1、教育におけるノーマライゼーションについて

湯浅 美和子

 一般質問に入る前に一言申し上げます。
先ほどの昼休み中に、6月16日に退職届を提出した、ほうゆうキッズホーム職員5名からの意見表明が各会派の幹事長宛に配布されました。
 児童養護という大変難しい職場にあえて挑んだ若い職員たちの、設立以来の理事会の不正に対する正義感、そしてその中でも絶対に子どもたちを守らねばならないとの思いが今回の退職という決断に導きました。
 意見表明の中では、不正を告発した職員に対し、理事会側の不当な扱いが続き、児童福祉施設経験のない施設長・主任が中心となった施設の状況に危機感を抱き、県内各児童相談所を回り、入所児童の権利保障・権利擁護を願う文書を提出した、その後施設長より、入所再開のため、児相に提出した文書を撤回してほしい旨の話があった、しかし現状が改善に向かっていないため、文書の撤回ができないことを伝えると、「それは大変なことになる、覚悟しておくように」と警告された、と記されています。
 このような状態を千葉市は議会をはじめ、市民に説明する義務があるのではないですか。
 このような施設が、今後子どもが入所していくに当たって、ふさわしい施設なのでしょうか。これからの施設が閉鎖的にならず、子どもたちの生命を守る責任が千葉市にはあります。全会派一致で採択された請願の重みもあります。
 もはや職を辞するしか現状を訴えていく術がないと、退職願を提出した5名の職員の思いに答え、理事会の解散をも視野に入れた経営陣の刷新を含む抜本的な改革がなされることを願うものです。

  それでは一般質問のさせていただきます。

 今、障害のとらえ方や障害者の自立観が大きく変化しています。WHOは、2001年に新しい国際障害分類を制定しました。障害の発生には個人の特徴だけでなく環境の影響が大きい、との認識に立って「環境因子」の分類を加え、各要素が相互に影響し合うとし、従来の医学的・不可逆的障害観から明確に転換しました。障害はその人と周囲との間に発生するというのです。
  例えば、車椅子の人も街中がバリアフリーになって移動になんの不自由もなくなれば、「障害者」ではなくなります。「障害」はその個人が克服すべきものではなく、周囲が受け止めるべきものなのです。
 また、障害福祉の分野では、施設から地域へという流れが打ち出されています。
 障害者にとって「自立」とは、自分で身の回りのことが出来るとか、人の手を借りずに暮らせるとか、そういったことではなくなってきています。自立とは、権利の主体として自分で自分の生き方を決定し、自分で必要な支援を選び、ありのままでその人らしく地域という統合された環境の中で生きていくことです。
  そして、このような共に生きる社会を作るためには、障害のある子もない子も幼い頃から共に育つことが必要ではないでしょうか。

●社会はノーマライゼーションに大きく動いています。子どもにとっての大切な社会である学校においてもノーマライゼーションを進めていく必要があると思いますが、学校教育におけるノーマライゼーションとは何であるとお考えでしょうか。

 世界の国々の障害者教育の流れは、同じ教室で、障害のある子もない子も一緒に育ち学ぶ、というインクルーシブ教育へとシフトしています。インクルーシブ教育について先日の中村議員の質問に対し、教育長答弁は「障害のあるなしにかかわらず、一人一人のニーズに応じた教育」とのことでしたが、実はインクルーシブ教育宣言とも言われる1994年のサラマンカ声明のポイントは、「特別な教育的ニーズを持つ子どもたちは、彼らのニーズに合致できる通常の学校にアクセスしなければならない」ことと理解されています。このときの教育的ニーズとは、障害者の障害たらしめるニーズを、社会(あるいは、学校・クラス)が受け止め、社会がこのニーズを充たすよう変化することとされています。
 このような動きの中、2003年3月、文部科学省の「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告が取りまとめられました。「障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う「特殊教育」から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る」ことが打ち出されました。

以下伺います。
●従来の特殊教育とこれからの特別支援教育の明確な違いはどこにあると教育委員会では認識されているのでしょうか

● 養護教育センターのリーフレット「学習障害児・ADHDの理解と支援」を見ますと、3種類の支援として「支援A:学級経営」「支援B:障害児に対して」「支援C:学級の子どもに対して」が挙げられています。障害児本人をどうするかということだけでなく、周囲の環境調整などに目が向けられていて、これは国際的な障害観にも合致するものであり評価できます。このように、特別支援教育における個別の教育的支援では、これまでの特殊教育で中心的に行われてきた障害の克服や改善ということよりも、周囲の受け止めや環境調整に重点がおかれていくと考えてよろしいでしょうか。

