1、公共施設の管理運営について

長谷川 弘美

(1)利用者本位の公共施設の管理運営について
 「参加と協働」のまちづくりの推進にあたっては、これまで行政により担われていた「公共」の領域への、多様な価値観を持つ市民やNPOの責任ある参加が不可欠です。
 この市民、NPO、行政が共に担う「公共」は従来の「公共」と区別して「新しい公共」と呼ばれています。「参加と協働」のまちづくりとは、この「新しい公共」を築きその領域を拡大するために協力して取り組むことをいいます。
 さて、公民館、コミュニティセンターなど地域住民に身近な公共施設は、地域コミュニティの拠点として利用者が、気持ちよく利用できるものでなければなりません。
 ところがある施設では、鍵の返却が5分遅れた利用者を大変な剣幕で叱責したり、施設の長によって管理の方針が変わったり、部屋はあいているのに数日前までに予約しないと使用できないなど運営に疑問や不満がでています。
 一方、子育て中のお母さんやサークル活動など、会場の確保に苦労しています。その解消策として、学校の空き教室など地域住民のニーズにあった公共スペースの有効活用が望まれます。

 そこで、以下の点について伺います。
1) 地域住民に身近な公共施設について、行政と広範な市民が共同して管理運営面について評価を行い改善を図るとともに、管理運営の評価基準をつくることが必要と考えますがいかがですか。

2) 学校教育の退職者が公民館の館長などに就任するケースが見受けられますが、どのような基準で配置されているのですか。

3)職員の利用者へのサービスの基本姿勢は、どのように徹底されているのですか。

4)空き教室など公共スペースの有効な利用の促進のために、その利用、管理運営などについて行政、市民が共に話し合い協議する場をもうけるべきと考えますが、現状と今後について伺います。

(2)指定管理者制度について
 2003年9月に施行された改正地方自治法により指定管理者制度が導入され、営利企業やNPOなども公共施設の管理運営に参入できるようになりました。
 指定管理者制度については、行政や議会が一定のチェック機能を果たすものの、経費の節減が優先され利用者への配慮があとまわしとならないか、採算のあわない施設が廃止されてしまわないかなどが心配されています。一方、行政による現状の管理運営もすでに指摘したようなさまざまな問題を抱えています。
 すなわち民間か行政かということにかかわらず、利用者が気持ちよく使え地域に開かれた施設としてその機能を果たすためのシステムが整備されていることが重要です。

そこで、以下の点について伺います。
1)指定管理者の選定基準、管理運営基準をつくるため、行政と市民による現状の施設のサービスの質、運営実績、経費などの評価が必要と考えますが、いかがですか。

2)管理者には、「新しい公共」の推進のための明確な使命を持つこと、公正な管理運営や透明性などの条件が求められます。そして管理者の選定及び選定基準内容については、地域住民の意見が反映されねばなりません。
 少なくとも個々の設置管理条例の制定に際して、パブリックコメント手続きなどにより市民参加と説明責任を保障することが必要と考えますが如何ですか。

3) 現在、管理にかかわっている財団、事業団などが指定管理者となる時、先に挙げた条件を備えているかどうか検討すべきです。
 これまでの公的団体に対しては、どのような評価をしているのか、管理の継続がなされる場合、説明責任があると考えますが、いかがですか。

4)NPOや市民団体が指定管理者となることが「新しい公共」の推進の面で期待されます。
施設毎に直轄か指定管理者制度導入かを示し、導入までのアクションプランをあらかじめ明らかにすることが求められますが、現状の検討状況についてお尋ねします。
 またNPOや市民団体などのレベルアップと準備期間が必要ですが、市としての対策を伺います。

(3)民間活用の問題点について
 そもそも公共事業とは、事業としてなりたたないあるいは民活になじまない事業が多いのではないでしょうか。
 これまでの行政のサービスの質、経費など問題がありますが、その原因を明確に分析せずに、指定管理者に移行するのは責任の回避でしかありません。利潤を追求する企業経営で本当に心配はないのか、以下質問いたします。

1) 特に図書館、公民館、福祉施設など法的に理念があり運営されてきています。これら個別法のもと運営されている施設の専門性や継続性の保障から、充分に論議されるべきですが、どのように考えていますか。

