1、義務教育費国庫負担制度の行方と千葉市の対応について

答弁:教育次長

 義務教育費国庫負担制度の行方と千葉市の対応についてのご質問に、順次、お答えいたします。はじめに、千葉市の中学校教職員の国庫負担分の人件費につきましては、県の所管のため把握しておりませんが、平成14年度の千葉県の決算統計から、千葉市独自で按分により推計いたしますと、人件費総額が約141億円であり、これに伴う国庫負担金が約60億円であります。残りの約81億円は、県の一般財源での負担となりますが、これにつきましては、所要の交付税措置が講じられております。

 次に、今後の千葉市の小中学校における教職員配置についてでございますが、制度の動向に拘らず、千葉市の現行の教育水準の維持向上のため、引き続き、教職員配置の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校施設整備の複合化についてでございますが、今後の、小・中学校の新設や改築の際には、教育的効果や、地域における公共施設のニーズ等を勘案したうえで、検討してまいります。


2、市民参加について

1)区民懇話会の役割について

答弁:市民局長

 市民参加についてのご質問のうち、所管について、お答えします。
 まず、第1期区民懇話会の提案で施策に反映した主なものですが、懇話会からは、清潔なまちづくり、生活道路の整備、防災と環境整備、教育と福祉等をメインテーマとした135項目のご提案をいただきました。
 中でも清潔なまちづくりについては、たばこの吸殻など、ごみの散乱防止対策あるいは落書き対策の充実を求めるものであり、「千葉市路上喫煙等の防止に関する条例」及び「千葉市落書きの防止に関する条例」を制定する際に、懇話会からの貴重なご意見と受け止め、そのご趣旨を可能な限り条例に反映させていただきました。

 さらに、落書き対策の充実については、本年4月1日から落書き消去活動を行う市民団体等に対し、支援を行っております。

 また、歩道の形状改修のご提案につきましても、今年度、改修を実施するなどの取り組みをいたしました。

  次に、調査活動費と運営経費の内訳についてで
ございますが、区民懇話会は、地域の問題やまちづくりの方向性について、市民が主体性を発揮して討議を行う場であり、市民自らの参加による「ボランティア」で活動をお願いしたいと考えておりますことから、調査活動費は計上いたしておりません。

 なお、運営経費の内訳についてですが、今年度予算では、区民懇話会の開催支援等の業務委託料354万円と、第2期委員への記念品代といたしましての報償費42万円、合わせて396万円を計上しております。

 次に、コンサルへの委託内容と、コンサル及び区役所職員の役割については、関連がございますので一括してお答えします。
 まず、コンサルへの委託内容ですが、定例会や勉強会の開催支援、関係資料の収集・提供の支援及び
活動報告書の作成等が主な業務です。

 また、コンサルにつきましては専門的見地からの適切な助言を、区役所職員につきましては、懇話会
と市関係部局との調整等の役割を果たしたところで
あります。

  これらを通して、委員の皆様との交流も図られ、今後の区政推進につながるものと期待いたしております。
     
 次に、第2期委員の意見等についてですが、区民懇話会に参加して、他の委員の方々と定例会や勉強会で議論することにより、市政に関心を持つようになったことや、委員としての経験を生かし、今後も市政に協力できる各種活動に参加していきたいとのご意見をいただいております。

 また、「苦労の末、まとめ上げた提案書を前にすると今までの活動の苦労も忘れ、不思議な満足感を得られた」との感想もいただいております。

 次に、提言への取組みについてですが、各区の第2期区民懇話会からの「活動報告書」が去る9月27日に市長に提出されたことを受け、今後、提言の内容について市政の事業方針等から総合的に検討し、施策に反映するよう努めてまいりたいと考えております。

  なお、提言に対する市の取組みにつきましては、今後、活動いただきました懇話会委員への報告をはじめ、市政だよりやホームページなどにも掲載してまいります。

2)公共施設と生涯学習とコミュニティーづくりについて

答弁:市民局長

 次に、公共施設と生涯学習とコミュニティづくりについてのご質問のうち、所管についてお答えいたします。
 まず、コミュニティセンターは、コミュニティ活動を推進するための場の提供を目的に設置されております。利用方法についてですが、諸室は各種サークルや団体が主に利用し、体育館は、原則、個人利用となっており、いずれも、設置の目的にそって利用されております。

 次に、予約の方法については、現在は来所により
申し込みをいただいております。電話やインターネット等を利用する予約方法については、今後検討して参ります。
 次に、利用手続については、本年4月に、「利用しようとする日の1か月前から7日前までに施設利用届を提出する」を、「3日前まで」と見直し、規則改正をしました。