● 千葉市の16年度の新規事業として「特別支援教育指導員」が配置されています。8名の指導員が半年間ずつ計16校に配置されるとのことです。配置先決定の経緯、また指導員の役割はどのようなものでしょうか。

● 「特別支援教育指導員」はこれから検討される千葉市の特別支援教育体制の中でどのような位置づけとなるのでしょうか。

● LD、ADHD、高機能自閉症により、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、2002年文部科学省が実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」では6.3%。千葉市での同様の調査では3.1%、また昨年養護教育センターが行った千葉市立小・中学校の全児童生徒対象の実態調査では、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の出現率は、中学校では1.0%、小学校では1.7%とのことでした。この数値の差の根拠をどのように分析されていますか

●実態調査をするにあたり、本人・親への説明・承諾は行われたのでしょうか

●これまでも千葉市では、障害児の就学手続きは、当事者の意思を尊重して行ってきたと聞いています。教育的ニーズは当事者の側にあり、そのニーズを支援していくわけですから、その過程では当事者の意思というものが大切な要素になります。特別支援教育の手続きに係る全ての過程、特に、ニーズの把握や個別の教育支援計画のPlan-Do-Seeのプロセスにおいても、当事者の合意あるいは了解を前提とするような手続きや仕組みを確立すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

●今後、千葉市の特別支援教育について検討がされるとのことですが、様々なニーズに対応できるように、当事者や関心を持つ団体等への意見聴取や意見交換も行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

  さて数年後には移動に困難を持つ多くの子が小中学校に在籍することになります。施設・設備面での整備も行われなければなりません。既設校へのエレベーター設置も避けて通れない問題です。
 既設校へのエレベーター設置について、千葉市が行った政令市調査の結果では、大規模改修以外に後付けでエレベーターを単独設置している市が、12市中5市との事です。内訳は、横浜市34校、川崎8校、大阪190校、神戸21校、福岡2校。また、千葉市で必要な子がどれくらいいるか、具体的にどんな暮らしをしているかなどのニーズ調査も行われたと聞いています。
 5月5日の子どもの日、千葉県子どもタウンミーティングが開かれました。「子どもの人権って、なんですか」というシンポジウムでは、何人もの子どもたちが堂々と自分の意見を述べる姿に、心打たれました。その中で千葉市内の車椅子の小学校5年生の男子が、450人もの聴衆の中で手を上げ、堂本知事に向かって「学校にエレベーターをつけてください」と発言しました。「授業に遅れないで参加したい」という彼人権と勇気に、私たちは誠実に応えていくべきではないでしょうか。 

● 他市においてもこれだけの実績があるのですから、千葉市において既設校へエレベータの後付けをしていないのは技術的な問題ではなく、政策的な問題だと思われます。政策的な意思決定を妨げる理由は何なのでしょうか。


2、 モノレール事業について 
 「延伸には多くの経営上のリスクがある上、道路混雑緩和や所要時間短縮などの効果は見込まれるものの交通量としてはバス輸送でも代替できるので、延伸計画は廃止し、今後の都市モノレール事業においては既開業区間の改善に専心し、延伸区間についてはバス輸送の改善を図るべきである。」とする評価・助言委員会の報告書が3月に提出されました。県庁以遠への延伸については、市の総合交通体系を確立する上で重要な交通機関であるとし、早期の事業開始を望んでいた千葉市にとっては大変厳しい内容の報告書であったと思われます。

○この報告書に対し、市長は「学識経験者の単なる意見である。」と報告書が考慮に値しないと考えられる発言をしたと報道されています。
  評価・助言委員会、および、それに先立つ検討調査委員会は、県知事の委嘱で行われましたが、県・市共同で行った事業と認識しています。
  その位置づけ・役割を市としてはどのようなものと認識しているのか、また検討調査委員会、評価・助言委員会の運営等に対する市の見解を伺います。

○延伸については、評価・助言委員会で新たに需要予測、収支予測が行われ、その結果、延伸については認められないとされました。
  先の「検討調査委員会」の提言が2002年11月に出され、その約1年後に、新たな需要予測、収支予測に基づいた「延伸計画」の検討が行われたわけですが、この新たな需要予測・収支予測の妥当性についてはどのように判断しておられますか? 妥当であると考えられないときはその理由をお示しください。

