1、原発事故の教訓からみた千葉市の危機管理体制について

長谷川 弘美

 国を思い地域を愛すと述べた方がいらっしゃいました。私もその思いは多少角度は違いますが、同じようにあると自負しております。だからこそ私は議場に日の丸を掲揚することに反対致しました。それを冒頭に述べまして一般質問をはじめます。

 8月9日美浜3号原発で11名の死傷者を出しうち5名がなくなるという、大事故がおきました。
 事故で破裂した配管は28年間一度も検査されていないことが判りました。今後きちんとした検査は実施されるのか、また事故の心配はないのでしょうか。
 まず1点目に、原発1基で6000箇所の検査が必要で、1ヶ月では500箇所が限度といいます。以前は1年操業して3ヶ月点検していたのを現在は1ヶ月点検に短縮しています。1日休めば数億円の損出といわれ、電力の自由化による価格競争のなか、判っていても手抜きすることで原発の採算性の向上を図らざるを得ないとされています。
 2点目に徹底した検査は大量なる被爆労働者を作り出し徹底検査は無理です。
 3点目に現在の原発業界ですが新規の原発発注はなく、技術者は天然ガスなどに配置転換され、検査費用をカットするため電力会社の下請けに委託するなど斜陽化しています。
 4点目に日本で原発が出来てから30年が経過し、原発の老朽化時代に突入しています。国は原発寿命を30年からさらに40年60年とメンテナンスしながら使う方向です。このようなことから、いつどこから事故になるのかまったく予想がつかない状況といえます。
 次に巨大な直下型地震が予想されている東海地震ですが、そのど真ん中に浜岡原発が5基ありそのうち2基は30年近い古い原発です。
 昨年地震学者達の国際学会があり、その時高名な2名の学者が「原発震災」を警告しその様子を7月19日の朝日新聞では、大きく取り上げています。
元地震予知連絡会の茂木東大名誉教授は「直下でマグニチュード8の大地震が確実に起きる原発は、世界で唯一。極めて危険」と語り、中央防災会議の専門委員でもあった石橋神戸大教授も「浜岡原発で全地球的規模の事故が起きる可能性がある」と発言しました。
 地元でも12市町の議会が中部電力に中止を申し入れたり、意見書を出しています。
 また最近、浜岡原発のコンクリートに用いられた砂利に、コンクリートを劣化させる有害なものを納入し続けた、という業者職員からの内部告発があり、原発の安全性への信頼はいまや大きく揺らいでいます。首都圏を中心に影響が大きいといわれる東海大地震に関連して以下質問します。

 予測される東海大地震に原発事故が加わった場合とても1自治体として対応できないことから、中央防災会議においても被害予測や対策を講じるべきであることを市として国に要望して欲しいが見解を伺います。

 東海大地震の発生が予測されるなか、そのど真ん中にある浜岡原子力発電所の操業は極めて危険です。操業を停止する事は大災害を未然に防ぐこととなります。市民の命を守る立場から、市としてその停止を国に申し入れることについて見解を伺います。

  9月1日には防災訓練が各地で開催されました。特に8都県市合同防災訓練は国の約4分の1に当たる約3,400万人の人口を擁し、政治・経済などの中枢機能が集積しており、大地震によって、甚大な被害が各方面に及ぶことが予想されることから始められています。そこで伺います。

 浜岡原発や東海村と隣接する、八都県市としては、原発関連施設の把握と万が一事故が起きたときの災害の想定、検討、対策等は行われているのかどうか。行われているとしたら、その内容について、また想定していないとしたら何故かその理由について伺います。

 1999年9月30日におきた東海村JCO事故後、原子力災害対策特別措置法が審議され、2000年6月に施行されました。5年前三瓶議員からの原子力事故対策に関する質問に、市は「原子力災害対策特別措置法で国、自治体、事業者の合同防災訓練がいちづけられるので検討していく」との答弁をされています。

 法的整備がなされ、国、自治体、事業者としての責務なども明らかになっている現状です。いつまでも国の対応待ちではなく、自治体自らがその必要性から声を上げていかなければ事態は進展していきません。
 この5年間で市として原子力事故対策に関して、どのような調査や検討がなされたのか、伺います。

