湯浅　美和子

　一般質問に入る前に一言申し上げます。
先ほどの昼休み中に、6月16日に退職届を提出した、ほうゆうキッズホーム職員5名からの意見表明が各会派の幹事長宛に配布されました。
　児童養護という大変難しい職場にあえて挑んだ若い職員たちの、設立以来の理事会の不正に対する正義感、そしてその中でも絶対に子どもたちを守らねばならないとの思いが今回の退職という決断に導きました。
　意見表明の中では、不正を告発した職員に対し、理事会側の不当な扱いが続き、児童福祉施設経験のない施設長・主任が中心となった施設の状況に危機感を抱き、県内各児童相談所を回り、入所児童の権利保障・権利擁護を願う文書を提出した、その後施設長より、入所再開のため、児相に提出した文書を撤回してほしい旨の話があった、しかし現状が改善に向かっていないため、文書の撤回ができないことを伝えると、「それは大変なことになる、覚悟しておくように」と警告された、と記されています。
　このような状態を千葉市は議会をはじめ、市民に説明する義務があるのではないですか。
　このような施設が、今後子どもが入所していくに当たって、ふさわしい施設なのでしょうか。これからの施設が閉鎖的にならず、子どもたちの生命を守る責任が千葉市にはあります。全会派一致で採択された請願の重みもあります。
　もはや職を辞するしか現状を訴えていく術がないと、退職願を提出した5名の職員の思いに答え、理事会の解散をも視野に入れた経営陣の刷新を含む抜本的な改革がなされることを願うものです。

　 それでは一般質問のさせていただきます。

　今、障害のとらえ方や障害者の自立観が大きく変化しています。ＷＨＯは、2001年に新しい国際障害分類を制定しました。障害の発生には個人の特徴だけでなく環境の影響が大きい、との認識に立って「環境因子」の分類を加え、各要素が相互に影響し合うとし、従来の医学的・不可逆的障害観から明確に転換しました。障害はその人と周囲との間に発生するというのです。
　 例えば、車椅子の人も街中がバリアフリーになって移動になんの不自由もなくなれば、「障害者」ではなくなります。「障害」はその個人が克服すべきものではなく、周囲が受け止めるべきものなのです。
　また、障害福祉の分野では、施設から地域へという流れが打ち出されています。
　障害者にとって「自立」とは、自分で身の回りのことが出来るとか、人の手を借りずに暮らせるとか、そういったことではなくなってきています。自立とは、権利の主体として自分で自分の生き方を決定し、自分で必要な支援を選び、ありのままでその人らしく地域という統合された環境の中で生きていくことです。
　 そして、このような共に生きる社会を作るためには、障害のある子もない子も幼い頃から共に育つことが必要ではないでしょうか。

●社会はノーマライゼーションに大きく動いています。子どもにとっての大切な社会である学校においてもノーマライゼーションを進めていく必要があると思いますが、学校教育におけるノーマライゼーションとは何であるとお考えでしょうか。

　世界の国々の障害者教育の流れは、同じ教室で、障害のある子もない子も一緒に育ち学ぶ、というインクルーシブ教育へとシフトしています。インクルーシブ教育について先日の中村議員の質問に対し、教育長答弁は「障害のあるなしにかかわらず、一人一人のニーズに応じた教育」とのことでしたが、実はインクルーシブ教育宣言とも言われる1994年のサラマンカ声明のポイントは、「特別な教育的ニーズを持つ子どもたちは、彼らのニーズに合致できる通常の学校にアクセスしなければならない」ことと理解されています。このときの教育的ニーズとは、障害者の障害たらしめるニーズを、社会（あるいは、学校・クラス）が受け止め、社会がこのニーズを充たすよう変化することとされています。
　このような動きの中、2003年3月、文部科学省の「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告が取りまとめられました。「障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う「特殊教育」から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る」ことが打ち出されました。