○モノレールの乗客数については、減少が止まりません。検討調査委員会、評価・助言委員会の指摘を待つまでもなく、乗客増への取り組みは行われていたものと思いますが、2003年3月に経営改善計画が出された後、現在までの効果について伺います。今後さらに県・市・モノレール(株)それぞれのアクションプランの実施により利用者増は進むと期待されるものの、一方で県の示したアクションプランにより、県庁前駅での利用者増が見込めなくなったことが、経営改善策の大きな後退となり、千葉―県庁前間の休止、廃止・撤去の判断につながったのではとされています。
  この点について県に対し、どのように要望するのか具体的にお答えください。

○モノレール(株)の会社再建策については、「結局、県・市が資産の一部を引き取ることによって、会社の単年度収支を改善し、経営努力によりそれを維持できる状態にしなければならない」としています。この点については県・市ともに妥当であると考えているようですが、現時点でそれを行った場合、県・市の負担はどの程度となるのか伺います。
  千葉駅―県庁前駅の路線と、施設などの資産を分離した額と、県・市からの借入金を出資に転換する額のそれぞれでお示しください。

○平成6年度からの債務超過の状況を受けて、県・市・モノレール(株)で構成する千葉都市モノレール(株)経営検討協議会では、すでに1996年、経営改善計画(案)を作成しています。この目的は1)計画期間の最終年度末における債務超過額を現行の枠内に止める。2)計画期間内に単年度の減価償却後の経常利益を確保する。とされています。
  この計画が実行されると、2001年度の累積損失は138億円と予測されていましたが、実際には173億円でした。この計画で実行された項目と実行されなかった項目、またなぜ実行されなかったのか伺います。

○ この経営改善計画の中でも、県庁前駅からの延伸の特許・工事施工認可について、累積赤字が増している状態では特許取得は極めて困難であると考えられていたようです。にもかかわらず、延伸に対しての特許が認められた背景には、特許申請時の過大な将来人口推計に基づく需要予測があったと思われます。それぞれの認可時にこうした見直しにつながる議論が可能であったと思われますが、なぜ、現実に即した見直しがおこなわれなかったのか、また千葉市民へ負担を課す「経営再建」が必要となった原因と責任についてどのように市として市民に説明するのか、伺います。
3、清掃行政について
(1) 廃棄物行政の問題点について
一般廃棄物処理基本計画について
1)98年度から02年度の5年間で、ごみ排出量9%増、収集量10%増、資源回収率はほぼ横ばい、焼却量は8%増、焼却率は横ばい、一人一日当たりのゴミ量は3%増となっています。
 2002年度の実績によれば、焼却量34万トン、焼却率78%、事業系ゴミ15万8千トン、家庭系資源物・集団回収量4万1千トンであり、このままでは一般廃棄物処理基本計画のそれぞれの2006年度目標値の達成すら困難なように見受けられます。こうした現状に対する認識を伺います。

2)近年の総排出量の増加の要因として世帯数の増加と事業系ごみ量の増加が挙げられています。しかし、この5年間の傾向をみると、人口は4%増、世帯数は8%増、家庭系ごみ量は4%増、事業系ごみ量は23%増、資源物を除いた事業系ごみ量は14%増です。このことから、総排出量の増加は、事業系ごみの増加が一番の要因であり、世帯数の増加とは直接関係ないことが理解できます。事業系ごみの減少に向けた取組が早急に必要と考えますがいかがでしょうか。

3)環境負荷の観点から
 地球環境の観点から二酸化炭素などの温室効果ガスの削減が緊急の課題です。千葉市ではCO2削減計画として90年レベルを下回ることを目標としています。ごみ収集と処理、とりわけ焼却に伴い多量のCO2が排出され、市の資料によっても2000年度千葉市の市施設からのCO2排出量の約53%、8万3千トンが清掃工場から排出されています。
 またCO2は清掃工場の焼却のみならず収集運搬、選別・保管、破砕・圧縮、埋立、溶融においても発生します。これらについても集計し各年度の比較、削減計画、目標値を定める必要があると考えます。
 CO2排出量の抑制には、ごみ量・焼却量の削減が不可欠ですが、一般廃棄物処理基本計画では、ごみ量、焼却量ともに増加することを前提としておりCO2削減という観点はあまり見られません。収集・運搬などごみ処理全体にかかわる環境負荷の観点を加えて一般廃棄物処理基本計画を見直す必要があると考えますがいかがでしょうか。

