1、義務教育費国庫負担制度の行方と千葉市の対応について

福谷 章子

 全国知事会はじめ地方6団体は、具体的な補助金削減案を8月末にまとめ、政府に提出しました。その中で、義務教育費国庫負担制度の行方が注目されています。
 政令指定都市市長会は、地方の自主性自立性を拡大するとの観点から、他の国庫補助金と同様に義務教育費国庫負担金の廃止を位置づけました。
 国庫負担金が廃止されても、義務標準法で義務教育の水準を維持向上するための基準が定められているため、全国的に格差は広がらない、というのが賛成派の根拠です。
 千葉市の場合は、すでに国の標準より高いレベルで教職員配置がされています。たとえば、現行制度での教職員配置は、国の学級編制の標準では40名に1名ですが、千葉県では1・2年生に限り38名に1名です。千葉市単独の負担は、1・2年生の36人以上の学級のある学年に1名、非常勤講師が配置されています。
 問題は、県費負担教職員制度が政令市へ移管された場合、想定される移譲財源の水準は、国の水準までであり、県単独分の行方はさだかではないということです。そのまま現行の水準が維持できるかどうかが、大きな問題となります。
 また、現在、千葉市内の小中学校には、少人数学習指導員を始め、図書館指導員、心の教室相談員、外国人児童生徒指導協力員など、さまざまな形で、市負担の教職員が配置されています。

そこで、うかがいます。
 千葉市内の教職員の国庫負担分の人件費は、どのくらいになるのでしょうか。中学校教職員に限って、国庫負担分と県費負担分の額をうかがいます。

 また、今後、改革の如何にかかわらず、千葉市の小中学校における教職員配置に関しての、教育委員会の見解をお聞かせください。

 義務教育費の国庫負担は、教職員給与のみならず義務教育諸学校施設費にもあてられています。今議会の経済教育常任委員会では、緑区おゆみ野への新設中学校の早期建設の陳情が採択されました。三位一体改革の中、見通しのつきにくい状況ではありますが、早期実現を望むものです。

 さて、他会派の代表質疑において、学校施設整備の複合化については、小中学校の新設や改築の際に、地域ニーズに合わせて考えていくとのことでしたが、今後の新設や改築の際には、すべての機会で検討するのか、あるいは検討しない場合もあるのか、お考えを根拠とともにお聞かせ下さい。


2、市民参加について

次に、市民参加について4項目うかがいます。
 まず1番目は、区民懇話会についてです。
平成13年10月に発足した区民懇話会も、この10月より3期目の活動が始まります。第2期区民懇話会から全員公募となり、年代別・性別に委員選定が行なわれ、今回も全員公募で募集が終了し、各区の懇話会メンバーが確定したところであるとうかがっております。
  今回の募集方法は、50歳を境に区切り、応募状況は50歳未満については、女性が6名男性が8名の計14名。50歳以上に関しては、女性が22名男性が77名の計99名で、合計113名であったとのことでした。50歳以上の男性の関心が特に高いことは歓迎いたしますが、その一方で、若い世代の参画が少ないことは、とても残念です。さまざまな年代や性別によって構成されてこそ、幅広い意見交換が可能だと考えるからです。

 役割が終了したばかりの第2期の区民懇話会の委員さん何名かのご意見をうかがいますと、私たちが興味あることに対して、行政の実務者(担当者)から直接説明が受けられ、且つ、質問できたことにより、行政の業務の内容と遂行姿勢がよくわかったのは、非常に有意義であったとのことでした。
 しかし、委員としての役割に関しては、「当初は明確に役割が理解できず、戸惑い、会議も迷走を重ねた」と異口同音におっしゃいます。想像以上に出席の回数が多く、離脱された方もいらっしゃったとのこと。
 その一方で、何度も議論を繰り返しながらテーマを選定していくことの重要さや楽しさ、年代や性別によって全く考えが異なる者同士が相互理解していくことの意義を深く感じ、次第に自主的に調査や視察にでかけるようになっていったと伺い、まさに要綱に書かれておりますような、「まちづくりに関する調査及び検討並びに提案及び報告」活動が展開されたことが伺い知れます。
 そんなプロセスの中で、コンサルの果たした役割については、賛否両論あるように受け取りました。関わりが少なすぎたり、あるいは押し付けられていると感じたところもあったようです。これは、コンサルの役割が委員さんに明確に提示されておらず、どのような役割を期待して良いのか悩んだり、また公募によったことで、委員相互が発揮できる力が未知数であったことにもよると思われます。

