1、市長の基本姿勢について

山口 晴美

 
予算編成について
 90億円の収支不足という厳しさと三位一体改革の影響額の見えない中での2004年度の予算編成は年が明けてにわかに忙しさをきわめ、財源手当てに苦心のあとが見られるものとなりました。

 公営保育所はじめいくつかの補助金が削減され、地方譲与税の創設による税源委譲による影響をはるかに超えていたのが普通交付税と臨時財政対策債の発行額の削減です。合わせて予算ベースで65億円、2003年度算定額ベースで84億4百万円の減となりました。

 所得譲与税については全国人口割配分ですので大都市には厳しいものとなり、千葉市の場合は補助金削減分17億2600万円に対し、14億8700万円と2億3900万円減の所得譲与税となりました。三位一体の改革の1年目に関する評価については他会派の質問でわかりましたので省かせていただきます。

 市の平成2004年度の歳入不足の手当てとして、市債管理基金や財政調整基金、土地開発基金、市庁舎整備基金などいくつかの特定目的基金からの借り入れを合わせて、76億円を活用しますが、こうした財源手当ては常套なのか、適正なのかどうか、また返済はいつ行うのか伺います。

 市債は650億円と18.8%も増加し、昨年のように臨時財政対策債150億円分を差し引いても500億円となり、昨年より133億円も増発されることになりました。これまでわずかでも発行額を抑制してきたのですが、まさに歯止めが利かなくなってしまったようです。それに加え、特別会計の公債管理会計で中央第6地区の再開発による複合施設の保留床取得による債務負担行為で一気に250億円跳ね上がりました。

  まさに借金を限界まで増やしての投資的経費をアップした今年の予算といえましょう。こうした状態がいつまで続くのか、またいつ頃市債及び債務負担行為の返済のピークがくるのでしょうか?

  こうした箱もの建設や蘇我特定地区整備、道路などが急ピッチで進む中、経常的な経費については今年度の行政改革の中でも26億円削減することを目標に予算編成がなされました。今回わたしたちにもっとも身近な公共施設であり、市民の活動の場である公民館管理運営費、コミュニティーセンター管理運営費の推移を調べてみました。

  公民館については需要費のうち消耗品費が6千万円から4千万円に、備品購入費が750万円から470万円に減らされています。新設の場合の図書購入費や、公用車の購入ななども含まれているため年々減ってきているとは一概に言えませんが、1館あたりの消耗品費が約90万円、備品購入費が約5万円では機材の更新や備品の更新が思うように進まないのが現状ではないかと思います。

  コミュニティセンターでは消耗品費が1館あたり約80万円、備品購入費が約10万円ではコミュニティ図書室の資料が新しくならないのは当然ですし、マイクなど備品が傷んでも更新できなかったり、ホールなどの防音が望まれるのに後回しになっています。和室の畳の張り替えなどはわらがズボンなどについてもなかなか替えられなかったそうです。そもそもの消耗品費や修繕費、備品購入費の予算が低いのも問題ですが、そこからさらに経費を削っていくなど問題です。今の状況は、後々の管理運営費は考慮せず新しい公共施設ばかりが増え、設備が古くなっても更新する費用もない状況に陥っています。

  これは一例としてあげましたが、市民福祉の充実のためには、身近な市民の利用施設や福祉施策の充実などもっと決めこまやかなところに目を向け、まず適正な経常経費を検証し確保した上で、投資的な経費を予算計上していく方法もあるのではないかと考えますが、ご見解を伺います。

事件の対応と説明責任について
県議の市県民税滞納問題について
 平成3年度の県議の市県民税3000万円が2000年6月に前納税管理課長によって処分停止措置されていた問題は、市民の市政に対する信頼を失わせるともに、今後の税の徴収にも支障をきたすものとなりました。

 そこで市長に伺います。まず、この問題が内部告発というかたちで報道機関に発覚したことに対し、市長はどのような認識・感想を持っておられるのでしょうか?