包括外部監査の結果報告について
 3月議会の質問では、3つの清掃工場について、建設業者あるいはその関連業者が管理運転業務と定期修繕業務において随意契約により毎年少なくとも5〜6億円の委託費が保証されていること、定期修繕について詳細な設計費が算出できない仕様書により見積りが行われており「業者への丸投げ」に等しいことなどを指摘し、市民への透明性と説明責任を果たすために競争入札を原則とするとともに、市として責任をもった積算業務・契約業務の実施を求めました。
 その後公表された平成15年度「包括外部監査の結果報告書」においても、様々な不透明な点が明らかにされています。以下伺います。

1)業務委託契約について
・包括外部監査では、焼却灰運搬業務の委託先について、30年間という長期間にわたり特定業者の独占が続いているが、一部の業務を除き随意契約の合理性はなく、公平性・合理性を欠いている、また、建物清掃業務については指名競争入札が行なわれているものの5年間各施設の委託業者が変わっていないのは不自然であり談合防止策の強化が必要、とされています。これらについては早急な改善や現況の調査が必要と考えますが、市としての見解を伺います。

・新港清掃工場の主要な建設工事費、02年度の各清掃工場の主要な修繕費について、予定価格と落札価格の比率はすべて90%以上であり入札も1回で落札されたこと、98%〜99%以上という高い落札率も多いこと、修繕費のこうした高い落札率は疑問であることが指摘されています。また収集運搬業務については、業者が市の積算金額にあわせて内訳書の金額を作っている状況が推測され業者の見積書が形骸化している状況が読み取れるとまで指摘されています。定期修繕についても同様なことが推測されます。より低い価格での契約の可能性が排除されており、職務怠慢と指摘されても仕方がないと思われますが、市としての改善策も含めた見解を伺います。

2)経費削減にむけて
 監査報告の中では、今後の歳出額について、大きな増加要因と予想される事項として、北谷津清掃工場の建替え、新港・北谷津の旧工場の除却工事があげられています。
 北谷津清掃工場は04年度より約16億円をかけ3カ年の大規模修繕に入ります。
 千葉市のごみ処理経費は、工場建設費を除き、毎年約160億円かかっており、一般会計にしめる比率も重大で、今後更なる経費削減への取り組みが重要です。監査報告の中でも「今後の歳出の見通しや将来ごみ量の推計値、実施予定の施策などに基づき、経費削減のための施策も盛り込んで、すべての経費を網羅した総合的な中長期計画を作成する必要がある」と意見が述べられています。お考えをお伺いします。

3)包括外部監査ではその他多数の改善項目が指摘され、清掃行政全般における業務委託の不透明性など、根本的な見直しが求められています。可能なものは今年度からでも見直すべきと考えますが見直しに向けての計画をご説明ください。

(2) ゼロ・ウェイストに向けて
 徳島県上勝町では、昨年9月、未来の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するため、2020年までにごみをゼロにするという「上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)宣言」を国内の自治体としてはじめて宣言しています。
  「ごみ焼却施設の建設による膨大な経費と管理運営費は財政を圧迫し、こうした施設の建設は、2000年度に政府が策定した「循環型社会形成推進基本法」とは逆行するものであり、また現在各地で進められているごみの高温焼却、ガス化溶融炉、RDFによるごみ発電等は、世界中の多くの国が地球温暖化防止を定めた「京都議定書」にも反するもので、早期にこうした方法は改めなければならない」と述べられています。
 先月市民ネットワークちばのメンバーが上勝町を視察しました。残念ながら私は同行することができませんでしたが、その報告を受けました。それによると、ほぼすべての家庭に電動生ごみ処理機あるいはコンポスターを設置し、生ごみの全量の各家庭での堆肥化、ごみの34分別、町民によるステーションの持ち込みなどにより、ゴミ量は全国平均の3分の一の一人当たり1日356g、しかも内8割にあたる279gを資源回収しているとのことです。これは徳島の小さな町だからできた、のではなく、その地域にあったシステムの構築に知恵を絞り、行政、市民が一体となって取り組んだからに他なりません。