 委員さんたちの具体的な活動は、定期的な会議や勉強会以外にも、他市の施設や千葉市内の施設見学に行ったり、懇話会委員としておそろいのTシャツを作ってゴミゼロデーに参加したり、問題にあがっている現地を視察し写真撮影を行なったり、さらには今月に開催される区民祭りに参加しようという区もあるようで、懇話会委員として関わったことによって新たなコミュニティを広げるという、たいへん大きな副産物も生まれているようです。

 そのほかにも設置要綱には、「区民と行政の協働による住みよいまちづくりのための活動」とか、「区民の交流を進める活動」「その他まちづくりに関し必要な活動」と、4項目がうたわれております。 ところが、これらさまざまな活動が展開されることを想定しているにもかかわらず、任期中の委員としての活動費は予算化されておらず、終了時に記念品が渡されたそうですが、それよりも交通費の保障があったほうが良いというご意見もありました。
 また、ある区の委員さんは、I Dカードを区役所の職員が作成し、それを委員さんが携行することにより、見学先で詳しく説明を聞くことができた、と喜んでおられました。

そこで、何点かうかがいます。
 まず、第1期の区民懇話会の提案で、施策に反映された主なものは何でしょうか。

 次に、懇話会自体の調査活動費などは、どの程度確保されているのか、区民懇話会の運営にかかる経費について内訳をお示し下さい。

 区民懇話会のコンサルに委託された業務内容はどのようなものであったのか、また、結果的にコンサルが果たした役割と、区役所の職員の役割について説明を求めます。

 また、今回任期を終了された委員さんの、懇話会委員として関わっての感想や今後の懇話会のありかたに関するご意見などについてお聞かせ下さい。

 最後に、今回取りまとめられました第2期の各区の提言は、今後どのように扱われるのかも、あわせて伺います。


 市民参加の2番目は、公共施設と生涯学習とコミュニティづくりについてです。
 千葉市においては、市民が、年齢の制限無く無料で部屋を借りて活動できる場として、公民館45館と、コミュニティセンター11館が整備されています。
 公民館もコミュニティセンターも市民にとってはサークル活動や学習活動を行なうための施設として捉えられているようですが、時として、その設置目的の違いによる規制に遭遇し、戸惑いを経験する利用者も多いようです。

 そこで、市民ネットワークでは、公民館とコミュニティセンターの利用者にアンケートを実施するとともに、市内すべての公民館とコミュニティーセンターに対しても調査を行ない、11館のコミュニティセンターと44館の公民館から回答を得、必要に応じて聞き取り調査を行いました。
 その結果、おおまかに集約すると以下3点の課題があるように感じます。

 まず一つ目は、借り方の問題です。
利用者からは、当日利用の要望が数多く寄せられていますが、公民館においては、千葉市公民館管理規則によって、使用予定日の5日前までに、コミュニティセンターは、千葉市コミュニティセンター管理規則によって3日前までに利用届を提出しなければならず、規則上、当日あいていても借りられないようになっています。ただ、常時利用している団体については「職員の裁量で借りることができる」という現状もアンケートでは挙げられており、活動実績の短いサークルなどは不公平感をもっています。
 現状を館側に聞いてみますと、当日の貸し出しに関しては、コミュニティセンターでは11館中8館が対応し、公民館では回答のあった44館中22館が対応し、10館が状況に応じて、12館が対応しないとなっています。

  二つ目は、子どもの居場所としての課題です。
子どもの居場所として期待されている公民館やコミュニティセンターですが、利用者からは「子どもの利用促進をしてほしい。土曜日の子どもの居場所として魅力的な企画を望みます」という声が相変わらず、寄せられています。
 一方、館側も限られた条件の中で、積極的に工夫して対応しているようですが、「土日のほうが子どもたちも参加しやすいと思うが、土日の事業は職員の手配が大変なのでやりにくい」という本音も聞こえます。最後に、飲食に関する要望も多数ありました。
 利用者には、「室内での飲食を認めて欲しい」という連綿たる要望があります。
 親子の食育サークルの主催者は、子どもが小さい時期から食に関する関心をもってもらいたいと考え、サークルをスタートさせたものの、飲食禁止の規定があるためコミュニティセンターは利用できず、会場探しに苦慮しているとのことです。食材や調理方法のみならず、食事をするという作法まで含まれての食文化ですから、ゆったりした部屋での会食を認めていただきたいのです。

