山口　晴美

　市民ネットワークの山口晴美です。会派を代表いたしまして今回の花沢三郎県議の市税不正免除問題について緊急質問を行ないます。今回の前納税管理課長、前特別滞納整理室長の二人の逮捕と、市役所、区役所5箇所の家宅捜索を受けて先日この議場にて市長より説明があり、大変遺憾であり今後は市民の信頼を取り戻すべく、市長自ら市政の先頭に立ち市政に取り組んでいくと決意が語られていましたが、これでは2月議会以降の県議の対納税免除問題への市の対応に対する市長の説明責任が果たされていないのではないかと考えます。

　 市民ネットワークは、1月に問題が発覚いたしましてからすぐに、市長にこの問題についての徹底究明と、税金をきちんと徴税するよう要望を提出してきました。今後このようなことが起こらないように、その対応についても審議し市民に説明し納得してもらえるように対策をとるよう要望いたしました。
　その後2月議会などもあり総務委員会などでも審議されましたが、まだ十分ではないと百条委員会の設置なども求めてまいりました。ですけれども、今回各会派の議員の質問を聞いておりますと、かなり厳しい質問を投げかけております。もっと早くこのような質問があったらよかったなと感じております。　今、市長からの説明に対し、他会派からの緊急質問があり、答弁をうかがいましたが、さらに何点か質問いたします。

　 まず、先ほど布施議員が聞かれましたことについて、お答えがないのでもう一度お伺いいたします。　この問題につきまして、金曜日の夜逮捕者が出たわけですけれども、それについての市民からの苦情はどれほど、どのような内容で寄せられたのか伺います。
　 そして、金曜日に逮捕されて、翌日の土日に市役所にこの問題に対応する職員にいなかったと新聞報道で聞いております。この、市の危機管理体制の不備を指摘いたします。これについての対応の適宜についての市長の考え方をおうかがいします。

　 次に告訴見送りの判断の妥当性についてです。延滞金1億6千万円について、県議から分納誓約書の提出と、県議の資産一部差し押さえにより市に実害がなくなったことが、市が告訴を見送った根拠としております。しかし、新聞報道によりますと、差し押さえられた不動産の課税標準額は、県議が議会にに提出した資産報告書から算出すると350万円あまりに過ぎず、分納制約のも毎月50万円を支払うという内容とされております。

　 そこで伺いますが差し押さえされた理由と今後完納されない場合には差し押さえはどのような効力を発揮するのか伺います。
　 公表されている資産報告書によると県議の資産は約２億８千万ですが差し押さえた不動産の課税標準額の３５０万円あまりというのは、信憑性があるのか。分納誓約は毎月５０万円と報道されていますが、信憑性はあるのか、再度伺います。

　 地方税法第15条などの規定に従えば、県議は、2年以内に全額を納めなければなりませんが、新聞報道の分納誓約と差し押さえ内容では2年間で1550万円にすぎず、2年以内に１億６千万円の完納は不可能といわざるをえません。いまや、「実害がなくなった」とした市の根拠に市民の大多数が大きな疑念を持っているといっても過言ではありません。

　 平成16年第１回定例会でも、市は、納期内に納付した納税者との公平性を保つため、厳選に徴収して参りますと答弁しています。市長は自ら分納誓約内容、差し押さえ内容を確認し実害がないと判断したのか伺います。

　 ２月議会のネットの代表質疑でわたしは刑事訴訟法239条２項を取り上げ、官吏または公使、その職務を行うとことにより、犯罪を思量するときは市長が告発すべきことを訴えました。これに関し市長は告訴・告発について関係機関と協議中であると答弁されました。先ほど布施議員の質問の中でもありましたが、関係機関とはなにか、どのような協議を行ったのか明らかにしていただきたい。
　 また、これ以上、税務行政の市民の不信感を増大させないように行政への信頼回復を最優先し、延滞金の総額と分納誓約書内容の開示を含め、延滞金の完済計画内容、担保内容も含めて開示し行政として、市民への説明責任を果たすこと求めます。市長は説明責任をする覚悟の有無を伺います。