 美浜原発事故前にも関西電力は、主に火力発電所の検査で3000件以上の不正報告があったとしてホームページで自ら報告しています。この間ひとつの電力会社が行っていたことは他のところでも問題があった事から伺います。

 千葉市にある火力発電所について、今回大問題となった配管検査等の内容と結果について市は問い合わせているのか、また安全性の定期検査はどのような頻度で行われているかなど、把握しているのか伺います。

 稲毛区にある「放射線医学研究所」は新たに動物実験棟も建設されています。以前研究所内における放射性物質の保管に関して問題があったが、市民にとっても不安に感じる存在である。地元自治体として、新たな施設の内容とその安全対策について、また研究所との緊急の連絡体制はどのようになっているのですか。


2、個人情報の保護について

 まず住民票の取り扱いと大量閲覧についてです。
本年8月4日、花見川区役所において住民基本台帳の一部が盗難にあうという事件がおきました。
 この件に関して市民からの問い合わせや苦情が125件あり、その中には住民票コードの記載があるのか、また閲覧制度についてや今後の対応や理徹底について等があったと伺いました。
 今回の事件を受けて閲覧や管理で主に変更した点を伺ったところ、
・閲覧場所は常に職員の目の届く場所とする
・大型手荷物の持ち込み制限の実施
・閲覧時の腕章の着用
などの点を変更したということです。

 住民情報データの取り扱いは社会的にも関心が高まり、千葉市においてもセキュリティの面ではIDカードなど万全をきしているとのことでした。しかし今回市が示した内容は、あまりに基本的で、なぜこれまでしてこなかったのかと驚きます。
 市の個人情報保護条例の内容からも、大きく逸脱していたと思わざるを得ません。これが1区役所だけではないことは深刻な事態といえます。そこで伺います。

 住基ネットでは市民にとっては同じ4情報が、職員が秘密を漏らしたとき2年以下の懲役または100万円の罰金に処すという罰則規定となっています。一方紙情報のほうは閲覧が自由という点で、取り扱う職員の個人情報に対する意識にたちおくれを感じますが、何故だと思いますか。
 市民の情報の取り扱いに対しての職員研修はどのように行なわれてきたのか、住基台帳取り扱い現場として具体的にどのように生かしてきたのか。そしてこれまで基本的な管理マニュアルすら作られなかったのはなぜか伺います。

 大量閲覧ではダイレクトメールや、直接的な被害とは言いがたくとも、危険性があるものとして多くの事例があげられています。身に覚えのない請求書や訪問販売にリストが使われる可能性も高く、たとえば一人暮らしの高齢者をピックアップすることで、リフォーム訪問販売や白あり駆除等の一部悪徳商法が横行し被害額は平均100万円にも上っているといいます。そこで伺いますが、

 総務委員会でも他の議員から要望がありましたが、住民票盗難から想定される様な事例や対策について市としてきちんと住民に示すべきと思います。
 お詫びだけでなく今後の管理のあり方について、基本的な考えと対策をきちんと市民に示すべきと考えますが、いかがですか。

 各地で本人が全く知らないところでなりすまし転出がおきています。
 他人の住民票を勝手に動かしてしまうもので、サラ金から身に覚えの無い借金の催促がくるなどの事例もありますが、千葉市ではこのような問題事例はおきていないか、また未然にふせぐ体策としてはどのようにしているのかお示しください。

 このように危ない人を呼び込みうる住民票の大量閲覧では、一日も早い法改正が望まれますが、国の対応まちではなく住民の意向を重視し、自治体の判断で取り組み始めているところが多数見られます。
 たとえば熊本市、新宿区などは、住民基本台帳基本条例を制定しています。本年8月施行の熊本市の条例では、大量閲覧は、「誰の情報が閲覧されるか不明で、しかも不当な目的に使用される恐れがあり、現在の社会通念に照らせば、閲覧を許可することが相当と認められる必要性、合理性がない」と明快に解説しています。
 この他、閲覧1件300円としたり、1回に50件までと制限をして、実質上大量閲覧できない様に対処する多数の自治体があります。そこで伺います。