 こういった取り組みが評価され、先週6月15日、環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」として上勝町が選定されました。これは同町の「ゼロ・ウェイストアカデミー設立」案などが「環境を良くすることが経済を発展させ、経済を活性化することにより環境も良くなるような環境と経済の好循環を実現し、地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって生み出すまちづくりのモデル」として評価されたものです。

  また名古屋市は98年のごみ非常事態宣言以降、5年間でごみ量を4分の3に、焼却量は18%減少しました。これは増加傾向にある千葉市と正反対といえます。一人当1日あたりのごみ量も907gと、千葉市の2011年度目標値958gが過少な目標に見えます。 私たち市民ネットワークでは4月に名古屋市のごみ減量部をたずね、非常事態宣言以降の施策について視察させていただきました。詳しい視察報告は市民ネットワークのHPに掲載していますのでご覧下さい。
  減量の秘訣はまず行政・市民・事業者が共に危機意識を持ち、課題と目標を共有することで、「ごみ非常事態宣言」に関しては、市民への説明会の開催は2300回、宣言後3ヶ月は約10万本の問い合わせ電話に対応したそうです。03年度より生ごみの分別戸別回収事業も始まっており、順調にゆけば焼却量の一層の減量が期待されます。

  千葉市においてもゼロ・ウェイストに向けた取組を推進する立場から以下うかがいます。
1)千葉市において清掃工場の定期修繕・中間点検の期間を45日〜75日とすると、15%〜22%程度の焼却ごみの削減で、現状の3工場体制から新港、北清掃工場の2工場体制への移行が可能となります。名古屋市の教訓からも、行政が断固とした減量の姿勢を示し、市民・事業者と課題と目標を共有すれば千葉市においても実現可能だと考えます。北谷津清掃工場の代替工場には建設費約200数十億円、毎年の維持管理費10億円程度、解体費数十億円と莫大な費用を要すると試算されます。環境負荷、処理コストの削減の目標として2工場体制への移行を掲げごみ減量、焼却量減量を目指すべきと考えますが見解を伺います。

2)ゼロ・ウェイストに向けて取り組むには、期限付きの高い目標を設定し、ごみの徹底的な発生抑制、分別・回収によりごみの発生率を最小に回収率を最大にできる千葉市にあったシステムを市民、事業者、行政が協働で築くことが必要です。ゼロ・ウェイストという考えは、焼却や埋立の代替案であり、ごみ処理対策にお金を使うのではなく、ごみ発生の予防にお金と知恵を使うことです。市においても従来の焼却主義を改め、ゼロ・ウェイストに向けた積極的な研究及び取組を行うべきと考えますが市の見解をうかがいます。
2回目
1、教育におけるノーマライゼーションについて
 今年度よりの特別教育指導員の派遣は、LD・ADHD・高機能自閉症など、いままで通常の学級に在籍していて、十分な支援を受けることができなかった子どもたちに対して、千葉市が独自に取り組まれる事業として一定の評価をするものではありますが、しかし今後の体制や指導のあり方など、不確定なままの開始でもあり、不安を感じるところです。

●先ほどの答弁では、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の出現率の差は「調査項目や方法の違い」とのことでした。
 「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告にも、LD・ADHD・高機能自閉症の定義と判断基準がだされ、学校における実態把握のための観点や指導方法が提示されています。
  このLDやADHDという定義はアメリカ精神医学会の精神疾患診断統計手引きに従ったもので、診断はそれぞれの診断者の判断に従っておこない、客観的な検査がなされるわけではありません。非常に主観的な判断です。
  千葉市が独自に行ったという「実態調査表」を見せていただきましたが、たとえば「学習中、手足を動かし、立てひざになったり頬杖をつくなど落ち着かない」「校庭からの声や音に気が散ったり友達のことが気になって集中できない」など、一見するとこれが問題性があることなのか、また何を基準に「ある」「なし」を判断するのか、など不明な項目もたくさん見受けられました。

  このようなあいまいな調査をもとに、いわゆる「問題行動のある子」や「教室ではみ出す子」が安易に認定され、特別支援の名の下に、いわゆる「取り出し・分離」が強制されることへつながるのでは、と不安を覚えますが、ご見解を伺います。

●特別支援教育では「障害のある子の一人一人のニーズ」というものが一つのキーワードになっています。この「障害のある子の一人一人のニーズ」を考えたとき、障害の種類や程度にかかわらずみんなと一緒に通常学級にいたいというニーズもあります。 普通学級でみんなと一緒に学びたいと思ったとき、その道が開かれていることが必要です。これまでもたくさんの障害のある子が普通学級に通っており、地域の普通学級で学びたいというニーズがあることは明らかなのですから、当然このようなニーズも尊重されると考えていいでしょうか。