次に、中高生の居場所としての学習室の開放についてですが、コミュニティセンターは本来、中高生の学習室としての利用は想定しておりませんが、他の利用者に支障のない範囲で、夏休み中、学習室として開放しているところもあります。

次に、室内での飲食についてですが、現在、飲み物のみは認めておりますが、今後、設置目的等に照らして検討して参ります。


答弁:教育次長

 次に、公共施設と生涯学習とコミュニティづくりについてのご質問のうち、所管の公民館に関するお尋ねに、順次、お答えいたします。はじめに、公民館の設置目的、利用方法、現在の使われ方についてでございますが、公民館は、社会教育法に規定する公民館の目的に基づき、学級、講座等の事業を実施するほか、地域の社会教育団体等の活動の支援を通して、地域の皆さんの学習や交流の場として、ご利用いただいております。

 次に、予約方法、規則の見直しについてでございますが、利用団体の多い公民館におきましては、抽選などの手続きを経まして、利用日の調整を行い、利用者の公平性を優先した対応を図っておるところでございます。

 次に、子どもや子育て中の親子の利用拡大についてでございますが、完全学校週5日制の実施に伴い、子どもの居場所づくりとして、児童生徒を対象にした講座や、活動場所を提供するほか、体操教室などの親子で参加できる講座を行っております。また、子育て中の親に対しましては、子育てに関する悩みや不安を取り除くために、様々な講座を行うと共に、子育てサポーターなどを配置しているところです。さらに、本年度から、安心して子どもを預けながら学習できる、IT講習などの充実を図っております。

 次に、中高生の居場所としての学習室の開放等についてでございますが、週末や夏休み等の期間中に、一部公民館の部屋を学習室として開放しております。今後とも、地域や各公民館の実情を踏まえながら対応してまいります。

 次に、主催事業の企画立案への利用サークルや地域住民の参画につきましては、現在、地域や利用団体等の意見を反映するため、公民館に運営審議会や運営懇談会を設置しております。また、子どもの居場所づくりの一環といたしまして、既に、地域の方々や公民館利用団体と連携した講座等を実施いたしております。

 次に、公民館における飲食についてでございますが、調理室や会議室等の各部屋におきまして、市民の皆さんが集い、学ぶための学習施設として、支障をきたさない範囲で、ご利用いただいております。


3)指定管理者制度について

答弁:総務局長

市民参加についてのご質問のうち、指定管理者制度についてお答えします。
1 施設の管理運営にあたり、市民の声を活かす工夫については、指定管理者が行うサービスなどに対して、利用者アンケート等の実施を協定で義務づけるとともに、アンケートで要望された市民の声を反映し、管理運営を行うよう、指導・監督に努めて参ります。


4)パブリックコメントについて

答弁:市民局長

 次に、パブリックコメントについてお答えします。はじめに、パブリックコメント実施要綱案に対して、市民から提出された意見の件数についてですが、10人から合計51件でした。この数は、少し少なく感じますが、今年制度を実施した千葉県が10人45件、札幌市が6人20件、神戸市が24人30件ということからすると、妥当ではないかと考えております。

  次に、要綱の規定により対象施策についてパブリックコメントを実施しない場合ですが、
実施状況の公表の中で、その理由を公表する予定です。

 次に、匿名による意見提出についてですが、市民参加を行おうとする市民の方々に、公共に対し責任ある意見を求める、という趣旨から、住所・氏名の記載をお願いいたしたいと考えております。
 しかしながら、匿名による意見はすべて排除するという趣旨ではなく、公共にとって有用な情報を
幅広く求めるというパブリックコメントの趣旨に
沿ったものであれば、意見提出として取り扱う予定でございます。

  また、他市の状況ですが、既にパブリックコメントを実施している11の指定都市のすべてで、本市と同様に住所と氏名の記載を求めております。

 次に、今回の要綱策定を今後の市民参加・参画に向けてどのように発展させるのか、とのお尋ねですが、政策形成過程などへの市民参加や市民と行政との協働を推進するため、市民参加条例の検討などを進めて参りたいと考えております。


3、千葉市の税務について
答弁:財政局長


 千葉市の税務についてのご質問に、順次お答えし
ます。
 はじめに、延滞金の納付についてですが、代表質疑等でお答えしていますが、8月末まで毎月確実に履行されています。

 次に、特別処分についてのご質問は、関連がありますので、一括してお答えします。

 はじめに、特別処分における不納欠損額についてですが、市の調査結果では、当該年度の不納欠損額として処理していたものであります。

 書類等の関係は、不正処理が判明しましたので、本年1月6日に不正処理の取り消しを行い、平成 15年度で改めて調定し、納付されたものであります。
 なお、部長の決裁もとらず独断で不正処理されたもので、決裁は残されていません。