  まず、前納税管理課長から依頼された滞納整理室長、パソコン入力担当者はなぜ上司に相談しなかったのでしょうか?内部告発した方も上司に報告し、報告したことによる不利益がなければ、この問題については未然に防げたのではないかと思われます。

  私は昨年の9月議会の一般質問で「公職にあるものからの口利きを明らかにする制度」を作ることを提案しました。今回の場合は、全庁的な悪しき組織体質の問題が包含されていると考えられます。これをなくし、透明で公正な市政を実現するために、たとえばいくつかの市や区で実施している「職員の倫理の保持及び公益通報制度」など何らかの対策をとられるべきと考えますがいかがでしょうか? 

  まだ延滞金が1億2千万円以上もあり、その時効が来年度に迫っています。県議は延滞金の一部を支払ったと聞いていますが、残額についてきちんと県議への督促状や返納誓約書はかわしたのでしょうか?また市民感情としても今回は差し押さえをすべきと考えますが、県議への対応について伺います。

  市長は市県民税の徴収権の最高責任者であり、また県議には市長選で選対本部長をお願いしている旧知の仲であることからも、こうした事態にあっては、市長自ら県議本人と会い早急に延滞金の納付を求めることが、市民への信頼回復となると考えますが、その意思はないのでしょうか?

  また、刑事訴訟法239条の2項には「官吏または行使、その職務を行うことにより犯罪を思料するときは告発をしなければならない」という条項があります。「犯罪を思料する」とは犯罪の嫌疑、つまり犯罪の事実があるのではないかという疑いが認められるということです。今回前納税課長の場合もこれにあたり、千葉市は告発すべきと考えますが、なぜいまだ告発しないのでしょうか?弁護士や警察に相談中と伺っていますが、現在告発にいたっていない理由を明らかにしてください。

  また、延滞金については2003年10月に推定4千4百万円が時効になっています。これは明らかに千葉市に損害を与えたものですが、この時効分を取り消すことはできないのでしょうか?また時効にしてしまった責任は誰にあり、対応はどうされるのでしょうか

  また本来は徴収する義務があるにもかかわらず全体的な把握もなく、職員が抱えたまま時効になっている延滞金などについても徴収目標を立て、徴収率を上げていく対策をとる必要があると指摘いたしますが、お考えを伺います。2003年度当初に確定した市全体の延滞金の額と、そのうち今年度徴収できた額、不能欠損額はいくらでしょうか?

ほうゆう会の措置費の不正使用について 
 黒田雄県議が理事長を務め、児童養護施設、乳児院、児童家庭支援センターを運営する社会福祉法人「ほうゆう会」の措置費の問題について伺います。

 ほうゆう会に対して市は、7月の定期監査、10月の随時監査、そして1月の特別監査と半年で3回という異例の監査を行いました。その過程で特に問題とされたのは、食材や物品の購入において理事長が元役員、理事が社長を務める会社を仲介することにより市価より4割高い食材等を購入していたことがわかり、差額の相当額(350万円)を2社より法人に返還させる改善勧告を行いました。また、開設準備金790万円のうち約500万円が目的外に使われていたため市に返還させました。

 この問題はほうゆう会の職員が4月の施設開設まもなくから子ども家庭福祉課の職員に、100円ショップで買った包丁が1000円以上で納入される会計処理などを指摘し、物品や食材の購入がおかしい点を指摘し相談してきたことに始まりました。それから7月の監査、その後2回の監査を経てこれまでの約10ヶ月間、ほうゆう会への対応・指導などについて市は責任監督庁としての責任をきちんと果たせたのか、市長としての認識を伺います。1月9日に栄養士からの内部告発がなかったら、その後の特別監査はされず、開設準備金についてもあいまいになっていたのではないでしょうか?