●先日LD児・者親の会の方とお話をする機会がありました。LD児といってもそれぞれの子の持つ問題は様々ですが、子どもに合わせて必要な補助や代替手段を工夫することにより状態が改善されるとのことです。
 指導員の配置だけでなく、例えば計算機やパソコンの利用、視覚障害者用の録音資料の利用などきめ細かな対応が必要とされます。そのような体制作りに向けてのお考えはいかがでしょうか。

●特別支援教育の中で大変重要な役割を担う、特別支援教育コーディネーターですが、特別支援教育体制を検討する検討会議の会議内容に先取りする形で研修がスタートしています。
 各校からコーディネーター役を担うとして研修に参加しているのは、教頭・教務主任の先生方が多いと伺いました。ただでさえ忙しいこれらの先生が、障害観が大きく変化する現在の社会状況の中で、大変な専門性を必要とされる役割を担うことはかなり無理があるのでは、とも考えます。
  例えば専門職の配置など、コーディネーターを担う人について検討会議の中で再度検討していく必要があるかと思いますがいかがでしょう。

●今後は「千葉市における特別支援教育のあり方に関する検討会議」の中で様々なことが話し合われていくわけですが、この会議は当然公開の形で行われると考えますがいかがでしょうか。

●障害を持ちながら普通学級に通学し、いままでなんとか自力で階段の上り下りをしていたお子さんが、この1,2ヶ月の間に急に病状が進み、現在はまったく車椅子での移動となっています。学校側は子ども本人や保護者の方との充分な意思の疎通の中で、いかに学校の中で暮らしやすくするか、といった工夫をして下さっているとのことです。しかし如何せん、いまのところ階段を使う移動に関しては、時間の空いている先生、あるいは保護者の方が出向き、おんぶをしての移動となっています。学校側も、ぎりぎりの状態で対応してくださっているようですが、かなりな負担となっていることは間違いありません。先日は同級生の子どもたちからも「エレベーターがあったらいいね」との声があったとのこと。この大変な状況を教育委員会はどのように受け止めておられるのでしょうか?
2、モノレール
 今回の「評価・助言委員会」の報告は、検討調査委員会の提言に基づいて、現行の路線についての改善、延伸についての問題、公的支援を含めた経営のあり方についての検討がなされたと認識しています。その際、あいまいで数値化が難しい費用便益分析でなく財務分析を主要に行った結果が今回の報告であると考えます。モノレールの重要性を否定しているものではなく、この重要な役割を果たしているモノレール事業をいかに存続させていくか、との判断を示したものと受け止めています。
 現在「経営検討協議会」の場で経営改善に向けた詰めが行われている、とのことですが、延伸の有無、路線分離方式を基本とした再建策など、非常に厳しい政治的判断を迫られています。それはこの協議会の範疇を超えると考えますが、いかがでしょうか。またいつ頃を目処に、判断がなされるのでしょうか。判断をする際、多くの市民・県民の声を聞くことが必要だと考えますがいかがでしょうか。

3、清掃行政について
1)事業系ごみについて名古屋市では98年度から02年度の5年間で25%減少しています。一方、千葉市は同じ5年間で23%の増加です。名古屋市の事業系ごみ減量は「古紙」と「生ごみ」対策がカギということですが、千葉市の事業系ごみ増加の要因、及び事業者への具体的な指導内容、06年度目標値達成に向けた減量計画についてお答えください。

2)答弁ではCo2削減の観点は市の基本計画にも盛り込まれているとのことですが、ごみ量・焼却量の増加を前提とした、すなわちCo2排出量の増加を前提とした市の基本計画に、どこまで厳しくCo2削減の観点が盛り込まれているのか、大変心もとなく感じます。
  名古屋市が毎年発行している「ごみレポート」の03年版では、はじめての試みとして、ごみ処理や資源収集によって排出されるCo2の発生量を取り上げています。焼却のみならず収集運搬、選別・保管、破砕・圧縮、埋立、溶融のそれぞれの事業の中で「INPUT・投入」と「OUTPUT・環境負荷」を集計し、経年比較をしています。今後の削減計画に向けてはこうした集計に基づく目標値の設定が必要であると考えますが、このような集計をする考えがあるのかどうかお伺いします。