 また、特別処分の事務処理ですが、地方税法第15条の7第1項第2号及び第3号に該当する者について、専決権者の決裁を得た後、将来にわたって担税力の回復が見込めない者及び所在不明者等について、担当者等の意見を踏まえ協議の上、所属長の判断によりシステム上に入力していたものであります。

 次に、内部の調査ではなく、外部の調査機関を設立して再調査することについてですが、私どもとしては、これまで、できる限りの調査をしてきた結果であり、再調査や外部の調査機関を設置することは考えていません。

 また、組織の問題についてですが、組織的な関与はありませんでした。

 次に、総務省への報告についてですが、総務委員会へご報告した特別処分関係調査書に基づき、去る9月24日に税務部長及び納税管理課長等が報告したところであります。その際、特に見解は示されていません。

 次に、特別処分該当者リストの情報提供についてですが、登録年月日と延滞金の額については、情報公開条例に規定する個人情報として、また期別、税額等については、地方税法第22条による法令秘情報として、情報提供ができないものであります。

千葉市の税務についてのうち、所管についてお答えいたします。
平成12年度当時の特別滞納整理室長につきましては、平成13年4月に後任に事務を引継いだ際、当該案件は慎重に取り扱うよう伝えたとのことでありました。
 なお、当時の緑区納税課長につきましては、既に定年退職しており、処分の対象外であることから、本年1月に実施した処分に係る事情聴取は行っておりません。


4、次世代育成支援行動計画について

答弁:保健福祉局長

 次世代育成支援行動計画のうち、所管についてお答えします。  
 まず、特定事業についてですが、国が新々エンゼルプラン策定にあたり、各市町村に報告を求めた、保育・子育て支援事業に関わる14事業が「特定事業」です。

  この14事業を国の分類で分けますと、「居宅に
おける支援」では、「ファミリーサポートセンター」などの2事業、「短期預かり支援」では、「子どもルーム」、「ショートステイ」、「トワイライトステイ」、「一時保育」、「乳幼児健康支援一時預かり」、「特定保育」の6事業、「相談・交流支援」では、「つどいの広場」、「地域子育て支援センター」の2事業、「保育関係」事業では、「通常保育」、「休日保育」などの4事業となっています。

  次に、新たな施策についてですが、ニーズ調査の結果から、一時的な預かりを中心とした多様な保育、配偶者の理解と協力、子どもの居場所づくりなどが求められており、これらを踏まえ、一時預かり事業や子育て相談・情報提供など、子育て支援サービスの機能強化に関する取組みが必要と思われます。

  また、次世代育成支援対策では、専業主婦も含め
た、すべての子育て家庭に対する支援が求められて
おりまして、こうした取組みを展開するにあたって
は、地域の様々な団体や市民の方々の参画が重要と
思われますので検討して参ります。


答弁:総務局長

 次に、次世代育成支援行動計画の質問のうち、所管の特定事業主行動計画についてお答えします。
 男性職員の育児休業の取得促進については、本年1月に庁内ネットワークを活用して啓発用パンフレットを配付するなど、取得促進に努めているところでありますが、現在策定中の特定事業主行動計画の中で、目標数値を含め、男性がより取得しやすい環境作りを検討して参りたいと考えております。
 また、育児休業取得後の職場復帰についても、育児休業中における支援策も含め、職員が安心して円滑な職場復帰ができるよう、行動計画の中で配慮していきたいと考えております。

 なお、当行動計画の進捗状況ですが、現在、職員のニーズを把握するため実施したアンケートの調査結果を踏まえ、計画に反映できるものについて鋭意検討を進めております。


答弁:保健福祉局長

 次に、「次世代育成支援対策推進センター」との
連携についてですが、次世代育成支援対策では、子育てをしながら働きやすい職場環境につきましても、その整備が求められているところです。

  本市といたしましては、当該支援センターを通じ、企業などへの子育て支援の情報提供を行うなど、
必要に応じて情報交換を図りながら、より実効性の
ある取組みにするために、連携をしていくことが
重要と考えています。


答弁:市民局長

 最後に、次世代育成支援行動計画についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 千葉市男女共同参画推進優良事業者表彰の選考は、男女共同参画社会の形成に著しく貢献し、又は積極的な取り組みを行ったと認められることを基準としております。
 表彰にあたっては、事前に募集を行い、応募された事業者を男女共同参画審議会において選考し、表彰事業者を決定しております。
以上でございます。


答弁:財政局長

 次に、次世代育成支援行動計画について、企業の少子化対策を促し、適正に評価するための物品等入札参加資格者名簿登載についてですが、他政令市の状況を調査研究するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