2)公の施設で働く自治体労働者、特に現場職員への影響は大きいと思われます。安定して働く職業として公務員があり、その身分保障が地域の民間の労働条件を引き上げる役割も果たしてきました。指定管理者制度に関して今後の方向など協議されているのか。これまでの仕事の専門性や継続性についてどう保障していくのか。見解を伺います。

3)これまでの管理委託制度の契約ではなく指定管理者制度では、協定を締結するとの事です。
契約と協定の縛りは内容においてどのような違いがあるのですか。
 また管理運営費はどのような算定基準で支払われるのですか。企業においては儲けを出すためには人件費や人員の削減となることが予想されますが、どのような規制があるのですか。

4)個人情報の保護では、指定管理者からさらに部分委託などさまざまな立場の職員が雇用される中、プライバシー、データの流用など懸念されます。市民にとって不利益なことがおきてから対処されても取り返しがつかないことになります。善意をアテにしたものではない、安心・信頼できるための対策を市民に示すべきと考えますが、いかがですか。

5)最後に、この制度は沢山建設してしまった施設の運営費が膨大となり、その削減を図るためだともいわれています。
 現代は社会状況、経済状況、人口の張り付き等、将来を長く見通すことが困難な時代といえます。
民間は施設建設でも撤収や転売など、適宜に動けるような視点で事業展開しているのが常識です。施設建設にかんして、自治体のニーズ予測が過大なものではなかったか、建設した施設がニーズに合致したものであったのかどうかという評価と検証が制度の導入とともに行われるべきと考えますがいかがですか。


2、次世代育成支援行動計画と一人親家庭自立促進計画について

 今回公表された国の合計特殊出生率は1.29、千葉市は1.22と少子化に歯止めがかかりません。国は社会全体の子育て環境、労働環境のボトムアップが必要と認識し「次世代育成支援対策推進法」に対する平成17年度からの5年間の行動計画を全国の自治体に義務付けました。千葉市も来年3月の策定に向けて、アンケート調査など取り組みを行っているようです。そこで以下伺います。

( 1) 次世代育成支援市町村行動計画策定のプロセスについて
 千葉県は19人の作業部会の委員を選出し、昨年11月から月2回のペースで会議を開き活発に議論し、現在は各地でのタウンミーティングに向けて呼びかけも始まっています。他の政令市なども新たな委員を選出し、公募の委員も募集しているところが多く見受けられます。

・千葉市の場合計画策定にあたり、新たな委員を選定することなく、なぜ児童福祉専門分科会に臨時委員6名をプラスしておこなうことにしたのか、伺います

・作業部会など作らず、全4回だけのご意見聴取機関にしたのはなぜですか?委員の中に子育て中の当事者はいるのでしょうか?
 先日児童福祉専門分科会を傍聴しましたが、委員の質問に答える職員は全員男性で、この点について会長から指摘がありましたが、当局はどうこたえられますか?

・ また、計画策定の段階で子育て世代の当事者の意見はアンケートやパブリックコメントで十分と考えているのか伺います。

・そして、パブリックコメントをどのようなものと認識しているのか、意見聴取の方法はどのようにするのですか?政策策定過程の情報は現在市民に積極的には公表していないようですが、今後公表するつもりはあるのでしょうか?

・ 千葉市の合計特殊出生率の低さの理由をどのように認識しているのでしょうか?また20〜30代が子どもを生まない理由はなぜか、共働きが出生率の低下に影響していると考えるか、また、社会全体で働きながら子育てをする環境が整えられれば出生率は向上すると考えるか、以上について見解を伺います。

・市町村行動計画の中に子育て支援施策や施設の運営などに、子育て世代の参画の方針を打ち出すべきですが、いかがですか。

・たとえば地域のいくつかの場所をステーションに多世代のさまざまな人たちが運営を担い、一人親家庭や共働き家庭などと限らず、一人暮らしや高齢者夫婦、障害のある人たちなど支援を必要とする人たちがサービスを利用できるような場所があったらいいのではないでしょうか。ネットで視察した、ロンドンの南にある下町では、教会を利用した保育園、低所得者層が利用できる健康センター、高齢者のデイサービスセンター、安価で利用できるカフェテリアなどがあり、地域の核になっています。このような複合的な発想を計画の中にもり込むことはできないものかと考えますが、ご見解を伺います?