以下伺います。
●従来の特殊教育とこれからの特別支援教育の明確な違いはどこにあると教育委員会では認識されているのでしょうか

● 養護教育センターのリーフレット「学習障害児・ADHDの理解と支援」を見ますと、３種類の支援として「支援A：学級経営」「支援B：障害児に対して」「支援C：学級の子どもに対して」が挙げられています。障害児本人をどうするかということだけでなく、周囲の環境調整などに目が向けられていて、これは国際的な障害観にも合致するものであり評価できます。このように、特別支援教育における個別の教育的支援では、これまでの特殊教育で中心的に行われてきた障害の克服や改善ということよりも、周囲の受け止めや環境調整に重点がおかれていくと考えてよろしいでしょうか。

● 千葉市の16年度の新規事業として「特別支援教育指導員」が配置されています。8名の指導員が半年間ずつ計１６校に配置されるとのことです。配置先決定の経緯、また指導員の役割はどのようなものでしょうか。

● 「特別支援教育指導員」はこれから検討される千葉市の特別支援教育体制の中でどのような位置づけとなるのでしょうか。

● LD、ADHD、高機能自閉症により、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、2002年文部科学省が実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」では6.3％。千葉市での同様の調査では3.1％、また昨年養護教育センターが行った千葉市立小・中学校の全児童生徒対象の実態調査では、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の出現率は、中学校では1.0％、小学校では1.7％とのことでした。この数値の差の根拠をどのように分析されていますか

●実態調査をするにあたり、本人・親への説明・承諾は行われたのでしょうか

●これまでも千葉市では、障害児の就学手続きは、当事者の意思を尊重して行ってきたと聞いています。教育的ニーズは当事者の側にあり、そのニーズを支援していくわけですから、その過程では当事者の意思というものが大切な要素になります。特別支援教育の手続きに係る全ての過程、特に、ニーズの把握や個別の教育支援計画のPlan-Do-Seeのプロセスにおいても、当事者の合意あるいは了解を前提とするような手続きや仕組みを確立すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

●今後、千葉市の特別支援教育について検討がされるとのことですが、様々なニーズに対応できるように、当事者や関心を持つ団体等への意見聴取や意見交換も行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　 さて数年後には移動に困難を持つ多くの子が小中学校に在籍することになります。施設・設備面での整備も行われなければなりません。既設校へのエレベーター設置も避けて通れない問題です。
　既設校へのエレベーター設置について、千葉市が行った政令市調査の結果では、大規模改修以外に後付けでエレベーターを単独設置している市が、12市中５市との事です。内訳は、横浜市34校、川崎８校、大阪190校、神戸21校、福岡２校。また、千葉市で必要な子がどれくらいいるか、具体的にどんな暮らしをしているかなどのニーズ調査も行われたと聞いています。
　5月5日の子どもの日、千葉県子どもタウンミーティングが開かれました。「子どもの人権って、なんですか」というシンポジウムでは、何人もの子どもたちが堂々と自分の意見を述べる姿に、心打たれました。その中で千葉市内の車椅子の小学校5年生の男子が、450人もの聴衆の中で手を上げ、堂本知事に向かって「学校にエレベーターをつけてください」と発言しました。「授業に遅れないで参加したい」という彼人権と勇気に、私たちは誠実に応えていくべきではないでしょうか。　

● 他市においてもこれだけの実績があるのですから、千葉市において既設校へエレベータの後付けをしていないのは技術的な問題ではなく、政策的な問題だと思われます。政策的な意思決定を妨げる理由は何なのでしょうか。

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１、教育におけるノーマライゼーションについて
　今年度よりの特別教育指導員の派遣は、LD・ADHD・高機能自閉症など、いままで通常の学級に在籍していて、十分な支援を受けることができなかった子どもたちに対して、千葉市が独自に取り組まれる事業として一定の評価をするものではありますが、しかし今後の体制や指導のあり方など、不確定なままの開始でもあり、不安を感じるところです。