 栄養士の告発によると、職員はフォレストへとの架空取引の請求書を書くことを理事から強要され、発注書を書かなかったにもかかわらず、市には食材の発注書があったとして提出されています。そして市は架空の書類を根拠に350万円という差額を計算し、返還を求めたのが実態です。2月3日の新聞報道によると保健福祉局「この取引に対し、意図的に操作されたものがある」と発言していますし、議案研究の中でも子供家庭部から4月〜9月のアトラスフォレストとほうゆう会は取引の実態がなかったとうかがいました。

  こうした一連の事態を考えますと、理事長はじめ理事は物品や食材の納入においてアトラス、フォレストの2つの会社を使って措置費を意図的に搾取しようとしたものと思われます。差額を施設に返還し、目的外使用された措置費を返還すれば、法人をめぐる措置費の不適切な請求に対して解決したとは到底考えられません。黒田理事長初め理事であり納品会社の元社長の行為は詐欺罪、偽証罪、背任罪などの刑法に触れる恐れがあるのではないかと思われますし、市も先ほどの市県民税免除問題で申し上げたように刑事訴訟法239条の2項の「犯罪に思料するとき」に値するので、告発するべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

 また、1月23日開催された保健下水委員会では「千葉県児童福祉を守る会」からの請願が全会一致で採択されました。現在、4つの請願趣旨について市はどこまで実現したのでしょうか?また請願には法人の解散も視野に入れてと書かれていますが、一連の措置費の不当な使用がわかり、いまだにきちんとした会計処理がされていない現時点でも、市は黒田理事長はじめ理事会を今後も施設を運営する主体として適切だと考えているのでしょうか?

 こうした理事側の対応により職員や子どもたちの信頼は失われ、人間関係がギクシャクし本来あるべき児童擁護施設の姿に支障をきたしています。市は現在の施設長を適任と思われるのでしょうか?また現在の児童養護施設の職員は経験や能力を十分に満たしているのですか?見解を伺うとともに、児童福祉法の46条の3項及び4項による、施設の最低基準に達していないと判断し、理事会の解散を求めますが、市の今後の対応について伺います。

羽田空港再拡張事業について
 羽田空港再拡張事業で2009年に供用開始が見込まれる4本目の滑走路の飛行ルート案が2月9日示されました。鶴岡市長も東京都や千葉県、神奈川知事などとともに石原国交省から直接ルート案の提示を受けました。

  これに対し千葉県知事はじめ関係14市の市長が国土交通省に反対の意見書を出したと聞いています。私は美浜区に住んでおり、夏の南風が強い日など騒音が気になりますし、自治連協の集まりの際にも話題に上ることがありました。そこで、現在の千葉市上空を飛行する飛行機の騒音の現状と飛行ルート案の影響、今回国へ出した意見書の中での千葉市にかかる要望についてお伺いします。


2、 企画行政について

四街道との合併問題について

 今年1月に新聞折込などで、合併協議会便りが全戸に配布されました。その紙面を見ると、合併協議は全て整い、5月の協定書の調印を待つばかりと千葉市の市民は感じたようです。

 合併バブルとも言える新市建設計画は、10年間の総事業費1041億円、その後の事業費も合わせると1730億円にもなり、千葉市の財政にとって大きなデメリットであると考えられます。四街道市との合併協議会設置は千葉市の職員などから、昨年の10大ニュースのトップに選ばれています。編入合併とはいえ、市民生活に影響のある重要な事柄です。合併について、市として積極的に説明会などで情報を発信し、充分周知しなければ、説明責任を果たしたことにはなりません。

この合併協議会便りに対する千葉市民の反応はどのようだったでしょうか。
昨年協議会に提案された合併建設計画(案)の中で、財政計画については「現行制度を基本として考える」としています。地方財政は今年度大きく変わり、大幅に減額となった地方交付税をはじめ、三位一体改革の影響などで、今年度の予算編成は厳しいものとなりました。今後も歳入不足は予測されます。

 合併協定書の調印までに現行制度を基本とした財政計画を変更する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

  新市建設計画(案)の事業のうち、合併特例債対象事業は、どのように選んだのか、交付税が大きく減額となったことで、他の事業も含めて建設計画(案)の事業を選択していく必要があると考えますがいかがでしょうか。

