、都市交通について
答弁:都市局長

次にモノレールの2回目の質問にお答えします。
 上下分離を基本とした場合の資産額については、公共側の資産譲り受け範囲について、現在、検討中であり額の算定までには至っておりません。
  また、資産譲り受け後の会計処理については、譲り受け主体を含め維持管理や設備更新などについて、関係者と協議・調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市立青葉病院までの延伸計画をもって、基本協定の「星久喜」と捉えるのかについてですが、
本年度進めている調査の中では、「(仮称)中央博物館・市立病院前」までとなっておりますが、いわゆる「星久喜」をどこまで捉えるかにつきましては、今後の県・市間協議の中で定められるものと考えております。
6、市街化調整区域の下水道事業について
答弁:環境局長

 次に、金親排水路の水生生物についてですが、当該排水路についての生物調査は行っていませんが、金親町の谷津田には、トンボ、カゲロウ等の昆虫類、タニシ等の貝類、カエル等の両生類などの水生生物が、これまでの調査で確認されております。その中には稀少種も含まれています。