1、次期5ヵ年計画策定について

答弁:企画調整局長

 はじめに、次期5か年計画の策定についてお答えいたします。
1、まず、策定の背景についてですが、新5か年計画についての評価としては、16年度末の進捗率が計画事業費ベースで77%を見込んでおりまして、全体としては、計画どおりに進展している、と考えております。
 また、新5か年計画策定時と現在の社会背景が大きく異なるものとしては、地方分権推進に伴う三位一体改革や治安の悪化などがあげられる、と考えております。

2、また、政策評価の5か年計画への活用につきましては、指標項目の現状を市民アンケートにより把握するとともに、「ちば・ビジョン21」の最終年度である平成27年度末の目標値を設定し、その現状値及び目標値を基に、計画事業の調整を行ってまいります。

3、次に、「第2次5か年計画は、誰のために誰がつくり、誰が実行するのか」というお尋ねでありますが、この計画は、市民が千葉市に夢を持って、安心して安全に暮らせることができるようするため、市が議会や市民の皆様と協働して策定するものであり、毎年度の予算編成時に具体化を図って推進するものであり、その評価は議会や市民の皆様などがされるものと考えております。

4、次に、新5か年計画事業の進捗状況についてですが、9つの将来の都市像別に見ますと、進捗率が進んでいるのは、第2部「地球と共に生きる循環型都市を創る」であり、主に新港清掃工場の整備が完了したことによるものです。一方、進捗率が低いのは、第1部「緑と水辺に恵まれた多自然都市を創る」や第9部「参加と協働の社会を創る」であり、これは稲毛海浜公園プールの改修や花島公園の整備、仮称・長沼コミュニティセンターの整備が、今後の実施予定となっているためであります。

5、次に、2005年度の人口見通しですが、若干、計画人口を下回っている状況であります

6、計画のあり方につきましては、今後とも国の財政見直しや本市の財政状況を充分考慮した財政フレームをもとに、事業の厳しい選択を行い、計画を策定してまいります。

 次に、「参加と協働」に基づく策定プロセスについてですが、パブリックコメントについては関連がありますので一括してお答えいたします。
1、第2次5か年計画の策定過程におけるパブリックコメントは、具体的には、インターネットや市政だより等を利用して市民の皆様からご意見を伺うことを考えております。      

2、次に、策定手法についてですが、市民アンケートや区民懇話会の活用のほか、パブリックコメントを初めて導入することにより、市民の参加と協働を考えております。また、有識者懇話会のメンバーは現在選定中でありますが、各分野のエキスパートから、貴重なご意見を伺いたいと思っております。

3、次に、ホームページについてですが、適宜、情報を掲載し、提供してまいります。

4、次に、子どもたちの声の反映についてですが、1万人を対象に実施する市民アンケートは、13歳以上の市民を対象に実施するほか、インターネットを通じて多くの方々からご意見を伺いたいと考えております。

  次に市民意見を反映させる組織についてお答えいたします。
1、まず、「札幌市の計画策定にあたっての公募市民が参加する市民会議のような手法をなぜとらないのか」とのお尋ねですが、本市においては、平成11年に、基本構想とちば・ビジョン21で構成する「新総合ビジョン」を策定する際に、公募委員を含む、いわゆる「100人委員会」を設置いたしました。
 今回は、「ちば・ビジョン21」に基づく実施計画である第2次5か年計画を策定するものであり、専門家のご意見は有識者懇話会において、また、市民の方のご意見は区民懇話会やパブリックコメントなどを通じてお伺いすることとしたものであります。

2、次に、区民懇話会の活用方法についてですが、パブリックコメントと同じ時期に、区民懇話会委員からご意見を伺うとともに、事業提案をいただくこととしております。


市民局長答弁

 次期5か年計画についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 区民懇話会委員の選考にあたりましては、幅広く市民の方々からご意見をいただく観点から、また、応募しやすくするためにも、原稿提出を義務付けての公募は考えておりません。


2、 戦略的環境アセスメントについて

答弁:環境局長

 戦略的環境アセスメントに関するご質問に順次お答えします。
 まず、制度化によるメリットについてですが、事業計画等の策定・実施に当たって早い段階から環境配慮を盛り込むことができること、代替案を含め柔軟に検討することができること、また複合的な事業の影響を評価することができることなどのメリットが考えられます。

 次に、制度化のための庁内の連携・推進する部署のあり方についてですが、制度化のためには、環境局が主体となって、市の様々な計画を策定する部局や、各種の事業を所管する部局が連携して検討していくことが必要と考えます。

 次に、制度化のための調査・研究の進捗状況についてですが、国の動向や他市の取組状況に関する情報を収集・整理するとともに、市の事業について計画段階から環境配慮を行うための手法・考え方等の検討に向けて、分野ごとの事業計画の策定手順等について調査を進めているところです。

 次に、これまでの実績、事前配慮による効果の例についてですが、千葉市環境影響評価条例は平成
11年6月から施行され、対象事業としては現在手続中のものが2例あります。いずれの事業においても、事業者は、事前に環境基本計画に定める配慮すべき事項を把握し、それを事業計画に反映させており、その内容については環境影響評価方法書や準備書に記載されています。

 次に、環境情報の一元化についてですが、庁内各課で得られた様々な情報を共有し、有効活用することは、有益と考えており、現在でも、個々にその収集に努めておりますが、情報のデータベース化や一元化については、今後の研究課題と考えております。