  市職員数の増には、退職不補充で対応するとのことです。何人くらいの削減効果を今後10年で見込んでいるのか、また、職員の給与、退職金など、千葉市と四街道市の差はどのようでしょうか。

  建設計画(案)のうち、千葉市の市民生活に大きく影響する事業として、「千葉市域に統合整備を図る」と明記されているごみ処理施設の立替があります。千葉市では若葉区の北谷津清掃工場建替が計画されています。今年度の予算で、北谷津清掃工場の大規模修繕が3ヵ年かけて行われ、10年ほどは延命されるとのことです。さらに、ダイオキシン類の対応に多額の費用がかかり、現工場の解体は進まない可能性があります。他の場所に建設することになると、用地の確保は難しくなります。四街道市では、千葉市域に建設される清掃工場を合併の目玉としたパンフレットを四街道市長自ら駅頭で配布していたとのことです。清掃工場建設で四街道市のごみを千葉市域で処理することが期待されているようです。

  こうした期待に充分答えられ、千葉市民の理解も得られ、清掃工場の建設が可能だと考えるのか伺います。

次期5か年計画策定に向けて
 2006年度からの5カ年計画作りがスタートします。人口・産業等計画のフレームに関する調査や市民意識調査を行うとともに、区民懇話会や有識者の意見聴取を行う費用として、予算が1380万円ほど組まれました。私は、新総合ビジョン策定時、100人委員会のメンバーでした。そのときの印象を申しあげますと、前々年に区民懇話会、前年に市民公募の委員が30人入った100人委員会という過程を経て策定されたのですが、企画庁政局がまとめたもうほとんど変えられない原案を提示され、これが市民参加といえるのだろうかと複雑な思いでした。

 そこで、次期の5か年計画策定にあたっては原案にいたるまでに十分な市民参加が図られ、できれば原案も市民参加で作るような仕組みを入れ込んでほしいものですが、今後の策定プロセスについての計画を伺います。

 また。今5か年計画のように大型開発や箱もの建設のフレームが大きすぎたため、歳出の減に対応を苦慮したり、借金を増やしすぎるようでは困ります。箱ものは作れば後の管理運営費や修繕費は継続して積み重なっていくのですから、次期5か年ではそろそろ箱物行政から脱却し、メンテナンスや公共施設の中身のグレードアップに視点を移してほしいものです。

  そこで、100%目いっぱいフレームを使い切る事業計画を立てるのではなく、何割かゆとりを持ったものにできないのでしょうか?
3、総務・市民行政について

指定管理者制度について
 2003年9月施行された改正地方自治法により、「公の施設」の管理・運営について、従来の管理委託制度に代わり指定管理者制度が導入され、営利企業やNPOなど民間事業者も参入できるようになりました。今後、新しい施設は直轄で管理するか指定管理者に任せることとなり、既存の施設も経過措置により3年の猶予期間内にどちらかを選択することになります。

 この指定管理者制度について、経費節減や効率性の重視、営利企業の参入により、施設の廃止など公共サービスの低下などを危惧する声がある一方で、これまでの不透明で利用者サービスを二の次にした管理運営のあり方を見直し、「住民が支えあう地域社会」づくりの一つと位置づけ、施設の管理運営への市民・NPOの参加を実現する機会と捉える動きが千葉市でもNPOを中心に起こりつつあります。

 行政の直接管理あるいは管理監督をもって「公の施設」の「公共性」が保障されるとする今日までの前提を見直し、市民の参加と協働による「公の施設」の公共性を真に保障する仕組みづくりを求める立場から以下伺います。
 
 指定管理者制度の適用については、国からの細かい指示はなく地方自治体にその判断が委ねられています。従来の「照会行政・指示待ち行政」ではなく、地方分権時代に相応しい基準を自らの創意工夫でつくることが求められています。そしてそれは行政が一元的に担うのではなく、市民も行政と対等な立場で情報を共有し合意形成に参加することが重要です。行政がこれまで担ってきた機能の一部をNPOなどの市民組織に移譲するという「自治体内分権」も今後の自治体運営の重要な方向として注目されています。そこで、「参加と協働のまちづくり」を掲げる千葉市として、指定管理者制度の適用にあたり、行政と市民が共に担うという「新しい公共」を確立するという観点から取組むことが不可欠ではないでしょうか?