 そこで、伺いますが、公民館とコミュニティセンターそれぞれの設置目的、利用方法について、さらに現在の使われ方をどのように捉えておられるのか、お尋ねします。

 予約の方法、規則などについて現実の使われ方に即した見直しをすることについて、どのようにお考えでしょうか。

 地域に児童館がない千葉市では、公民館のような既存の公共施設において「子どもと子育て中の親子の利用拡大」が望まれますが、見解を伺います。
中高生の居場所として、学習室の解放などに積極的に取り組んでいるところもありますが、今後の方向性についてうかがいます。

 主催事業を企画立案する際に、利用サークルや地域の方々にも参画していただくことについては、今後、どのようにするのか、うかがいます。

 最後に室内の飲食についてですが、今後、どのような対応が望ましいとお考えでしょうか、見解を求めます。


  市民参加の3番目は、指定管理者制度についてです。
  2003年9月に施行された改正地方自治法により指定管理者制度が導入され、千葉市においても7月1日に「指定管理者制度導入に係る指針」が策定され、導入のメリットとして、「施設の利用者及び設置者双方にとっても、市民サービスの向上をはじめとする合理的管理が望めること」としています。
 今議会において、すでに千葉市斎場・千葉アイススケート場・千葉市蘇我球技場の3つの施設の条例案が可決されましたが、どの審議過程においても、いかにして公の施設の管理運営を効率的に行っていくか、公募の仕方、市民へのサービスの質、施設機能が十分に生かせるか、市民からの苦情はどのように受けるのか、などに関しては、活発な意見交換がなされ、指針においてもそれらには触れられています。

 しかし、指定管理者制度の導入が、公共経営への市民参画の機会を広げる、という観点が、置き去りにされたままになっています。
 公の施設では、市民が単なる利用者ではなく、管理者と協働して事業を企画したり、施設自体の管理運営に参画したり、実行委員会を作って大きなイベントを企画したりという参画の機会を設けているところが、少なくありません。
 ところが、指針には、指定管理者に運営への市民参画を促進する、という配慮が義務つけられていないのです。
 施設によっては、管理運営に市民参画を図ることで、より市民ニーズに沿った運営ができたり、施設の効用を最大限にできると考えます。

 そこでうかがいますが、指定管理者制度を導入することによって、より市民の声が生かされ、市民の参画が図られ、活力のある市民社会が形成されるためには、どのような工夫が考えられるでしょうか。
 市民参加の最後は、パブリックコメントについてうかがいます。
 2000年4月に地方分権一括法が施行され、自治体は分権時代にふさわしい仕組みを作ることが、求められています。
 千葉市では、新総合ビジョンにおいて、参加と協働の社会を創ることを政策の柱として、少しずつですが市民参加が進んでいるように感じます。
 このたび、パブリックコメント要綱案が作成され、意見聴取が終了したところです。提示された要綱案によりますと、その目的は「市の重要な施策の意思決定の過程における公正の確保、及び透明性の向上並びに市民との協働の機会を図り、もって市民参加による公正で開かれた市政の推進に資する」とうたわれております。
 今までも、重要な施策や制度を決定する際には、担当部局それぞれが市民意見を聞いていましたが、必要性の判断や実施の方法など、統一的なルールはありませんでした。そのような中で、今回、パブリックコメント要綱が作成され、制度化されることは、歓迎すべきことであると考えます。
 しかし、パブリックコメントは市民参加の一部を構成するに過ぎず、その前提である情報公開による情報の共有や、パブリックコメント前後の千葉市が果たす説明責任、そして、具体的な市民の参画が伴って始めて、真の協働が達成され、創意工夫に満ちた分権社会になると考えます。

そこでうかがいます。
 今回のパブリックコメント要綱案に対するパブリックコメントは、何件寄せられたのでしょうか。また、その数をどのように受け止められますか。

 要綱案には、パブリックコメントを実施しないことができる規定を設けていますが、その場合、実施しない理由を市民に明示するのでしょうか。

 要綱案では、意見を述べる場合は記名が義務付けられていますが、匿名のほうが意見が出しやすいという声も聞かれます。匿名での意見提出に関してはどのような見解か、また他市の状況も合わせてうかがいます。

 今回のパブリックコメント要綱策定を、今後の市民の参加・参画に向けて、どのように発展させるのか、見解をお聞かせ下さい。
3、千葉市の税務について
 千葉市の税務についてうかがいます
さる9月22日には、花沢三郎県議会議員の公判が千葉地方裁判所で開かれ、141名が傍聴希望の列を作ったと新聞報道されました。これは、今までの千葉市の内部調査結果に納得できず、真実が知りたいという市民の姿です。
  一日も早く公正な税務体制となっていることを確信したいのが、誰しも願うところですが、公判の冒頭陳述要旨と千葉市の説明で、齟齬をきたしていると思われる点があり、なかなか不信感は拭いきれません。