 次に、都市計画マスタープランに環境基本計画の事前配慮が組み込まれていないとのお尋ねですが、都市計画マスタープランには、基本事項に環境基本計画と調整を図ることが明記されております。
また、全体方針のひとつに「環境と共生する緑豊かな住みやすい都市づくり」を掲げ、各種の環境配慮が盛り込まれたプランとなっていると考えております。
 さらに、具体的に環境アセスメントの対象となる事業が計画される際には、環境影響評価条例に基づき事前配慮事項の検討がなされることとなります。


3、残土・産廃について

答弁:環境局長

 次に、残土対策事業についてお答えいたします
 まず、包括外部監査で指摘を受けました、土砂崩落現場及び道路冠水現場につきましては、それぞれ1件ずつございます。

 次に、許可した特定事業場295件の内訳は、事業終了等は222件で、稼動中の現場は26件です。
 また、稼動中の現場26件の内、特定事業状況報告義務ある現場は16件で、その内定期的に行われたのは2件です。

1、次に、未完了事業場につきましては、先ほど答弁いたしました、崩落や道路冠水の危険性がある2件につきましては、危険防止のための対策を講じたところでございますが、残りの箇所を含め、今後こうした事態が発生しないよう、平成15年6月に土砂条例の改正を図り、対応を強化いたしました。

2、なお、未完了事業場の開発行為等が発生した場合は、新規事業者若しくは土地所有者等に完了手続きを取らせるよう指導してまいります。

次に、土壌や地下水汚染につきましては、現在のところ確認されておりません。
 また、土砂の崩落につきましては、監査指摘箇所の1件でございます。

 次に、残土対策に関する事務の改善につきましては、平成15年6月に土砂条例の改正により、申請の制限などの規制の強化を図ったところでございます。
 今後は条例の適正な運用によりまして、市民の良好な生活環境の確保に努めて参ります。

2回目

1、次期5ヵ年計画策定について

答弁:企画調整局長

 次期5か年計画についての2回目のご質問にお答えいたします。
1、昨年9月に実施したものは、政策評価の基礎調査にあたって市民の眼から見た「政策指標」の適切さを把握するアンケート調査を行ったものであり、パブリックコメントとは考えておりません。

2、また、市民及び庁内アンケートの結果などを踏まえ、政策評価指標と目標値を考慮した第2次5か年計画を策定してまいります。

3、次に、第2次5か年計画策定の周知については、市政だよりやホームページを通して、適宜、情報を提供してまいります。

4、次に、区民懇話会の活用方法ですが、市民の立場で、節目節目に各委員からご意見を伺うものであります。

答弁:市民局長
 次期5か年計画についての2回目のご質問のうち、パブリックコメントについてお答えいたします。
 本市においては、各局がそれぞれの案件ごとに、パブリックコメントの意義に照らして、必要性を独自に判断し、市民意見聴取手続等を行ってまいりました。
しかしながら、全庁統一的な基準づくりが必要と考え、現在、制度化に向け検討を行っております。



2、 戦略的環境アセスメントについて

答弁:環境局長

 戦略的環境アセスメントについての2回目のご質問にお答えします。
 まず、他自治体の運用状況と市民参加の確保についてですが、埼玉県では要綱として運用されており、これまで地下鉄の延伸計画と土地区画整理事業の2件について、計画段階での環境影響評価手続きにおいて公告・縦覧が行われ、県民意見が求められております。

 また、東京都では条例化されており、計画段階環境影響評価の手続きの中で、公告・縦覧、都民意見の聴取に加え「都民の意見を聴く会」や「事業者の意見を聴く会」が開催されることとなっていますが、条例に基づく適用事例まだ無いとのことです。

次に、制度化のスケジュールについてですが、戦略的環境アセスメントについての調査研究を現在進めておりますので、当面これを継続するとともに、その成果等を踏まえながら、さらに制度化についての検討を深めていきたいと考えております。


3、残土、産廃について

答弁:環境局長

(1)産廃について
 次に、産廃についてのうち、まず、汚染の調査についてですが、不法投棄された 25箇所の現場において、職員が廃棄物を掘り起こして、臭気や性状の確認など目視による調査を実施しており、性状の安定した廃棄物であると判断しております。

1)次に、調査と行政代執行を含む対応についてですが、議員ご指摘のとおり、不法投棄物への有害物質の混入は否定しきれないことから、目視等による判断だけでは不十分な現場については、不法投棄場所周辺の地下水調査等の実施に向けた検討を行って参りたいと考えております。

2)また、この調査により、有害物質等が確認された地点については、原因究明を行うとともに、必要に応じて、措置命令等を視野に入れた対応を図って参りたいと考えております。

(2)残土について
 次に、残土についてのうち、条例の厳格な適用についてですが、未報告の事業場においても、排出元で分析されていることから、安全な土砂が搬入されているものと認識しております。
 また、定期報告のない事業者に対しては条例に則り、さらに厳正な対応をして参ります。

  次に、土壌汚染の対応についてですが、平成11年4月に、残土許可現場の搬入道路に鉱滓を大量に敷き、その結果、雨水が高アルカリ性となり、排水路に流れ込んだため、早急に鉱滓を撤去させ復元させた事例があります。

  最後に、「水源地を保護する制度」の必要性についてですが、今後とも、土砂条例による事業認可申請前の開発行為の計画段階で関係各課と事前協議を行い、所管する法律、条例等の遵守状況及び各種施策との整合性を確認し、必要に応じて、事業者を指導して参ります。
 なお、新たな制度的措置については、現在のところ考えておりません。