  千葉市では新しくつくられる子ども科学館や保健福祉センターなどとともに既存の約300の施設が指定管理者制度の対象となります。新しくできる施設については計画段階から管理面について検討し計画に反映していくことが大切ですが、直轄で管理するか指定管理者制度を導入するか未だ明確ではないと聞きます。

 公の施設の管理者の選定にあたって市が透明性を確保し、説明責任を果たす上で、その資格要件、選定基準について、市民と行政が共通概念を持つことが必要です。そのためには、既存施設に関して行政と市民の双方が評価を実施しその結果の公表すること、そして管理運営評価基準をつくるとともに、札幌市のように指定管理者の指定手続きに関する包括的な条例を策定し基本となる通則的な手続き内容を定める必要があると考えますが千葉市ではいつ頃条例化するのか内容も含めて伺います。



4、環境行政について

地下水の保全について

 地下水の再生をさせ、地質汚染の浄化を推進し、健全な地下水資源利用を実施していくことは、私たちが地域で安心して暮らし続けていく上で、きわめて重要な課題といえます。

 地下水の資源としての価値を大切にする自治体として、神奈川県秦野市があります。秦野市は昨年末、15年前に汚染が発覚した地下水について「名水復活宣言」を記者発表しました。この汚染は79にのぼる工場、クリーニング業者などから出ていた有機塩素系化学物質テトラクロロエチレンによるもので、規制前の管理のずさんさからおきたものでした。秦野市は事業所の敷地内調査を開始し、土壌浄化と地下水浄化によって、ドラム缶60本分の汚染物質を回収し、市民の600年間分の飲料水汚染をふせいだとのことです。

  また費用も15年間で5億円、その大半を事業者が自ら負担したそうです。秦野市では市長が「地下水は市民共有の財産」と宣言したことから、徹底した浄化作業が進められ、成功したものといえます。

  千葉市においても地下水を活用していこうとする方向性を明確にすることが必要ではないでしょうか。
 稲毛区で行われている浄化対策について汚染源の調査のあり方、浄化の効果をどのように評価し、今後はどうするのか。また汚染者負担の原則と、強制力のない基金のありかたについて変えていく考えはないのか、住民意見を採り入れる方向についても伺います。

  千葉市の地下水について、量的な問題と質的な問題とがあると思いますが、H17年に策定されるという地下水保全計画では、それらの問題点をどのようにとらえ問題解決に反映されるのですか。

  地下水保全計画の重点地域として蘇我特定地区も含むべきだと思いますが、想定しているのかどうか考えを伺います。

  家産糞尿処理施設の設置により地下水への効果が期待されます。高額なる予算を投じるものであり、今後は家畜糞尿を使っての肥料を製造し、農地に還元させ、有機農業、循環型農業の確立へと目指していくことが望まれますが、、農政と地下水保全の連携はどのように行われていくのでしょうか。

谷津田の自然の保全推進に関する取り組みについて
 谷津田の自然の保全に係る指針に基づき、地権者との協議を重ね、今年度中に6箇所の保全区域指定を進めているときいています。次年度予算では、谷津田いきものの里の整備に加え、自然保護ボランティアの育成や、保全地域の拡大もおこなわれるようです。

  谷津田の自然の保全に関する制度の策定にあたり、協議に参加した関係所管課からはどのような意見があり、要綱へ反映されたのでしょうか。

  保全区域の指定にあたり、すでに地権者側との協議にはいっていると思われますが、地権者側はこの事業をどのようにとらえておられるのでしょうか。

  今後谷津田にかかわる人材の育成にあたっては、どのようなことに配慮していくのでしょうか。農業者・地権者の意見や考え聞く場を設けるなどの考えはありますか。

  谷津田を教育の場として活かしていくには、どのような点に配慮すべきと考えていますでしょうか?
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