そこで以下うかがいます。
 花沢被告の冒頭陳述要旨によりますと、延滞金の支払いは「本年2月16日に550万円納付し、残りを月50万円ずつ分割納付する旨千葉市に対して誓約し、同年3月30日、同年6月2日にそれぞれ50万円ずつ分割納付した」と記されており、市長及び税務部のこれまでの説明とは異なっています。
 3月より分納誓約書に基づく納付はきちんと履行されているのか明らかにしてください。

 花沢被告の冒頭陳述でも「特別処分は、消滅した滞納額が、不納欠損額の自動集計から除外されるための措置」と説明され、不正行為の発覚を避けることを企てたとされています。
 検察の特別処分の説明は、市の行っていた特別処分とは違うのですか?

 また、市の説明では特別処分は不納欠損として計上されるということでしたが、花沢被告の平成3年度4期分の特別処分の報告はどのような文書で残されているのですか?
 不納欠損額としてはどのような文書で残されているのですか?

 また一般的な特別処分の場合はどのような文書で事務処理されるのか伺います。

 先の大塚被告と西郡被告の冒頭陳述、そして今回の花沢被告の冒頭陳述で平成11年度の緑区納税課長が花沢被告と4期分の支払い免除の約束をし、平成12年度の滞納整理室長も花沢被告の4期分は徴収できないことを、後任の西郡被告に引き継いだと述べられています。
 このことを1月の市の調査で当時の緑区納税課長と滞納整理室長は発言しているのですか?
  発言がなかったとすれば虚偽を話したことになるが、どうでしょうか?明らかにしてください。

 また12年度の納税管理課長や税務部長なども含めて調査しなおすべきではないでしょうか?
 この際、外部の弁護士などを加えた調査機関を設立し、組織としてのかかわりについて再調査する必要があると考えますが、いかがでしょうか?

 市長は組織の問題としても明らかにすべきであると考えますがご見解を伺います。

  総務省への特別処分の報告は誰がどのように行い、総務省の見解はどうだったのでしょうか?

  特別処分該当者18人分リストが提出されました。住所のうち市と区までの情報と滞納税目の種類のみ示され、あとは全部黒塗りで情報提供されましたが、期日と延滞金額ぐらいは示すべきだと思います。なぜ期日と延滞金額についての情報提供が出来ないのか伺います。
4、次世代育成支援行動計画について
 1991年の1.57ショックで 少子化が一般化され、その後、エンゼルプランに始まり新エンゼルプラン、少子化対策プラスワンと、次々にプランが打ち出されながらも、2004年の合計特殊出生率は1.24、千葉市においては1.19と坂道を転げ落ちるように少子化は進んでいます。
 このような中で、昨年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、都道府県・市町村において行動計画を策定することが義務付けられました。
 千葉市でも昨年3月よりニーズ調査を行い、検討組織を整え、策定作業にとりかかっています。当初予定されたスケジュールでは、現在は、国に報告する目標値も定まり、素案作成の最終段階に入っているはずです。今後児童福祉専門分科会の意見を聞いたうえで、素案が公表され、市民意見の聴取という段取りになる予定であるとうかがっています。

 さて、そこでまず、素案についてうかがいます。
千葉市はどのようなものを特定事業としたのか、特定事業項目をお示しください。

  次に、ニーズ調査をもとに庁内検討会での検討後、新たに加えられる予定の施策があるかどうか、またその内容についてうかがいます。

 少子化対策大綱によりますと、重点課題が4項目謳われておりますが、その中でも、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」さらに、「子育ての新たな支え合いと連帯」が、特に重要であると思われます。
 鶴岡市長も、「子どもを産み育てたい家庭がそれを出来るようにすること、そのためには働き方の見直しが必要で、機会あるごとに事業主に働きかけをしていく」とおっしゃいましたが、少子化対策においては、まさにその姿勢が求められているものと、同感いたします。
 高度経済成長を支えるために効率的な働き方が必要で、そのために編み出された方法が性別役割分業、つまり、どちらかの性が社会において過労死覚悟で働き、もう一方の性が家庭において家族のために尽くすという方法でした。
 加えて、産業構造の変化により転勤という形の社会移動。このために、見知らぬ土地で孤立し、社会と切り離された中での核家族の子育てがさらに孤立感を高め、育児ストレスが大きくなり、それが嵩じて虐待に走ったり、親として自信を喪失し、ますますストレスが高まるというサイクルに陥ります。
 一時期は企業が家族サービスを代替して支えている次期もありましたが、現在ではそのような余力のある企業は少なくなっています。社会全体が経済的豊かさを追求し、家族や地域でのふれあいを通して得られる精神的な豊かさをあきらめてきた結果、今、わたしたちは少子化という大きなツケを突きつけられているのではないでしょうか。