●先ほどの答弁では、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の出現率の差は「調査項目や方法の違い」とのことでした。
　「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告にも、LD・ADHD・高機能自閉症の定義と判断基準がだされ、学校における実態把握のための観点や指導方法が提示されています。
　 このLDやADHDという定義はアメリカ精神医学会の精神疾患診断統計手引きに従ったもので、診断はそれぞれの診断者の判断に従っておこない、客観的な検査がなされるわけではありません。非常に主観的な判断です。
　 千葉市が独自に行ったという「実態調査表」を見せていただきましたが、たとえば「学習中、手足を動かし、立てひざになったり頬杖をつくなど落ち着かない」「校庭からの声や音に気が散ったり友達のことが気になって集中できない」など、一見するとこれが問題性があることなのか、また何を基準に「ある」「なし」を判断するのか、など不明な項目もたくさん見受けられました。

　 このようなあいまいな調査をもとに、いわゆる「問題行動のある子」や「教室ではみ出す子」が安易に認定され、特別支援の名の下に、いわゆる「取り出し・分離」が強制されることへつながるのでは、と不安を覚えますが、ご見解を伺います。

●特別支援教育では「障害のある子の一人一人のニーズ」というものが一つのキーワードになっています。この「障害のある子の一人一人のニーズ」を考えたとき、障害の種類や程度にかかわらずみんなと一緒に通常学級にいたいというニーズもあります。　普通学級でみんなと一緒に学びたいと思ったとき、その道が開かれていることが必要です。これまでもたくさんの障害のある子が普通学級に通っており、地域の普通学級で学びたいというニーズがあることは明らかなのですから、当然このようなニーズも尊重されると考えていいでしょうか。

●先日LD児・者親の会の方とお話をする機会がありました。LD児といってもそれぞれの子の持つ問題は様々ですが、子どもに合わせて必要な補助や代替手段を工夫することにより状態が改善されるとのことです。
　指導員の配置だけでなく、例えば計算機やパソコンの利用、視覚障害者用の録音資料の利用などきめ細かな対応が必要とされます。そのような体制作りに向けてのお考えはいかがでしょうか。

●特別支援教育の中で大変重要な役割を担う、特別支援教育コーディネーターですが、特別支援教育体制を検討する検討会議の会議内容に先取りする形で研修がスタートしています。
　各校からコーディネーター役を担うとして研修に参加しているのは、教頭・教務主任の先生方が多いと伺いました。ただでさえ忙しいこれらの先生が、障害観が大きく変化する現在の社会状況の中で、大変な専門性を必要とされる役割を担うことはかなり無理があるのでは、とも考えます。
　 例えば専門職の配置など、コーディネーターを担う人について検討会議の中で再度検討していく必要があるかと思いますがいかがでしょう。

●今後は「千葉市における特別支援教育のあり方に関する検討会議」の中で様々なことが話し合われていくわけですが、この会議は当然公開の形で行われると考えますがいかがでしょうか。

●障害を持ちながら普通学級に通学し、いままでなんとか自力で階段の上り下りをしていたお子さんが、この１，２ヶ月の間に急に病状が進み、現在はまったく車椅子での移動となっています。学校側は子ども本人や保護者の方との充分な意思の疎通の中で、いかに学校の中で暮らしやすくするか、といった工夫をして下さっているとのことです。しかし如何せん、いまのところ階段を使う移動に関しては、時間の空いている先生、あるいは保護者の方が出向き、おんぶをしての移動となっています。学校側も、ぎりぎりの状態で対応してくださっているようですが、かなりな負担となっていることは間違いありません。先日は同級生の子どもたちからも「エレベーターがあったらいいね」との声があったとのこと。この大変な状況を教育委員会はどのように受け止めておられるのでしょうか？