答弁:保健福祉局長

 次に、地域子育て支援センターや子育てリラックス館の事業費と講座の実績につきましては、併せてお答えします。
 まず、人件費などを除く事業費についてですが、1施設あたりの年間平均額では、地域子育て支援
センターが約130万円、子育てリラックス館は
約45万円を確保しています。

  昨年度の実施内容は、小児科医や保健師などに
よる子育てに関する講座を始め、乳幼児の食事と栄養に関する講座や親子遊びの講座の他、手遊びの講習や絵本の読み聞かせなど、地域子育て支援センターでは年間550回開催し、1回の講座に約20組の親子が参加しています。
  また、子育てリラックス館では昨年の10月からの半年間で17回開催し、約20組から30組の親子が参加したところです。

  次に、保育所に新たな役割が加わる場合の人的配慮、予算措置についてですが、地域子育て支援センターや一時保育、地域活動等の事業を委託または実施する場合は、人的配慮を含め必要な経費を国基準等に基づき予算化しています。

  なお、様々な相談が寄せられているのも事実でございまして、そうしたことにも十分配慮し、適切に対応しております。

 次に、子どもルームへの改善要望についてですが、保護者からは、未設置地区については新規開設、
設置地区では開設時間の延長や老朽化施設の改善などの要望があり、指導員からは労働条件の改善や指導員研修の充実などの要望があります。


5、障害児のデイサービスについて

答弁:保健福祉局長


 次に、障害児のデイサービスについてですが、まず、通園施設とデイサービス事業での療育内容の違いですが、デイサービスでは、利用する児童の障害の種別は特に定められておらず、児童が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、その児童の心身の状況などに応じた指導や訓練を行っています。
 一方、通園施設においては、障害の種別ごとに施設が区分されており、それぞれの障害の特性や年齢に応じた個別指導やグループ指導により、「基本的生活習慣の習得」や、「集団生活の中での社会性の育成」などの指導・訓練を行っているほか、保護者への育児支援なども行っています。

 次に、市内のデイサービス事業者の数ですが、5月に民間2事業者が増え、9月1日現在で4箇所となっています。

 次に、大宮学園や療育センターと他の事業者のそれぞれの特徴ですが、大宮学園と療育センターでは、年齢や障害の特性に応じてグループ分けを行い、児童と保護者が一緒に通園し、親子一緒の訓練や子供達のみの集団訓練などを行っています。
 一方、他の事業者では、通常、児童だけで通所し、当日に通所した児童に集団訓練などが行われています。

 次に、デイサービスの支給決定件数の推移ですが、累計で申し上げますと、4月が120人で各月とも増加し、8月では226人となっています。


2回目

2、市民参加について
2)公共施設と生涯学習とコミュニティづくりについて

答弁:市民局長

 公共施設と生涯学習とコミュニティづくりについての2回目のご質問のうち、所管についてお答えいたします。コミュニティセンターの管理運営費の主なものは、委託料として設備保守管理・清掃業務・夜間受付経費の他、光熱水費、賃金等です。
 予約方法については、本年4月に規則を改正したところですので、今後、利用状況等をみながら検討して参りたいと考えます。



公共施設と生涯学習とコミュニティづくりについての2回目のご質問のうち、所管についてお答えいたします。空き部屋利用についてでございますが、先ほど申し上げましたように、社会教育施設としての設置目的と利用者の公平性を踏まえ、対応いたしております。

3、千葉市の税務について

答弁:財政局長

 千葉市の税務について、2回目のご質問に順次 お答えします。
 はじめに、徴税プロセスにおける問題点についてですが、本来、納税意欲がない者と判断した場合は、地方税法等の規定により早急に差押処分を行うこととしています。
 今回の県議の事案については、再三の臨戸調査などを実施しましたが、差押処分を行うことなく徴税を長引かせたことが事件に至った要因であったと考えています。
 このことを踏まえ、今後、早急に実態に即した滞納整理マニュアルの再整備を図り、公平かつ公正な滞納整理に努めてまいります。

 次に、分納誓約についてですが、本税納付後に延滞金が高額のため、一括支払いが困難とのことであり、県議の資産調査の結果や納付の意志等を総合的に判断し、分割納付としたものであります。
 また、納付誓約の回数、督促状の発送は、地方税法に基づき行っています。


3回目

3、千葉市の税務について

答弁:財政局長

 次に、徴収率向上に向けた今後の対応ですが、毎年度、市税徴収対策本部を設置し、強化月間を設けるなど計画的な滞納整理に努めているところであります。
 また、平日、休日の臨戸調査をはじめ、夜間の電話催告や夜間及び休日の納税窓口の開設など、引き続き努力してまいります。