 この状態を打開するために、まず始めるべきことは子どもを持つ誰もが、子育てに関われるような働きかたを進める環境整備と、子育てすることがすなわち社会とつながっていることだと実感できるような社会参加の制度設計です。
 働き方に関しては、妻の出産時の産前産後休業、子育て中の育児休業や子どもが病気になったときの看護休業などが、制度化されるだけではなくあたりまえにならなければなりません。現在は過渡的な時期であり、このような時期は一時的にでも義務化される必要があるとさえ考えます。
 たとえば、総務庁の調査では、育児休業の取得率は女性の場合は60%ですが、男性は0.33%とのことです。

そこでうかがいます。
 特定事業主としての千葉市においては、男性職員の育児休業取得状況は、昨年度は0、現在2名とうかがっておりますが、今後男性の育児休業の取得をどのように勧めていくのか。

  男性職員の育児休業取得率の数値目標はいくらか。
  出産後、育児休業した女性職員の職場復帰のための配慮はあるか。
以上3点についておこたえください。

  次に、301人以上の一般事業主にも、行動計画策定は義務付けられています。千葉県中小企業団体中央会と千葉県経営者協会が、次世代育成対策推進センターとして情報提供や広報、啓発等の支援を行なうとのことですが、

  千葉市はこの組織とどのような連携が可能かうかがいます。

  また、千葉市には「千葉市男女共同参画推進優良事業者表彰」制度がありますが、どのような基準で選んでいるのかうかがいます。

 たとえば、東京都千代田区では、すでに「平成17・18年度千代田区物品買入れ等競争入札参加資格審査」において、「男女共同参画社会貢献制度」があり、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する水準を上回る制度を独自に制度化していることの報告書が、提出資料となっています。
 千葉市でも、「千葉市物品等入札参加資格者名簿」に障害者採用・高齢者採用・ISO導入などの記入欄が設けられ、企業の社会的責任をチェックできるようになっています。

 そこでうかがいますが、国が定める育児介護休業法の内容を上回る制度や、目標値の高い次世代育成支援行動計画を備えた企業を、「千葉市物品等入札参加資格者名簿」に登載することのお考えをお聞かせください。

  次に、社会参加に関してうかがいます。さまざまなアンケートから、専業主婦の孤立からくる育児ストレスが深刻であることが明らかになり、夫がともに育児を担うことで、改善は期待できますが、ストレスの最大の原因は社会と切断されているという疎外感であることから、子育てが社会参加につながるような施策を考えることも必要です。
 ここ数年、活発に展開されています親子の居場所事業、地域子育て支援センターや子育てリラックス館、保育所地域活動など多くの利用が報告されていますが、これらが単なる居場所として母子をまとめて閉じ込めるようなさらなる巨大な母子カプセル化することは、避けなければなりません。
 子育て支援は親育て支援でもありますから、ただ集っているだけではなく、相談事業の充実とともに、子育て講座や参加者による自主企画などを積極的に取り入れ、社会参加の機会を設ける必要があると考えます。まさに少子化社会対策大綱でうたわれているように、「親と子の育ちの場」の提供を進め、親の成長と子育てを、支援していくという姿勢が重要だと考えます。

そこで、うかがいます。
 地域子育て支援センターや子育てリラックス館において、人件費や施設維持費以外の事業費は、どの程度確保されているのでしょうか。

 また、平成15年度の子育て関係の講座の実績をうかがいます。

 地域で、長い間子育てを担ってきた機関として保育所があります。最近では保育所に期待される役割も変化し、両親とも働く家族のみならず、専業主婦の子育てをサポートする機能も求められています。 そんな中で、保育所地域活動などで、地域にしっかり開いている保育所ほど深刻な相談が寄せられ、保育士の許容範囲を超えているという声も耳にします。また、若い保育士には、母親の悩みや気持ちが汲み取れず、苦労しているという現場の話も聞きます。

そこで、うかがいますが
 保育所に新たな役割が加わる場合、同時に人的配慮、予算的措置はどのようになされているのか伺います。

 子どもルームについては、放課後居場所事業として位置づけられるようですが、現在でも開設時間の問題や、指導員研修のあり方、社会福祉協議会へ委託することのメリットデメリットなど、さまざまな議論があります。
 場所の確保は粛々と行なわれていますが、ソフトの整備が追いついていないのが現在の子どもルームの現状です。