 千葉市としても、現在改正にむけ動いている個人情報保護条例との整合性も図りながら、他の自治体の取り組みを調査し、現在の情勢にあった住民基本台帳の大量閲覧を制限する一歩踏み込んだ施策を図って欲しいがどのように考えますか。

 本年5月に出された総務省の報告に基づき、千葉市でもこれまでストーカーからの被害者を保護するための要綱にドメスティック・バイオレンスも加えた住民基本台帳事務処理要綱が施行されました。命に関わることから、この対策はきわめて重要です。7月から9月14日現在で11件の申請があったとのことですが、この様な支援があることについてのお知らせはどのようになされているのか伺います。

 次に個人情報保護条例の改正について伺います。
千葉市では個人情報保護条例改正骨子案が9月1日に公表され、30日まで市民意見を聴取しました。
2003年5月に個人情報保護法が制定され、同時に行政機関法が公布されました。
 つづく6月総務省は住基ネットの本格稼動を目前にして、個人情報が不正に利用される可能性が拡大することに対処し、自治体に個人情報保護条例の制定・見直しを求める意見を示しました。この流れをうけ個人情報の価値を再認識し、これまで充分ではなかった利用停止請求制度や罰則規定の導入など検討がなされています。
以下、骨子案を中心に伺います。

  市民意見の件数と主な内容をお示し下さい。

  定義の中で行政機関法にある「個人情報ファイル」を新たに定義すべきとあります。個人情報ファイルについてと、この考えを取り入れる理由をお示しください。

  センシティブ情報とは思想・信条や社会的差別に繋がる身分などの個人情報をさします。この扱いについては原則禁止となっていますが、例外的に取り扱う時は審議会を経るなど裁量範囲を狭めるべきではないか、また本人以外から収集した時は本人に通知するのか見解をうかがいます。

 オンライン結合については一律に禁止すべきでないとしています。個人情報がオンラインで他の機関と結合され処理されることには大きな危険が伴うことから、安全性を考慮し原則禁止と明記すべきではないか。
 またオンライン結合を行なった場合、提供先に利用の報告や取り扱いなどについて規定をつくるべきと考えるがどうか伺います。

 国立市では実施機関に土地開発公社が入っています。また千葉市では今後地方独立行政法人が設立されたときは、実施機関と同様に取り扱うと骨子案にありますが、地方3公社も含めることについての考えはないのか。また出資団体等の責務について条例に明記することについて伺います。

 指定管理者制度の導入で、その事業者が保有する個人情報の保護について、協定書を作るとのことですが、その主な内容について示して下さい。また罰則において、委託を受けた業者は従事している者、また従事していた者についても市職員と同様の厳しい罰則規定があります。市民の個人情報を取り扱うことでは変わりないので、同じようにするべきと考えるがいかがですか。

  美浜区に建設される地区ホールと保健福祉センターに監視カメラが24機つきます。録画はしないとのことですが、使用のルールや悪用されないような対策はするのか、伺います。


3、北総中央用水土地改良事業について
 北総中央用水は、千葉県北部の千葉市、成田市を始めとする6市1町にまたがる北総台地を地域として、利根川から水を引く農業用水をさします。
 首都圏という大消費地を控えた地域で、受益面積は4132haの地域で、うち千葉市は畑地493haです。灌漑用水としては、一部地域で地下水等が利用されているのみで天水に依存し、また地下水においては東金市を除き、地盤沈下の防止と地下水の保全など規制地域内であることから、利根川および霞ヶ浦開発に水源を求め、既存の北総東部用水事業の施設を利用し、本事業で新たに地区内に導水施設を建設し、あわせて関連事業をするものです。
 これは昭和63年度から事業着手された国営事業ですが、平成15年度時点の進捗率は事業費ベース96.3%、事業量ベース46.5%です。工期も事業費も足りないことから、現在計画の大幅な見直しが必要とされています。