3)包括外部監査では、廃棄物行政にかかわる業者選定の不明朗性や談合の疑惑、また業者が市の積算金額にあわせて内訳書の金額をつくっている状況が推察されるといった指摘がなされています。
  これらは、市民として見過ごすことができない問題です。今後これらの点に関して市は厳正な調査を実施し、真相を明らかにすべきです。明らかにする意思があるかどうかお伺いします。
  
4)ゼロ・ウェイストに向けた取組の中で、2工場体制の移行が困難な理由として、焼却量に対し処理量が追いつかないことを挙げておられましたが、すでに指摘した通り20%程度の焼却量の減少で達成可能、との数値も上がっています。名古屋市は98年〜02年度の5年間で焼却量を18%削減し、2010年度までにさらに18%削減する方針を掲げています。
  名古屋市の実績と今後の目標設定は、千葉市においても行政・市民・事業者の協働でごみを減量し、2工場への移行が十分可能であることを示しています。
 5月19日、岐阜県高山市の市営廃棄物処理施設の焼却炉点検作業中に爆発があり、爆風に吹き飛ばされた作業員3名が死傷するという事故が発生しました。焼却炉をはじめとするごみの処理施設は、資源の使い捨てを助長する施設であるという根本的な問題を抱えると同時に、今回の事故のような爆発という危険性や、煙、排水、灰などからの慢性的な汚染物質の排出などの問題を抱えています。これからは「このような施設をどのように運営していくか」ではなく、「このような施設から脱却するためにはどうしたらよいのか」に取り組まなければならないのではないでしょうか。
  財政が逼迫しているおりです。約300億円の費用をかけて焼却のための新しい清掃工場を建設するのか、あるいはそうではない選択をするのか、政治判断が迫られています。

 これから始まると思われる北谷津清掃工場の代替施設の検討には、「建設するのなら」という考え方から出発するのではなく、「建設しないなら」という選択肢も加え検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。

  そのためにも、経費の点から、今後の歳出見通しや将来ごみ量の推計値や実施予定の施策、経費削減のための施策などを、また環境の点から、清掃事業全体の「環境への負荷」を盛り込んだ、総合的な中長期計画の作成が必要だと考えますがいかがでしょうか。

3回目(意見と要望)

3、清掃行政
 包括外部監査の指摘事項については、現在関係各課を交えて協議・検討しているとのことでしたが、不透明な部分が多い、清掃行政を見直す大きな機会ととらえています。
 千葉市には2002年に設置された第三者機関である「入札適正化・苦情検討委員会」もありますので、このような場も活用しながら、適正な改善策が検討されることを期待します。
 今年度末ごろをめどに、改善策などが示されると期待しますが、それまで1市民として改善の方向など厳しくチェックしていきたいと思っています。

1、 教育におけるノーマライゼーション
 今回の文部科学省の「特別支援教育」への転換は、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、LD・ADHD・高機能自閉症を含めることが、大きくとりあげられています。昨日の日経新聞には「注意欠陥多動性障害の子どもたちと向精神薬投与の問題と親たちの葛藤について」の記事が掲載されていました。薬漬けにされる子どもたちの問題です。
  文部科学省の調査では、LD・ADHDなど対象となる児童生徒は約6%。この議場には、議員・執行部あわせて約100名の方がおられます。皆さんに小学校・中学校のときのことを思い出していただきたい。これだけの人数が集まれば、その中に集中力のない子、騒ぐ子、席を離れる子は、いませんでしたか?きっと数人はいたのではないでしょうか。でもそんな子がいても、みんな何とか過ごせてきたのではないでしょうか。周囲が受け入れてきたのではないでしょうか。今はどうしてその子たちを、ありのままで受け入れることができなくなったでしょうか。周囲が、周りが変わってしまったのではないでしょうか。回りの包容力がなくなってしまったのではないでしょうか。
 人は一人一人違っています。違うことが分かりきっているのに「違わない」ものとして画一的に扱ってきた、その弊害が現在の問題を引き起こしているのではないでしょうか。
 一人一人のユニークさに、教育は付き合っていくことを大切に考えてほしい。そして周囲に「受け入れる力」を育ててほしい。障害を持つ子だけにその障害の克服を押し付けないでほしい。それが社会の中にノーマライゼーションを根付かせる基本ではないでしょうか。