 今現在、利用児童の保護者、あるいは指導員の方々から寄せられている改善要望について、具体的にお聞かせ下さい。
5、障害児のデイサービスについて
 2003年4月に、障害児の居宅生活支援である、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイが、措置制度から支援費制度に移行され、1年6ヶ月が経過しようとしています。
 さる、6月の一般質問では、制度移行による成果として、障害児の在宅サービスの支給決定件数が大幅に伸びていること、今後の課題は、知的障害者に係る事業者の参入促進など、居宅サービス基盤の一層の整備であることなど、うかがいました。

 全国的にみても、児童デイサービスの事業者は少なく、支援費制度が導入された2003年4月の事業者指定の状況は、ホームヘルプサービスが5,100、ショートステイが1,649に対して、デイサービスは、556に過ぎません。
 兄弟の病気や学校行事への参加などに対応するために、障害児を短期入所させようとしても、遠く離れた施設までの送り迎えは、なかなか大変なものです。
 一時的に入所させるショートステイや、通園によって日常生活訓練や集団生活への適応訓練などの指導の場であるデイサービスなど、在宅の障害児一人ひとりの地域での暮らしのニーズにあった支援のためにも、今後、指定事業者を、身近な地域の中に増やしていくことが望まれます。
 特に、児童デイサービスにおいては、今まで千葉市には無く、本年4月より、大宮学園と療育センターで、従来の通園施設に加えて、実施されていますが、まだまだ十分とはいえません。

そこで、うかがいます。
 通園施設で行なわれている療育内容と、デイサービス事業で行なわれている療育内容では、どう違うのでしょうか。

 現在、障害児のデイサービス事業を行なっている事業者が、千葉市内に何箇所あるかうかがいます。

 さらに、大宮学園や療育センターのような千葉市が行なっているサービスと、他の事業者とのそれぞれの特徴についてお聞かせ下さい。

 また、今後、デイサービスの拡充が望まれるのではないかと考えますが、デイサービスの支援費支給決定件数の推移はいかがでしょうか。
2回目
 ご答弁ありがとうございました。
 ただいまのご答弁をうかがい、さらにおたずねしたい点について、以下うかがいます。

 まず、はじめに、コミュニティセンターは、サークルや団体の活動の場の提供を目的としている、とのことですが、地域社会の紐帯が弱まっている昨今においては、個人で訪れて仲間作りができるような積極的な取り組みが必要であると感じます。
 せっかく運営委員会を設置し、住民参画が図られるような体制が整っているのですから、自主事業がお祭りだけというのは残念です。
  平成15年度決算によりますと、管理運営費が11館で5億3,000万円あまりですが、この中で、自主事業の展開は困難なのでしょうか。単純に計算すると、1館あたり年間4,800万円ほどかかっていることになりますが、主に何に支出されているのか、うかがいます。

 コミュニティセンターも公民館も、予約方法に関しては、当日空いているにも拘らず、出向いた市民に貸せない理由が、「規則だから」というのでは説明責任を果たしているとはいえません。
  規則は、それなりの根拠があって作られるわけですから、その根拠まで説明し、それでも納得できなければ改善策をともに考えましょう、という姿勢を館側が示すべきであると考えますが如何でしょうか。

  次に、税務についてうかがいます。
 特別処分の事務処理については、地方税法外15条の7第1項2号、3号のうち将来に渡り徴収がみこめないものを、課長が判断して支払い義務の消滅、つまり徴収権の放棄をコンピュ−ター上で行い部長決済はいらないというものでした。コード9を入力すると滞納繰越金から不能欠損額に移りますが、その文書は存在しなかったということです。
  不能欠損額の内訳の報告は年1回行われ、地方税法18条の第1項(時効)、地方税法第15条の7第4項(処分停止後3年経過したもの)及び地方税法第15条の7第5項(財産のないとき)をそれぞれ集計したものが出されますが、特別処分の項目は見当たりません。
  聞くところによると処分停止後3年経過の欄に組み入れられるという説明でした。こうしたことから考えると、特別処分は地方税法に基づいていないのに、地方税法に基づく形で処理されているのです。

 特別処分はそもそも文書としては表に出ないように計画されたものだったのです。特別処分の調査でコンピュ−ター処理を裏付けるシステム文書や誰が決定し決済したのか等わからなかったというのもまったく納得のいかない話です。どこまでも疑惑の付きまとう仕組みであったと思います。

