1、教育におけるノーマライゼーションについて

答弁:教育長

 教育におけるノーマライゼーションについてのご質問に、順次、お答えいたします。
 はじめに、学校教育におけるノーマライゼーションとは何かとのお尋ねでございますが、ノーマライゼーションとは、「障害のある者も障害のない者も、同じように社会の一員として社会活動に参加し、自立して生活できる社会を目指す」という理念であると理解しております。
 なお、こうした理念を背景とした学校教育のあり方につきましては、現在、文部科学省の中央教育審議会において審議されておりますので、その動向を見守ってまいります。

 次に、従来の特殊教育と特別支援教育との違いについてでございますが、文部科学省の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」の最終報告によれば、これまでの特殊教育は、障害の種類と程度に応じて、盲・聾・養護学校や特殊学級において教育を行なう等により、手厚くきめ細かい教育を行うことを基本的な考えとしておりました。
 これからの特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症も含め、その一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な支援を行うものであると示されております。
 しかしながら、先程申し上げましたが、この問題につきましても、中央教育審議会で審議されておりますので、その動向を見守ってまいります。

 次に、特別支援教育における個別の教育的支援では周囲の受け止めや環境調整に重点が置かれるかとのお尋ねでございますが、本市では、障害のある児童生徒に対しての、周囲の正しい理解や支援が必要であると考えてはおりますが、何よりも将来社会の一員として自立をめざすためには、障害の克服や改善に向けての指導が必要不可欠なものであると認識しております。

 次に、特別支援教育指導員の配置先などについてでございますが、平成15年6月の実態調査の結果を踏まえ、養護教育センター職員が直接学校を訪問し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒のうち、緊急に対応が必要な者を最優先し、決定いたしました。
 また、特別支援教育指導員の役割は、対象となる児童生徒への個別指導や、担任とのティームティーチングによる学級全体への支援等でございます。

 次に、特別支援教育指導員の位置づけでございますが、この事業は、学校現場におけるLD、ADHD、高機能自閉症などの児童生徒に対応するために、千葉市が独自に取り組んでいるものであります。
今後、千葉市の特別支援教育のあり方を協議する中で、その位置づけについて検討してまいります。

 次に、文部科学省と本市の出現率の数値の差についてでございますが、調査の項目や方法の違いによるものと考えております。

 次に、今回の実態調査でございますが、特別な教育的支援を必要とする子どもへの対応のために調査したものであり、保護者等への説明は、特にいたしておりません。

 次に、特別支援教育の手続きにおいては、当事者の合意、あるいは了解を前提とすべきではないかとのことでございますが、本市では、従来から、就学指導にあたりましては、就学相談を行うとともに、就学指導委員会の判断に基づきまして、適切な就学に努めてまいりました。
 これからの特別支援教育におきましても、基本的には、これまでと同様に進めてまいりたいと考えております。
 また、個別の教育支援計画のあり方等につきましては、今後、研究を進めてまいります。

 次に、当事者や関心を持つ団体等への意見聴取や意見交換を行うことについてでございますが、「千葉市における特別支援教育の在り方に関する検討会議」の委員には、学識経験者をはじめ、市民団体や職業団体等の代表の方々をお願いし、様々な立場から幅広くご意見をいただくこととしております。

 次に、既設校へのエレベーターの後付けについて、政策的な意思決定を妨げる理由は何かとのお尋ねでございますが、本市のエレベーター設置の基本的な考え方は、新設校、改築校への設置を原則としております。
 なお、既設校への設置につきましては、引き続き、研究して参りたいと存じます。

 教育におけるノーマライゼーションについての2回目の質問に順次お答えします。
はじめに、この調査が、子どもの「取り出し」などにつながるかとのことですが、本市の調査は、文部科学省の調査を参考に実施したものであり、ご指摘のような心配はないものと考えております。

 次に、地域の普通学校で学びたいというニーズも尊重されるのかとのことですが、先ほど申し上げましたように、本市では、従来から、就学指導委員会の判断に基づいて、適切な就学に努めておりますが、現在、中央教育審議会で審議されておりますので、その動向を注視してまいります。


 

2、 モノレール事業について 

答弁:都市局長

 次に、モノレール事業についてお答えします。
 県市間の懸案である、県庁前駅以遠の延伸計画の進め方やモノレール会社の経営改善について、各委員がそれぞれの専門的な立場で意見を述べ、検討が行われたと認識しております。

 「検討調査委員会」及び「評価・助言委員会」は、知事の委嘱に基づき県主体で設置されたものであり、千葉市においてもその運営に協力してきたものであります。

 需要予測につきましては、例えば既決定ルートでいえば「検討調査委員会」では1日あたり約1万人から約1万3千人と予測されていたものが、今回の「評価・助言委員会」では約8千4百人から約9千人という予測になっております。
 この需要予測の差は、「評価・助言委員会」が経営上、より安全側の視点でみたことにより厳しい数字を採用したものと考えております。
 また、収支予測でありますが、需要予測の結果がこのように厳しい数値であったことから「検討調査委員会」では「延伸を実施した方が、現在の赤字額縮減には効果的といえる」とされていましたが、今回は「延伸によっても会社の経営が大幅な改善には至らない」という結果になったものであります。

 モノレール会社は、これまで「ホリデーフリーきっぷ」、「夏休み少年少女探検隊きっぷ」、「お昼のお出かけフリーきっぷ」などの企画切符を積極的に企画・販売し、需要喚起を図っておりますが、利用者数は厳しい状況が続いております。