( 2) 特定事業主としての次世代育成支援行動計画

・まず、特定事業者としての千葉市の意気込みと計画策定のプロセスについて伺います。

・計画策定にかかわるのはだれですか?その際、職員の声はどのように反映されるのか伺います。

・男女共同参画社会基本法、千葉市男女参画ハーモニー条例などにうたわれる女性の管理職などへの登用を高めるためにはどうするのですか?現在の千葉市の職場環境、意識啓発だけ進めることで、女性管理職が増えたり、子どもを複数持つ女性職員が増えると考えられていますか?また男性の育児休暇及び休業が増えると考えるのでしょうか?解消策について伺います?

・ 非常勤職員や嘱託職員の育児休業など、正規職員との労働条件の不公平
については、特定事業主行動計画の中でどのように改善していくつもりなのか伺います?

( 3) ひとり親家庭自立促進計画について
 昨年度から母子家庭への児童扶養手当の収入基準単価等の引き下げ、支給期間の時限化などが打ち出され、母子家庭の支援は自立促進という方向に転換しました。
  そこで千葉市は「ひとり親家庭自立促進計画」作りに向けて、当事者への説明会やアンケートを行い、5月から素案を公表し、パブリックコメントを求めました。就業に関しては、会派の常賀議員の質問で行いますので、私からはその他のことについて伺います。
 
・ 素案に対する意見は何件か、内容も含めてお答えください。担当課はひとり親家庭のどのくらいの人たちが、この計画の策定について知っているとされていますか?今回のパブリックコメントの担当課の評価についてお聞かせください?どのような形で当事者や市民に公表するつもりなのか伺います?

・ 今回の計画の素案には、ひとり親家庭への悩みや法律的な相談、就業支援などはあげられていますが、離婚係争中の支援については何も施策が示されていません。離婚係争中はとかく悩みも多く、市として支援を検討していく必要があると思います。見解を伺います。

・また、父子家庭においても雇用の不安定な現在にあっては、千葉市単独で児童扶養手当相当の制度を創設すべきですが、お考えを伺います。全体的に父子家庭への支援が少ないと感じますが、支援策を知らない人に情報提供をどう進めるのか、そのための対応については今後どう進めるのかうかがいます。

・ 母子寡婦福祉会の法人化についてですが、母子福祉資金貸付制度の活用や母子家庭日常生活支援員事業の拡充、養育費などの相談事業等、母子寡婦福祉会の充実強化がうたわれています。そこで、母子寡婦福祉会の現在の体力や事業の実施状況への市の評価についてうかがいます。現在母子寡婦福祉会の会員は寡婦のほうが多く、若い人は存在さえ知らない人が多いのが現状であり、先に申し上げた事業を発展的に展開できるのか疑問に感じます。母子寡婦福祉会に独占的に事業委託するのではなく、他の母子団体にも門戸を広げるべきではないか考えますが、ご見解を伺います。
3、児童養護施設について
 本年4月に児童虐待防止に関する法律の一部改正がありました。
 しかし児童虐待の痛ましい事例や死に至る事件は、次々とおきています。なかでも児童相談所に情報がいきながら、こどもの安否を確認せず,刑事事件に発展してしまうケースがおきているのは残念です。
 これまでも各自治体では色々な取り組みがなされております。埼玉県では、1999年より虐待の疑いの通告を受けた場合、全てのケース48時間以内に子どもの安全を目視確認する虐待防止システムを取り入れているとのことです。また三重県はこどもが逃げ込める「虐待から守る家」の指定を知事にもとめるなどの独自の子供保護条例を制定しています。
 また千葉県でも条例制定を視野に県独自の「困難事例対応マニュアル」と市町村向け対応マニュアルをそれぞれ年度内に策定するとしています。

そこで、以下質問いたします。
1)千葉市ではH14年に児童虐待の対応マニュアルを作成し、虐待への適切な対応と予防を図って来ておりますが、本年4月に児童虐待防止に関する法律の一部改正があり、自治体としての責務、早期発見、立ち入り調査など大幅に改正されております。また昨今美浜区や若葉区での事件が報道されましたが、これまでの対応の見直しや検討はされるのでしょうか。