 また、今回の事件は花沢県議と大塚、西郡被告の3人の犯罪で、組織の関与はないと市長は言い続けています。しかし特別処分は市長が助役のときの発言が原因で作り出された確率が高いこと、今回の事件の温床になったこと、さらに花沢県議が鶴岡市長選の選対本部長を果たしたことからも市長と県議のしがらみは否定できないのですから、市長は自らの言葉で市民に理解してもらえるよう、説明責任を果たすべきです。
 花沢県議ではなく、一般の人だったらどのように滞納処分がおこなわれたのか、12年も滞納を許すようなことはあったのか、今回の事件は3人の関与だけでなく、千葉市の県議に対する長年の特別扱いが引き起こしたことであることを、市長は真摯に認めるべきです。そこでお伺いします。

1)差し押さえや滞納整理方針などが示された滞納整理事務マニュアルや、滞納整理事務処理要領などに基づいて、今回の花沢県議の事件を検証すると、徴税プロセスにどのような問題があったのか。ご見解を伺います。

2)滞納整理事務マニュアルには分納誓約について、安易に分納を認めることなく実情を詳しく調査し、場合によっては拒否することも必要であり、期間は極力短期間とし当該課税年度(最高10回)に終了することとされ、分納誓約をしても督促状を発送することと示されています。
  花沢県議は抵当権設定のない土地が緑区や大網白里町に課税標準額にして約2,654万円、同属企業等の賃借権設定された土地を課税標準額にして約4,500万円持っています。また昨年度不動産譲渡所得が6千万円近くあり、駐車場や家賃所得も1千百万円、給与所得も1千5百万円ほどありました。
  分納を認めなくても短期で支払える担税力は十分あったと考えますが、分納誓約を認めたのはなぜでしょうか?
  また分納回数や督促状の発送はきちんとマニュアルに基づいてなされているのでしょうか?

3)また滞納整理室が取り扱った、設置から平成15年度までの収納率と、調定額に占める処分停止の割合は、いくらか明らかにしてください。
3回目
 花沢県議の不正免除ですが、たとえ大塚被告と西郡被告が独断で行ったものとしても、監査の指摘のように「時効到来者予定リスト」が年度当初に1回、「滞納者リスト」や「差し押さえ者リスト」が年4回、税務部や納税管理課に届けられ、税務部長や納税管理課長が開催する徴税対策の会議もあり、これらがきちんと共有され、機能していたら、花沢県議の特別処分も税務部内で発見できたことを指摘しておきます。
 3人の被告の裁判が結審し、罪が確定したからといって、この事件は解決するわけではありません。これまでの千葉市の徴税事務のあり方が問われているのです。市長は、今回の事件に至る経緯や原因、発覚後の対応、特別処分の調査報告、今後の対応などを含めた謝罪文を市民のわかる言葉で発表し、説明責任を果たすべきだと考えます。

 花沢県議の延滞金については今年度の完全徴収を求めます。先ほど示したように納税できる財産は十分保有しているわけですので、財産の処分も含めて県議本人と確かな交渉を継続することを求めます。

 また、特別滞納整理室の扱う案件はもともと高額の困難案件であることから、滞納繰越額の収納率が市全体の滞納繰越額の収納率よりかなり低いことが示されました。いうまでもありませんが、税の徴収は現年度の早急な処理が滞納を防ぐ最善の方法です。また滞納整理室扱いになったら、まずその年の対応が決めてです。千葉市は昨年度も収納率が13政令市中12位という低いレベルに甘んじました。他政令市の徴税事務体制や、国・県、民間債権回収会社などから指導を仰ぐなど研修体制の充実や、動産の差し押さえ等の検討も必要です。
 収納率向上の今後の対応についてお聞かせください。

  区民懇話会ですが、ここでの提言が施策に生かされ、新たな活動も生まれていることはわかりました。ボランティアだから、とのことですが、報酬が必要ではないか、と言っているのではなく、懇話会としての調査活動費が必要ではないかということです。今年度の予算配分は、コンサルに354万円、懇話会委員が42万円。お金の使い方すなわち活動内容ですから、これでは、コンサルのための懇話会のようでもあります。