 それぞれの経営改善策については、県、市、モノレール会社で構成する、千葉都市モノレール(株)経営検討協議会の場で、引き続き詰めて行きたいと考えております。

 会社再建策については、「評価・助言報告書」を踏まえて、県・市の財政状況や実施上の問題点や課題の整理について、県と検討を進めている段階であります。

 千葉駅から県庁前駅間の会社資産は、「評価・助言報告書」によれば、帳簿価格で51億円であります。

 県・市からの貸付金を出資金に転換することについては、法制度上の課題や関係機関等との協議・調整を行っております。

 平成8年度に千葉都市モノレール(株)経営検討協議会で策定した経営改善計画(案)においては、利子補給の拡充、インフラ塗装費補助、車両購入費補助、増資に対する出資の4項目の支援策が盛り込まれていました。
 そのうち、利子補給とインフラ塗装費補助の2項目については実行しましたが、車両購入費補助、増資に対する出資については、実行されておりません。
 行政として支援することの妥当性、財政的な制約等を総合的に判断したものであります。

 平成10年11月時点の最新データに基づき特許申請を行いました。

 モノレール会社の会社運営は、その資本金を県・市が同等の出資で過半を占めていることから、市としても会社の経営改善については、一定の役割を担うべきものと認識しております。
 千葉都市モノレールは定時性に優れており、年間約1,600万人の利用者があるなど、市民の足として、なくてはならないものとなっております。
 加えて、道路交通の混雑緩和や環境に対する負荷の低減等にも寄与しており、千葉市域の基幹的な公共交通として、重要な役割を果たしております。
 高齢社会を迎え、今後も交通弱者や環境にやさしい公共交通機関としての期待が高まるものと考えており、市民の皆様には引き続き理解を求めていきたいと考えております


 

3、清掃行政について

答弁:環境局長  

はじめに、清掃行政のうち、廃棄物行政の問題点についてのご質問にお答えします。
 まず、現状認識についてですが、目標達成に向け、現在、ごみ減量のための「ちばルール」をはじめとするごみ減量や資源化のための各種施策を積極的に展開しているところです。

 次に、事業系ごみの減少に向けた取組みについてですが、現在、事業所に対して普及啓発活動を行うとともに、大規模事業所には廃棄物減量計画書の提出を義務付け、必要に応じ個別訪問指導などを行っているところです。今後とも、ごみの減量化、資源化に努めてまいります。

 次に、ごみ処理全体に係わるCO2削減の観点を加えた計画の見直しについてですが、ごみ収集運搬等を含めたごみ処理全体に係るCO2の削減は重要であると認識しています。
 一般廃棄物ごみ処理基本計画においても、CO2削減の観点は盛り込まれており、引き続き、ごみ排出量、焼却量の削減に努めてまいります。

次に、包括外部監査の結果報告に関する質問ですが、関連がありますので一括してお答えします。
 包括外部監査の指摘事項につきましては、現在、庁内関係各課を交えて、改善策等を協議、検討しているところです。
 その結果を踏まえ、今後、改善可能なものについては、速やかに対応を図ってまいりたいと考えています。

(2) ゼロ・ウェイストに向けて

  次に、ゼロ・ウェイストに向けてのご質問にお答えします。
 まず、2清掃工場体制への移行を掲げ、ごみ減量、焼却量減量を目指すべきではないかとのことですが、排出抑制策を積極的に展開することにより、平成23年度の焼却処理量の推計は約33万8千トンと見込んでいます。

 一方、北清掃工場と新港クリーン・エネルギーセンターを合せた焼却能力は、約26万2千トンであり、2清掃工場体制での焼却処理は困難な状況にあります。

 最後に、ゼロ・ウェイストに向けた積極的な研究及び取り組みについてですが、今後とも、先進都市の状況などを調査・研究してまいりたいと考えております。


2回目

1、教育におけるノーマライゼーションについて

答弁:教育長

 次に、指導員の配置以外の対応についてですが、養護教育センターでは、拡大読書器、FM補聴器などの特別な教育機器につきましては、必要に応じて貸し出し、活用を図っているところでございます。

 次に、コーディネーターについて、検討会議で再度検討をとのことですが、この件についても、中央教育審議会の審議の動向を注視してまいります。

 次に、検討会議は公開で行われるのかとのことですが、原則として公開で進めることとしております。

 次に,障害を持つ児童がいる学校現場の状況を,どのように受け止めているのかについてでございますが,障害を持つ児童・生徒が通学している学校では,車椅子や階段昇降機を貸し出しており,校長をはじめ,全教職員が一丸となって必要な対応を行っております。
 なお,既設校へのエレベーター設置につきましては,先程,答弁いたしましたとおりでございます。


2、モノレールについて

答弁:都市局長

 次に、モノレール会社の会社再建策については、関連がありますので、一括してお答えいたします。
 延伸問題や会社再建策は、大変難しい問題であり
 広く市民・県民の声を聞くことは、政策を判断する上で重要な要因であると認識しております。
 現在、県・市間協議の場で会社再建策等の実施上の問題点や課題を、整理しているところであり、これらを早急に取りまとめ、年内には具体化してまいりたいと考えております。


3、清掃行政について

答弁:環境局長

 廃棄物行政の問題点についての2回目のご質問に、お答えいたします。
まず、事業系ごみの増加の要因についてですが、事業所のOA化の進行などによる紙ごみの増加が主な要因と考えております。

 次に、事業者への具体的な指導内容についてですが、自己処理責任、発生抑制及び再利用の促進を指導し、施策への協力をお願いしているところです。

 次に、目標値達成に向けた減量計画についてですが、現在、ごみの減量化、資源化のための各種施策を積極的に展開しており、今後とも目標値達成のため努力してまいります。



1、教育のノーマライゼーションについて、答弁は追って掲載します