緊急質問:花沢県議の市県民税不正免除問題について
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山口 晴美 市民ネットワークの山口晴美です。会派を代表いたしまして今回の花沢三郎県議の市税不正免除問題について緊急質問を行ないます。今回の前納税管理課長、前特別滞納整理室長の二人の逮捕と、市役所、区役所5箇所の家宅捜索を受けて先日この議場にて市長より説明があり、大変遺憾であり今後は市民の信頼を取り戻すべく、市長自ら市政の先頭に立ち市政に取り組んでいくと決意が語られていましたが、これでは2月議会以降の県議の対納税免除問題への市の対応に対する市長の説明責任が果たされていないのではないかと考えます。 |
2回目
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それでは2回目、お伺いします。ただいま、守秘義務があるということで、延滞金の総額とか、あるいは分納誓約書の内容、そして差し押さえの物件とか、あるいはその評価額について明らかにできないということでしたが、市民感情からしますと、やはり県議ということで、財産についてはきちんと公表することが課せられております。 そして、今回特別な事情でありますし、公職につく者に関する問題でありますし、また、市職員から逮捕者を出したことを鑑みますと、こうした延滞金の額や内容について明らかにすべきと考えます。これは、私どもの見解ですけれども、多くの市民がそう思っていることだと認識していただきたいと思います。 それから、11日の逮捕後に、産経新聞に県警の重松捜査二課長のコメントが載っていまして、市民の不信感を募らせた重大事件であり、事実関係を証明すべきであり、告訴がすべての資料をさらけ出すこと、告訴がなく捜査しにくかったというコメントが書かれています。逆に解釈しますと、市が告訴してくれれば、こうした大変な捜査をしなくても、もっとスムーズに捜査が速く進んだということで、私どもは理解いたしますけれども、これまで、警察の捜査に対して、市は協力的に行ってきたのかどうかについて伺います。 そして、今後逮捕者が出て、更に市への捜査の協力が出てくると思いますが、それについて市長として積極的に協力していく意志があるのかを伺います。 これまで、私どもが何度も聞いてきた限りでは市県民税の徴収事務において、県議の問題以外に正当な理由がなく税金を免除したり、督促請求を怠ったために時効を迎えてしまったようなケースは調査の結果なかったということを、議会答弁などでもいただいておりますけれども、そのことをきっちりこの場で再度確認します。これについてお答えください。 問題が発覚した次の日から、市民からの多くの問合せなどが、税務課などによせられたわけです。そういったことを考えますと、今回の問題は、逮捕される、しかも現職職員がさらに逮捕されているという大きな問題ですので、これについて市に市民から電話がかかってくる、問合せがあるということは、当然だと思うんですが、市長はこれについてはもう警察に任せたので対応しなかったということですが、市長以外の担当部局のご判断についてどうだったのか伺います。 これからの市の役割として、市長の役割としては、完納していただくこと、しかも早い期間に完納させることということで、努力していくということですけれども、先ほど申し上げましたように、毎月50万円ほどの分納誓約だったり、あるいは350万円くらいの課税標準額の差し押さえでは、本当にこれで完納できるものなのかどうか、納得できません。 県議が二年以内に支払うということを、市が信用する理由についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。二回目以上です。 |
3回目
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広報のほうは出勤していなかったけれども、財政局職員は出勤していたということですが、これは、これ(税金滞納問題)に対応するために部局長の判断として出ていたものなのか、どうなのでしょうか。やっぱりこういうときは、きちんと区役所もそうですし、市役所も対応する人員をおいておくべきだと考えます。指摘しておきます。 それから、県議が二年以内に、早期に払ってくれるものと、あくまで信用する、それについて市は努力するということですけれども、これについて順次、これからいろいろな議会もありますし、その都度きちんと、その対応についてご報告していただきたいと要望しておきます。 市長としての責任の取り方なんですけれども、納税管理課長の独断と判断という認識のようですが、花沢県議は鶴岡市長誕生の重要な役割を果たした人と聞いていますので、市長選の際、選対本部長などということでしたので、この税免除問題について県議関与等が明らかにされた場合は責任をとって辞職すべきではないかと考えますが、進退についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 そして、市民ネットワークとしましては、今後この問題については議会として、市民に説明責任を果たすためにも、しかるべき機関を設置し協議していくべきと考えております。以上で終わります。 |