意見表明

長谷川 弘美

 市民ネットワークの長谷川弘美です、会派を代表して、2004年度予算議案中、議案第10号・一般会計予算、第22号・市街地再開発事業特別会計予算、第26号・公債管理特別会計予算、第29号・水道事業会計予算に反対の立場から意見表明を行います。

  地方分権のためとうたわれた「三位一体の改革」は、2004年度予算においては、地方財政の大幅な圧縮と言う非常事態を招きました。千葉市は歳入不足の手当てとして、財政調整基金など各種基金から121億5000万円借り入れや取り崩し、市債は650億円と対前年度比が12.5%も増加しました。非常に金策に苦慮した予算ですが、今こそどの事業を存続させ、見直すのか自治体としての姿勢が問われるところです。

  中央第6地区は市街地再開発といいながら、事業成立のため千葉市が保留床のほとんどを買い入れるという本来の事業から逸脱したものともいえる計画です。

  また蘇我特定地区の整備や西口再開発に係わる事業の見直しのない一方で、市民にとって身近な公共施設などの費用が削られるていくことは問題です。

  次期5カ年計画策定では原案から市民参加で作り、市債や債務負担行為の償還などふまえ、まちづくりにむけての市民合意を図るべきです。

  合併についても、三位一体の改革による影響が大きいことから、建設計画や財政規模の見直しと、千葉市民はじめ四街道市民に厳しい財政状況を伝えることが必要です。またモノレールについては、県の評価助言委員会の最終報告をふまえ慎重に対応すべきです。

  水道事業では、第3次拡張事業計画は財政的に重大であり、水需要予測など市全体の水道事業の見直しを求めます。住基ネットは、公的個人認証サービスがスタートしたものの、住基カードの不正取得事件など、使用範囲の拡大について安全性は疑問であり、反対です。

  最後に今議会では、納税免除問題や児童養護施設の措置費が問題となりました。今後市が、これらの問題に対し市民への信用回復のためしっかりと取り組まれるよう強く要望し、市民ネットワークの意見表明といたします。

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