2)昨年の市の児童相談所の受付件数は何件ですか。そのうち児童虐待関係は何件あったのでしょうか。一時保護所への保護は何人ですか。

  さて児童養護施設ほうゆうキッズが開設間もない監査から、措置費や職員への処遇など問題が明らかになりこの間、実質的に措置をみあわせています。これは市民にとっても不利益な状態であり、施設が改善にむかってどのように進められているのか以下質問をいたします。

1)児童養護施設ほうゆうキッズが開設されてからの措置人数の推移を示してください。また昨年12月から千葉市の子どもで他市の養護施設などに預けられた子どもの人数は何人ですか。

 県の児童相談所でお話を伺ったところ、ほうゆうキッズの施設長が5月中旬に児童相談所を訪れ、6月からの子どもの入所計画を示し説明しにきたとのことです。その同じ日には現場職員が、児童相談所所長あてで施設が改善されておらず問題がむしろ悪化しているとの訴えがあり、相反する話がでる状態であったとうかがいました。

1)現状においては措置開始出来るような状態ではないと思いますが、市はどのように判断しているのですか。また施設長が今後の入所計画を提出したとのことですが、その計画内容を示していただきたいのと市として法人の計画をどのように考えるか伺います。

 児童養護施設に入所する子どもの中で被虐待児の比率は年毎に増えています。児童虐待防止法の改正をうけ、職員に求められる人材の確保や資質の向上は、自治体の責務として、極めて重要なものとなっています。
 現在ほうゆうキッズには、施設長はじめ主任、児童指導員と保育士あわせて14人いる中で、児童養護の経験者がひとりもいないとうかがっています。

1)本来は児童福祉の経験があるリーダー的存在や中堅がいて、情熱を持つ新任の職員をしっかりと育てていかなければなりません。児童福祉の現場をこのまま貧しい状態にしておくことは、非常に問題であると考えますが、千葉市として現状にどう対応するのですか。

2)3施設を施設長兼任という異常な事態がつづいていましたが、市としては施設再建のため施設長については、昨年から児童養護の経験豊富な人材ということで、検討してきた経緯があります。
今回の施設長の就任にあたっては、前施設長の復帰が不可能となったとしても何故ここまで延期しておいて経験者をあてなかったのか。県の施設などに相談したのか、どのような対応をしたのか伺います。

  措置費の使われ方がおかしいと発言した職員の声があって、市としても施設の実態がつかめたのではないでしょうか。彼らの行為は本人たちにとって、一銭の得にもならない、むしろ人事権をもつ者に対する大変勇気のあるものでした。市が不適正に使われた税金850万円の返還という改善勧告に結びついたことから見ても、内部告発は子どもや市民の立場に立ったものでした。彼らはしかし配置転換されて、解雇処分に追い込まれる事態となりました。

1)法人の運営の抜本的解決が示されないまま、内部告発をしたものに対する処分がおこなわれ、このまま市が認めるのでは許認可権を持つ市としての責任が果たせていないとかんがえますが、見解を伺います。

2)今回の解雇処分は職員を萎縮させ、これから問題に気がついても声を上げていく者がでてこないことにも繋がるのではと懸念されます。市は今回の職員の処遇について、どのように考えているのか伺います。

3)また5月21日付けの千葉県の児童福祉を護る会の要望書によりますと、子どもたちは児童相談所に訴えにでているとあります。
 これまで子どもに特に影響は無いようだという説明でしたが、直接児童相談所まで出向くというのは極めて重大と考えます。
 全ての子どもに係わる職員がセンサーとなり、子どもの訴えを見極める感性が重要です。市はどのように把握しどの様な対応をしたのですか。

4)理事会としての責任が問われることがなく、告発した職員だけが処分されるということでは、開かれた透明性のある運営は期待できません。施設が安定し安心して子ども達が預けられるものとして再建できるよう、第3者を入れての再建委員会の立ち上げを検討して欲しいと考えますが、見解を伺います。
4、産廃処理施設の設置について
 次に産廃処理施設について伺います。
花見川区にある産廃処理施設ですが、この施設は原則として建物を建てることを制限している市街化調整区域、そして地目としては農地で平成3年から操業されております。
 クラッシャープラントをかかえるコンクリートの破砕施設であり、閑静な住宅団地のすぐそばにできてから特に夏場など騒音、振動などがひどく、住民らは平穏な生活を送っていく上で大きな影響を受け、何度も市に苦情をだしております。
 自治会からも市長宛で要望書が出ており、この中で農地法及び都市計画法ならびに関係法規に整合した土地利用が図られていない事業者にたいして市として措置をして欲しいこと、住民は同意を一度も求められていない事、10余年に渡り苦情・要望の声を寄せていたことなどが書かれております。
 この施設がここまで問題が長引き、複雑化した事の要因としてH13年2月1日まで操業していた事業所は、法律の改正により、許可を受けたものと見なす「みなし許可」があります。
 そしてこの業者はみなし許可も取っていないことから、市がみなし許可の申請をするよう指導し、H15年1月17日に届け出が受理されたとのこと、そこでうかがいます。