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２、モノレール
　今回の「評価・助言委員会」の報告は、検討調査委員会の提言に基づいて、現行の路線についての改善、延伸についての問題、公的支援を含めた経営のあり方についての検討がなされたと認識しています。その際、あいまいで数値化が難しい費用便益分析でなく財務分析を主要に行った結果が今回の報告であると考えます。モノレールの重要性を否定しているものではなく、この重要な役割を果たしているモノレール事業をいかに存続させていくか、との判断を示したものと受け止めています。
　現在「経営検討協議会」の場で経営改善に向けた詰めが行われている、とのことですが、延伸の有無、路線分離方式を基本とした再建策など、非常に厳しい政治的判断を迫られています。それはこの協議会の範疇を超えると考えますが、いかがでしょうか。またいつ頃を目処に、判断がなされるのでしょうか。判断をする際、多くの市民・県民の声を聞くことが必要だと考えますがいかがでしょうか。

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３、清掃行政について
１）事業系ごみについて名古屋市では９８年度から０２年度の５年間で２５％減少しています。一方、千葉市は同じ５年間で２３％の増加です。名古屋市の事業系ごみ減量は「古紙」と「生ごみ」対策がカギということですが、千葉市の事業系ごみ増加の要因、及び事業者への具体的な指導内容、06年度目標値達成に向けた減量計画についてお答えください。

２）答弁ではCo2削減の観点は市の基本計画にも盛り込まれているとのことですが、ごみ量・焼却量の増加を前提とした、すなわちCo2排出量の増加を前提とした市の基本計画に、どこまで厳しくCo2削減の観点が盛り込まれているのか、大変心もとなく感じます。
　 名古屋市が毎年発行している「ごみレポート」の03年版では、はじめての試みとして、ごみ処理や資源収集によって排出されるCo2の発生量を取り上げています。焼却のみならず収集運搬、選別・保管、破砕・圧縮、埋立、溶融のそれぞれの事業の中で「INPUT・投入」と「OUTPUT・環境負荷」を集計し、経年比較をしています。今後の削減計画に向けてはこうした集計に基づく目標値の設定が必要であると考えますが、このような集計をする考えがあるのかどうかお伺いします。

３）包括外部監査では、廃棄物行政にかかわる業者選定の不明朗性や談合の疑惑、また業者が市の積算金額にあわせて内訳書の金額をつくっている状況が推察されるといった指摘がなされています。
　 これらは、市民として見過ごすことができない問題です。今後これらの点に関して市は厳正な調査を実施し、真相を明らかにすべきです。明らかにする意思があるかどうかお伺いします。
　　
４）ゼロ・ウェイストに向けた取組の中で、2工場体制の移行が困難な理由として、焼却量に対し処理量が追いつかないことを挙げておられましたが、すでに指摘した通り20％程度の焼却量の減少で達成可能、との数値も上がっています。名古屋市は98年〜02年度の5年間で焼却量を１８％削減し、2010年度までにさらに１８％削減する方針を掲げています。
　 名古屋市の実績と今後の目標設定は、千葉市においても行政・市民・事業者の協働でごみを減量し、2工場への移行が十分可能であることを示しています。
　5月19日、岐阜県高山市の市営廃棄物処理施設の焼却炉点検作業中に爆発があり、爆風に吹き飛ばされた作業員3名が死傷するという事故が発生しました。焼却炉をはじめとするごみの処理施設は、資源の使い捨てを助長する施設であるという根本的な問題を抱えると同時に、今回の事故のような爆発という危険性や、煙、排水、灰などからの慢性的な汚染物質の排出などの問題を抱えています。これからは「このような施設をどのように運営していくか」ではなく、「このような施設から脱却するためにはどうしたらよいのか」に取り組まなければならないのではないでしょうか。
　 財政が逼迫しているおりです。約300億円の費用をかけて焼却のための新しい清掃工場を建設するのか、あるいはそうではない選択をするのか、政治判断が迫られています。

　これから始まると思われる北谷津清掃工場の代替施設の検討には、「建設するのなら」という考え方から出発するのではなく、「建設しないなら」という選択肢も加え検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。

　 そのためにも、経費の点から、今後の歳出見通しや将来ごみ量の推計値や実施予定の施策、経費削減のための施策などを、また環境の点から、清掃事業全体の「環境への負荷」を盛り込んだ、総合的な中長期計画の作成が必要だと考えますがいかがでしょうか。