変更の主な内容としては
1、 工期は昭和63年から平成9年までを平成22年に延長され、かんがい排水事業『一般型』から防火用水機能も含める『地域用水機能増進型』に変更することで、事業費は210億円から504億円に変更する。
2、 農業用水の受益面積は、当初の4132haから3267haと865ha減少。
 これは着手後宅地開発や農地転用、撤退する地域が出たことが原因です。ちなみに千葉市は市内の対象9地区のうち若葉区の4地区が抜け493haから200haへと半分以下となっている。
 計画変更については、本年9月から受益農家全員に計画変更の概要を知らせ、その後12月から3月にかけ同意徴集をもとめていくと伺っていますが、計画変更には農家の2/3以上の同意が必要とされています。

 そこで伺います。
 そもそも受益地区としての緑区4町と若葉区5町あわせて9地区は、どの様な理由で選定されたのか伺います。

 計画変更にあたり市の負担額の現行事業と、変更後についてそれぞれお示し下さい。

 千葉市では計画変更にあたり、昨年9月から12月に受益者全員への意向調査をしています。その中で受益地区として残った地区340人の意向確認において90%の方が答えていますが、賛成32%、条件付き賛成24%、反対44.%とあります。
 これは5人のうち2人は反対しており、ほかにも条件付きでなければ賛成できないという状況です。市はこの結果についてどのように受け止め、今後の同意徴集にあたるのか伺います。

  受益地区からの撤退を決めた若葉区の4地区215人は農業政策上優良な農地との事ですが、いつどのような理由で撤退を申し入れてきたのか。またこの地区はこれまで、そして今後農業用水はどうしていくのでしょうか。

  今後残っている5地区だが、2/3以上の合意が取れない地区の場合撤退する地区が出る可能性もあるということなのか伺います。

  次にこの国事業が終わってから、改めて実際に畑まで水を引けるようにする面的な整備事業、県の事業が始まります。この事業では国50%県30%地元負担が20%です。20%のうち10%が市で10%を受益農家が負担します。また水を使う際も、維持管理費の負担があります。そこで以下伺います。

  県営事業の全体予算額と内訳、千葉市の負担額をお示し下さい。

  受益地区となる農家の平均的な耕作面積はどのくらいか。その平均的農家の1軒あたりの面的整備と維持管理費の負担はそれぞれどのくらいですか。

  実際農家がこの農業用水を使用できるのはいつ頃になるのですか。また合意の取れた地区から着手するとのことですが、その時点で同意はどのようにはかるのですか。

  残った5地区は現在、地下水でまかなっており、電気料への補助がなされています。また千葉市の水位も特に下がっていない現状と伺いました。北総農業用水が供給されると既存の水利権として使っていた井戸が掘れなくなることや、計画内容が変わることで負担額が上がるかもしれないなど説明は十分なされているのか伺います。

 区画整理し、機械化生産性向上というが後継者について、また事業後の作物の変更や、販路などについてもどのような見通しなのか。

 事業期間が当初平成9年だったものが22年に延長になっている。社会事情も農家の事情もずいぶん変わってきている。巨額の資金を必要とする事業で、しかも当の農家自体が大きく揺れていることに疑問を持たざるを得ません。
 同意を取る上でも農家の理解が足りないといった姿勢ではなく、千葉市の農家が抱えている問題を真剣に聞き、大きな投資や事業ではなくとも後継者育成、地産地消にむけた販路の拡大、などもっときめ細かい農家への援助にお金を使うなど、柔軟な対応が望まれます。


4、小学校の統廃合について

 私で5人目の質問です。適正配置検討委員会の報告書で千葉市の小規模化は都市部の空洞化も一部あるものの、その大半が臨海部と内陸部の大規模住宅団地に特徴があると述べています。
 つまり具体的には幕張ベイタウンをのぞく美浜区と花見川団地という地域の小規模校化をどのように考え、今後どうするのかということが大きいといえます。
 建設の経緯においても、急増する人口に急遽対応するように建設された小学校があり、特に今回対象となった、花見川区の2校は本来中学校が建つべき所にも小学校が立てられたため、隣り合わせで建設されました。学区や通学路にも当初から相当問題を抱えており、私も2回の説明会に参加しましたが、住民の統廃合に対する複雑な思いには、充分な配慮の必要性を感じました。