 次に、2002年、学校5日制が開始される年の第1回定例会の市民ネットワークの代表質疑に対し、鶴岡市長は、『今日の厳しい財政事情のもとでは、各地域に新たな施設を建設することは、大変困難な状況にあり、今後は、公民館など、既存の公共施設を活用し、子供の遊び場や活動の場をできるだけ確保していきたいと考えており、特に児童館構想を今策定することは考えていない。
  千葉市は、今まで児童館をつくらずにずっとやってきて、今から各区に1個ずつつくっても、子供の居場所にどれだけなるかというと、かなり疑問を持っている。そういう状況の中で、具体的には、現在、45カ所ある公民館と、11カ所ある地区コミュニティセンターで、大人を中心とした施策展開から子供のための施策にも意を用いていきたい。
 ぜひ、公民館も、コミュニティセンターも、運営に当たっている人たちが、少し頭を切りかえて、もっと子供の場所になるように全力を尽くしたい』
と答弁されています。
それから2年が経過しましたが、この市長の姿勢を汲み取れば、要望の強い施設から、常時一部屋を児童館的に使用することは、当然のように思われます。
 また、公民館には子育てサポーターを配置して子育て中の親に配慮しているようですが、なぜ、児童厚生員を配置して子どもたちに配慮しないのか、お尋ねしたいところですが、またの機会にじっくりうかがいます。

 また、コミュニティセンターの管理運営費の中で、委託料の占める割合が高くなっています。当日、部屋が貸せない理由として清掃があげられたり、清掃業者による清掃時間確保のために、退室を求められたという事例も聞いています。委託費に管理運営費の4割である2億4,000万円支出することの是非についても、公の施設のオーナーである市民と話し合い、今後は市民ができることは任せていくことも必要です。

 指定管理者制度に関してですが、ただいま、縷々申し上げましたように、利用者の意見というものは、なかなか反映されにくいものです。公の施設は、市民の財産ですから、市民の意思に沿った管理運営がなされるよう、協定に盛り込む工夫をしていただきたいと思います。

 パブリックコメントですが、この要綱ができて、いよいよ千葉市も市民との協働の扉が開くと 期待するわけですが 行政が起案したものだけがパブリックコメントにかけられているうちは、真の意味での「協働」とはいえません。
 今後、市民自身も提案力をつけなければならず、現状の認識、可能な選択についての情報の共有、それに対する理解統合が成されるために、計画段階からの情報提供、情報公開、説明責任を果たすことを求めます。そして、それらを一体とした自治基本条例、あるいはまちづくり条例制定へ向けての検討を要望します。

 次世代の行動計画策定にあたっては、3点の要望を申し上げます。
 まず、子育て支援センターなど、保育施設が整っているところでは、子どもを一時保育に託して、母親同志の勉強会やサークル活動の場を積極的に設けることを要望します。
 子どもルームにおいては、保護者からも指導員からも要望が出ているようですが、たとえば長期休業期間中の開設時間、平常の終了時間などが、利用者のニーズにあっているかどうか再検討が必要です。また、指導員さんとしても、「指導員のてびき」による規制が多すぎて、子どもたちにのびのび生活させられないという悩みがあるようです。行動計画策定時には、子どもルームのあり方も再検討していただくよう、要望します。
 3つめに、特定事業者としての千葉市への要望ですが、男性職員が我が子の成長の初期に関われるようにしてください。なぜ、初期なのか。女性の育児負担軽減だけのために言っているのではありません。青少年の問題と密接に関わってくるからです。
子どもたちが思春期になって迷い道に入り、どうしようもなくなった時にやっと現れて、人生を語り、人の道を説く父親ほどウザイものはない、というのが少年たちの本音です。子どもにとって、父親の言葉が心に響くのは、幼いころの思い出と結びつくからです。熱を出した時にオロオロしていた父親の姿を知っていれば、口では反発しながらも無視できないのです。
 重要な他者という言葉があります。考え方や行動に影響を及ぼす存在のことですが、ぎりぎりのところで思いとどまることができるかできないかは、お仕着せの規範ではなく、重要な他者の存在です。これから育つ子どもたちには、障害を持つ子もそうでない子も、親以外にも重要な他者がもてるような施策展開を要望しますが、まず手始めに、他企業の模範となるよう、特定事業主として、千葉市男性職員の育児休業率アップを、実現してください。
 今まで定着していない育児休業をとることは、勇気のいることです。若い男性職員が育児休業を取りやすいかどうかは、実はそこにお座りの局長さんの力量にかかっています。局の育児休業取得率を自慢しあえるようになることを期待いたします。

 分権社会に向けて大きく舵が切られた今、市民が活き活きと主体性を発揮できるような制度を整え、市民から信頼される税務体制でしっかり財源を確保し、今いる子どもたちを大切に育てていただきたいということを再度強調して、一般質問を終わります。
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