　 次に、今回に二名の逮捕容疑者は、公的電磁記録不正作出及び供用の疑いです。これは平成３年に刑法１６１の２に追加されたもので、公務員が犯せば、公文書偽造として、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に科せられるもので、背任罪は５年以下の懲役であり、県議が延滞金を支払えば損害がありませんけれども、公的電磁記録不正作出及び供用はそれより罪が重いものです。コンピュータのデータ処理にからむもので、住基ネットなど電子自治体化が進む面から、市職員としてのデータ処理の取り扱いについて、厳しい規範が求められるが、今回の市の対応は、データ処理についての不正行為について、免罪するものであり、市民として見過ごすことはできないものです。
　 なぜ刑法１６１の２より公電磁的記録不正作出及び供用の疑いで告訴しなかったのか伺います。
　 先ほど市長は、これが捜査の最後の段階になって知らされた、こういう罪があるということを知ったという、発言をなさいましたけれども、それでは、そのときすぐに告訴しても間に合ったのではないか。市長が告訴をしないという判断をしてから逮捕されたという恥ずかしい事態が起こらなかったのではないかと思われますが、市長の見解を伺います。

　 読売新聞２月１６日付けの社説で県議の税滞納問題が論じられています。そこでは、国から地方への税源委譲が曲がりなりにも第一歩を踏み出す中、市町村がもっとしっかりしないと、税源移譲の拡大にもブレーキがかかる危険性があるとし、市町村の税務行政に不信感を抱かせた90万都市千葉市市長の責任は重いと指摘しています。
　 課長の一存で、すんなりと多額の納税が免除されたのはなぜなのか、監察委員会の調査は適切かつ十分であったのでしょうか。
　 今後、県警で逮捕された二人の取調べが行われることになりますが、このなかでこれまで市の調査で明らかにした前納税管理課長の独断の判断と行為を断定していますけれども、今後県議からの働きかけや、例えば市役所、幹部の関与がでてくることはないのか、きちんとその辺の調査を行ったのかという自信があるのかについて伺います。
　 また、今後、処分された職員、いろいろ処分が決まったわけですけれども、その処分内容について変更するつもりがあるのかどうかについても伺います。

　 私は、この問題については、組織の病根に鋭くメスを入れない限り、納税者の信頼は回復できないと指摘いたします。今回の逮捕により、千葉市としての責任がいっそう問われると思いますが、ご見解を伺います。

　 県議の税免除、滞納問題をめぐる市税徴収事務に対する市民の不信は今回の関係者の逮捕によりいっそう大きくなっております。時効などで回収できなくなる不能欠損もここ４年間で倍増しているとされ、処理の妥当性について疑問がもたれています。信頼回復のため、徴税事務について公平な監査を受け必要な措置をとることが求められています。
　 今回の議会には２つの市民団体から税徴収についての請願と陳情があがっています。１つは地方税法に基づき県議の延滞金の完全徴収を２年以内に行うことを求めるというものです。もう１つは県議の税免除問題で市県民税徴収事務の適正さを外部監査人に監査してもらうことを求める個別外部監査請求を議会から市長に提出してもらうことを求める陳情です。
　 市長がいくらこの問題が解決したものとして終わらせようとしても、市民はまだ納得していないこと、さらに市政を市民が監視しなければ信用できないという意志のあらわれです。こうした請願や陳情を議会はじめ市長執行部は重く受け止めるべきです。そこで、市長には地方自治法199条により内部監査、252条により個別外部監査を請求する権利がありますが、徴税事務について内部監査あるいは外部監査を求めるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。

　 最後に、実害なしの根拠が崩れた現在、告訴見送りは誤りだったと市長は素直に認めるべきだと考えますが、告訴見送りについての市長の見解を改めて伺います。また市長として、市民への説明責任を具体的に、どのように果たそうとしているのか伺います。以上で一回目の質問を終わります。