 今後の合意形成ですが、代表者による協議会のような組織で検討することを今回提案されました。そこで伺います。

  協議会の構成メンバーや人数についての考え方また、検討していく内容、地域ごとに違いがあればそれぞれについてどのように考えているのか伺います。また協議会と保護者や地域の人々全体との合意形成はどのように図っていくのですか。

  現場の教育者からみての小規模校での工夫や子どもたちの状況などの率直な意見は貴重なものといえます。教員をはじめとした教育関係者との対話はどのようになされているのですか。管理職だけでなく現場の教師の声はどのように反映されるのですか。

  花見川団地の場合、団地内に5小学校と2中学校があります。コミュニティの拠点として学校を位置づけ、まちづくりをかんがえていく視点から今後の方向を住民とともに、たとえば今から検討委員会など作り、小中学校全体の統廃合のあり方を検討したほうが、長い意味で住民の合意が取りやすいと思う。2校だけ合意が取れたらとりあえずというのでは、先が見通せないが、見解を伺う。
* 美浜区の場合、学区の見直しなど一つ行うとパズルのように動いていき、難しいとは思うが、基本を中学校区でと言うことだと目の前の学校に行けなかったり住民の生活実態と違ったものになる。中学校も小規模校化していることから、美浜区全体をいくつかのエリアに分けるなどして学区を見直すべきではないか、見解を伺います。


2回目
北総農業用水の土地改良事業についてですが、
計画変更後の現段階で自治体負担は算出できないとの答弁でした。
 自治体としての負担金ですが、この間国に要望する中で負担率が20%から8.3%と削減されてきました。しかし本事業の予算枠は、210億から504億と大幅に増大しています。農家と直接接する市として、この計画変更について問題点はないか、また今後国や県に要望していくことがあったら、お示しください。
  次に個人情報の保護についてです。
住民票の大量閲覧です。
  住民票に記載される情報ですが、市民は転居した日から14日以内に届け出の報告を行わなかった場合、住基法で5万円以下の罰金が科せられることになっています。
これでは行政が強制力を持って収集した個人情報を、市民にとって本人の納得もなく、誰が見たのかわからないなか情報が流れていることになり、おかしいと思いますが見解を伺います。

  今回の盗難事件がおきたことをふまえ、閲覧の事務処理方法をつくり、来月には要綱を示すということです。しかしこれだけではこれまでの管理を徹底するに止まり、市民の意識の変化や時代状況に対応するものとはいえません。
  また手数料条例の見直しはこれまでどおり検討していくとの答弁ですが、市民の関心の高いこの時期にこそ早急に対処し、実質的な閲覧制限の考えを明確に示すことで、市民の信頼を回復する事ができると考えますが、他の政令指定都市の、閲覧の手数料の現状と千葉市の比較を示して戴き、お考えをお示し下さい。
3回目  

 学校の統廃合ですが、説明会でも子どもルームなど子育て環境を同時に整えてゆくことで花見川団地に若い人に定着してほしいとの意見が出ていました。花見川団地は団地としてのまとまりもあり、5小学校と2中学校全体を対象にするべきと思います。
 協議会には保護者、地域の方だけでなくこれから小学校にいれてゆく子育て中の方などの意見も取り入れていただきたいので要望します。

  それから原発事故ですが、国に申し入れはしていかないとのことでした。
 原子力発電所に関して、これまで国は事故はおこらないということが大前提でした。日本という地震国にそもそも原発が52基もあること自体がクレージーと言われています。欧米においては、少しでも地震のあるところに原発を建設しようとしたら大反対に遭い、実現しません。
 何より原発事故が怖いのは、放射能被曝にあります。阪神淡路大震災も被害が大きかったのですが、何とか立ち直りつつあります。しかし深刻な原発事故がひとたび起きれば、特に首都圏を巻き込んだ場合は経済・政治はもちろん住民の生命そして将来に渡って何世代も遺伝子を傷つけ民族の存亡にも係わり、取り返しがつきません。
 だからこそ絶対事故を起こしてはならないし、対策をたてねばならないと思います。
 しかしその前に被害に遭うのは住民である私たちです。今回原子力発電所の事故で初めて死者を出しました。このことを大きく受け止め、契機として原発立地の自治体の動きなどと連携し、国に提起していって戴きたいと、強く要望いたします。


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