1)ずっと住民の反対があり、しかも他の2つの法律をクリアしていないこの様な業者に何故許可をおろしたのか、これには住民としては納得いかないということです。この事業所へのみなし許可について、市として問題をどのように把握し、対処しているのかお聞かせ下さい。

  千葉市開発審査会提案基準では、市街化調整区域に立地できる建築物や特定工作物にかんする基準が示されております。それによりますと300メートル範囲内の住民世帯の同意が必要であるとありますが、この同意はあくまで都市計画法に基づき開発行為許可申請を行う場合です。
 この事業所は都市計画法に基づかないのに産廃事業所として許可されてしまっているので、300。世帯の住民同意の必要という基準すら素通りの状態で操業されている現状です。
 昨年の三月議会において田平議員の質問に対して、都市局からは事業者及び地権者から事情聴取を行い、除却に向けた是正計画書の提出を求めていると答弁がありました。除却ということに住民は非常に期待しているところです。

2)都市局には、是正計画書は昨年4月に提出されていますが、その後市として除却に向けての計画にそって、どのような指導をしたのか、具体的に期限は区切っているのか伺います。
 また最近入り口のあたりに、コンテナのようなものが増えていると聞いておりますが、どうなっているのですか。

3)農業委員会からは、原状回復などを内容とした違反転用是正計画書を求め、指導していくこととの答弁がありました。これについても昨年3月に提出されています。
 その時から一年三ヶ月が経過しており、その後市として具体的にどのような指導をしたのか、また計画書にそっていつまでに、どうすることになっているのか、お聞かせ下さい。
 この事業所は、一方で産廃業者として許可を市からもらっているということから、現在市の道路工事などを下請けとして請け負っています。昨年だけでも稲毛・花見川土木事務所の範囲内でも4件の道路工事をしているとうかがいました。

4)トラブルある住民達のすぐ近くの市の道路工事を請け負うなど、これには住民の気持ちを逆なでするようなものとなっています。こういった事態を市は把握しているのか、なにか対処できないのか伺います。

  住民は自分達の住環境を守るため、農地に関しては農業委員会、建造物など都市計画法違反では宅地課、騒音などは環境規制課、産廃では産業廃棄物課、道路の問題では警察とそれぞれの課をまわり、大変な思いでこの問題に取り組んでいます。

5)長期化している住民の抱えている問題をどのようにして解決していったらよいのか。各課がそれぞれの法の範囲内で住民や事業者に対応していたのでは早期に解決するとは思えません。今後市としてどういう方針でやっていくのか、横断的な立場で一本化し、強力に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
2回目
1、公共施設の管理運営
1)「参加と協働」にあまりにも後ろ向きな1回目の答弁を聞いていて、市は「公共」という概念が未だに行政の独占物と考えているのではないかという疑いを持ってしましました。「公共」と言う概念を行政の独占物と考えているのか、それとも「新しい公共」の立場に立つのか市の見解を伺います。

  今日まで日本は官僚、行政の力が大きく、これに対する反感と反発、批判があり、これを追い風として、行政官僚が握ってきたものを民に再配分すること、規制緩和はそのための方策なのだともいわれています。
 ところが、官から民へ、といわれていますが民は民でも実は市民ではなく、巨大な民間企業に権限を移そうというのが、規制緩和の現実の方向ではないかと思います。

2)NPOや市民団体などについても民間事業者と同一の扱いをするのが、公平公正な形の選定との答弁でした。
 力に違いのあるもの同志の公正な競争とは何か。たとえば、巨大な資本もあれば、市民生活の問題を解決しようとして立ち上げたNPOもあります。これが同じ土俵の上で、競争をするのが公正とは思えません。
 新しい公共を市民とともにつくっていくという視点が曖昧なまま、国のやり方どおりに進めていけば自ずと競争に走っていきます。
 指定管理者制度がそのような方向にならないためにも、市はこれまでの施設の運営について、人件費なども含めしっかり内部評価をすること。そしてそれを情報公開し市民からの評価をきき共有する場を設けることがまず必要です。そしてどう指定管理者を決めていくべきか、そこでは地域社会への貢献などNPOや市民団体を優先するなど千葉市としてのルール、調整機能が必要になると考えますが、見解を伺います。
2、次世代育成支援行動計画
 子どもを産む性である女性が、仕事をもち自己実現を図りながら夫とともに子どもも育てていくためには、子育て環境の整備も収容ですが、育児休業として認められる1年〜3年間の育児休業を取得しても、仕事をする上で不利益をこうむらなければ安心して子どもを育てながら働けます。男性も同様です。
 まずそういう労働環境が整わなければ、子どもを2人3人とは生むことができません。以下うかがいます。

1)児童福祉専門分科会の会長からも、質問に答える当局側が全員男性というのはどうかという指摘がありました。ワーキンググループに一部女性がはいっているものの、特定事業主としての行動計画にも行政委員会はすべて男性となっています。
 男性と女性がパートナーとして、ともに社会全体の子育て環境を変えていくことが望まれています。とくにこの計画においてはその点が明確に示されなければなりません。結果的に女性が入らなかったなどと言っているのでは、千葉市としての姿勢が問われますが、市町村行動計画への見解を伺います。

3、児童養護施設について
 この施設についてはこの1年間でも3度の監査が入り、ついに市から改善勧告がだされこのとき理事の一人が社長をしていた会社が問題となったこと。
また施設長については3人目であること。そして職員が3人解雇処分され、これ以外にも中堅などの職員が4人やめていること。そして今日知りましたが、新たに6月16日ずけで、5人やめたと確認いたしました。
 これまで子どもにはそれほど影響はないとの見解でしたが、児童相談所にまで訴えに行ったと確認しました。この様な私たちが表立って知り得た事実を見ただけでも、一体この施設はどうなっているのか、とても問題が解決されたとは思えません。むしろ問題が深刻化したといえます。

1) 千葉市の施設開設時の認可がかなり甘かったのではありませんか。現時点で、当時の市の認可が甘くなかったといえるか見解を伺います。

2)職員異動や辞職、解雇処分などの状態が続いています。市は職員のヒアリングをすると言っていましたが、これは責任もって全員行われたのか伺います。

 平成15年度の決算状況の報告では、児童養護施設に1億437万円、乳児院に1億2092万円、児童家庭支援センターに965万円とあります。
 これまでは人数が少なくとも人件費などの事務費は、50人分国や市から支払われていたものが、今年度中に定員の90%の措置人数にならないと、施設に支払われる金額が減ることとなります。

1) 施設長は今年度中にあと29人入所の計画を示したとあるが、人数の帳尻をあわした計画と思われます。市も指導していくとありますが、児童養護の視点から見たら、今の時点でこの様な計画を示すことは出来ないと考えますが、施設長として適任と考えるのか伺います。

2) 食材の発注書については、栄養士の内部告発があり新聞報道されました。例えば4月から7月の施設からの発注書は、誰が書いたもので市は最終的にOKしたのか、常任委員会ではお答えいただけませんでしたが、市の監査は徹底されていたのか疑問です。お示し下さい。

3) 納税問題で逮捕という事態となったとき、市長は内部告発があって明らかになったので良かったという趣旨の発言がありました。ほうゆうでは内部告発した職員が3人も解雇処分されています。市直営であったらもっと早く対応でき、この様な残念なことにはならなかったし、市の指導が改めてとわれます。今後の民間委託、指定管理者委託などにあたって、市の見解を伺います。


4、産廃施設について
 平成8年ころから市に苦情が届いているとのことでした。文書として、私がうかがったものに平成10年市長への手紙が出されており、騒音や臭い、黒煙がでていることが訴えられています。
 また平成4,15年と自治会として平穏な生活を送っていく上で大きな影響を受けていること、野焼き、焼却炉の指導のこと、住民合意がなされていないこと、関係法規に違反していることへの対応を要望しています。
 またこの間も何度も担当課を回っていると聞いております。
 みなし許可がなされた平成3年までこの施設は産廃施設としても違反して10年にわたり操業していたわけです。
 少なくとも市民から苦情が届き、市として対応を求められてからの5年間になぜ、市として強力に対処できなかったのか疑問です。
 早く市が立ち退くよう対処していれば、このように長引くこともなかったと感じますが、以下見解を伺います。

* 都市局にうかがいます。除却にむけて提出させた是正計画書が提出されてから都市局は数回、農業委員会は10数回現地をおとずれ指導していると伺いました。しかしその後、本年5月には大きなコンテナが、新たに設置されているのです。
 これでは市の対応が甘い、あるいは事業者のほうが市より上手なのではないかと感じます。除却と相反することを事業者がしていることに対して、市の指導が無視されている実態をどのように考えますか。見解をうかがいます。

  今後期限を区切っての指導ということですが、もしその期限内に事業者が除却しなかった場合どのような対応をするのですか。

* 次に農業委員会は原状回復に向け、都市局とともの期限をきめて一体となり指導してほしいと考えますが、いかがですか。
3回目  
4、産廃施設について
 今回都市局からは、勧告も視野に入れていくこと、また農業委員会からは、再度詳細な是正計画書を提出させていく事を確認いたしました。
 法律の守り手である行政にしっかり指導していってください。住民は長い時間待たされています。行政においては調整し、一本化して住民に対応していって戴きたいと要望いたします。

2、 次世代育成支援行動計画について
 児童福祉専門部会の臨時委員のある方が、女性の労働力はバランスのとれた社会や、まちづくりに必要である。社会が偏向しないためにも、女性の視点、女性の労働の必要性をとらえていくべきだというような発言をされていました。
 また専業主婦や育児休業中は親子で孤立しがちです。こうした人たちがどのような支援を望んでいるのか、きちんと把握していただきたいのです。
 今、子育てリラックス館や育児サークルなどが喜ばれているようですが、この時期の母親達は実は学びたいという思いがいっぱいです。子どもを預けてあるいは子供と一緒に活動できる場所を求めています。パブリックコメント募集の際に区ごとに説明会を実施しますが、ぜひ託児つきでお願いします。
 また千葉市が次世代育成の行動計画を作っていることを、医療機関、検診の際、保育園、幼稚園、学校、公共施設などでのパンフレット配布やポスターなどで知らせる必要があります。ホームページに早急に、今後の策定プロセスやこれまでのアンケートの結果や資料、審議会の議事録など載せていただき、多くの市民からパブリックコメントを集めることのできるような体制を整えていただくよう要望いたします。

児童養護施設ほうゆうキッズについて
 これはひとつだけ質問いたします。
 6月16日付けで職員5名が退職届を出したとうかがいました。
 新しい職場に期待し、働いた方たち、施設長をのぞいてほとんどは20代から30代の方達ではないですか。12人も辞めるあるいは処分される職場をどう思われますか。
 彼らは何度も市の担当課に問題を訴えたのではないですか?問題は根本的に解決されないと、どんどんとねじれていきます。市は何度も軌道修正する機会があったはずです。
 それに不正にかかわった元理事が未だ関与している事は問題として、指導していると伺っていたが、全く無視されているようです。
 市は彼らの身を持っての訴えを市はどのように受け止め、市民に説明するのですか。
全会派一致での請願書の内容は
1,措置費等の不正流用疑惑
2,不当な人事異動と職員の権利保障
3,子どもの権利侵害
4,民主的施設運営のため理事会の解散を視野に入れた抜本的改革
以上の4点、そして3月議会でも予算特別委員会でも問題が指摘されたはずです。
 措置費の問題についても答弁で明らかなように監査が入るまで全て栄養士が直接業者に発注しやりとりしていたわけです。そこからフォレスト、アトラスにお金が行くというのは明らかに不正ではないのですか。
 2から3についても全く進行せず、むしろ悪化してしまった責任があると考えます。

*先ほどの回答では再建委員会は検討しないと断言する理由、根拠についてお答え下さい。またどのような状態だったら試験委員会をたちあげるのかお答え下さい。
next