1、市長の基本姿勢について

答弁:市長

1-1. 予算編成について
 ただいま、市民ネットワークを代表されまして、山口議員よりご質問をいただきましたので、順次お答えします。
 初めに、予算編成についてであります。
 まず、基金の活用により財源手当と返済についてですが、新年度は、当初見込まれた収支不足に加え、三位一体の改革に伴う普通交付税等の大幅な減額による収支不足に対応するため、内部資金の一時的な活用策として、市債管理基金や市庁舎整備基金など、各種基金からの借り入れを増額したところであり、返済年数や利率などの借入れ条件にいついては、借入れの実施時期までに決定する必要がありますが、予算執行の中で、可能な限り財源の確保に努め、借入れ額を抑制したいと考えております。

 次に、投資的経費の見通しと市債及び債務負担行為の償還のピークについてですが、新年度は市税や地方交付税などが減収となる中で、斎場建設や市民球技場、さらには保健福祉センター整備など、継続している施設整備がピークとなることから、地域再生事業債などを有効に活用し、事業の推進を図ったところであります。
 そのため、投資的経費については、平成9年度以降、7年ぶりに増額となったものであり、今後も事業の厳選に努めつつ、新5か年計画の着実な推進を図ることが必要と考えております。
 また、市債及び債務負担行為の償還につきましては、中央第6地区市街地再開発事業において、施設建設が行われる17年度から19年度までに、保留床の取得と一体で事業債を活用することとしておりますので、その間に償還のピークを迎えるものと見込んでおります。

 次に、経常的経費と投資的経費の予算計上についてですが、新年度予算編成において、経常的経費は、限られた財源の中で、一層の行政改革に取り組むとともに、市民の目線で真に必要とされる事業を中心に予算案を作成するため、各局主体の予算編成手法に見直したところであり、その中で、事務事業評価システムなどを活用し、各事業の見直しや創意工夫により、予算の効率的な配分が行われたものと考えております。

  また、投資的経費についても、大幅な財源不足が見込まれる中で、市民生活の質的向上を図るため、各種基金からの繰入金や新たに創設された地域再生事業債などを活用し、少子高齢化に対応した福祉施策の充実のほか、斎場建設や保健福祉センターなど生活に密着した施設整備の推進に努めたところであります。

1-2事件の対応と説明責任について
★県議滞納市民税免除問題
 次に、事件の対応と説明責任についての内、県議滞納市民税免除問題についてお答えします。
  はじめに、事件が発覚したことに対する、私の認識とのことですが、今回の不正事件につきましては、誠に遺憾であると認識しており、今後は策定した対応策に沿い再発防止に努め、市政への信頼を取り戻したいと考えております。
  次に、透明で公正な市政実現のための対策についてでありますが、全所属長を対象とした「公務員倫理研修」を今後も定期的に実施するなど公務員倫理・服務規律の徹底に努めてまいります。
 また、公益通報制度につきましては、当面は制度化した自治会の運用状況を参考に研究してまいりたいと考えております。
  次に県議の延滞金の徴収につきましては、3点関連がありますので一括してお答えいたします。
 延滞金につきましたは、県議及びその代理人と交渉しておりますが、納付する意思を確認いたしており契約書が提出されておりまして、これらを確実にするために担保等について交渉中であります。
 また、時効分につきましては、法的に請求することができません。
 責任については、交渉を怠った職員に対し厳正な処分を行いました。

  次に告訴、告発につきましては、引き続き関係機関と協議中であります。

  次に市全体の延滞金の徴収対策についてですが、納期内に納付した納税者との公平性を保つため厳正に徴収してまいります。
  また15年度当初に確定した延滞金につきましては、地方自治法により収入の後に調定することが認められており、確定延滞金は、把握しておりません。平成15年度に徴収した延滞金は平成15年12月末現在において、1億300万円であります。
 また、平成15年度不納欠損額につきましては、年度終了後の集計となりますので、現在は把握しておりません。

ほうゆう会の措置費の不正使用について

答弁:小島助役

 市長答弁以外のご質問のうち、社会福祉法人「鳳雄会」が運営する児童福祉施設について、順次お答えいたします。
  まず、市の責任についてですが、社会福祉法人鳳雄会については、これまでの3回にわたる監査などを通じ断続的に厳しく指導するとともに、人事や組織面についても種々指摘をしてきています。特に1月19日に特別監査を実施し、これに基づく改善勧告したところであり、今後とも法令等に基づき厳正に指導して参ります。

 食材等の購入につきましては、内部告発もありましたが、昨年7月の定期監査で、数量及び単価の記載並びに適正な価格での仕入れについて指摘しており、また、開設準備金につきましても、5月以降定期監査にかけて口頭で指導し、10月の随時監査で決算状況報告書の提出を求めましたところ、対象にならないものがありましたので、特別監査を実施して明らかにしたものです。

 理事長の刑事告発についてですが、理事長等から事情を徴したところ、アトラス、フォレスト両社との取引は、法人の事務の軽減や効率化を図るために取引をまとめて行うとの説明を受けており、刑法に抵触するか否か難しい問題と考えています。

 請願の実施状況ですが、
  まず1点目の徹底的な行政監査、社会福祉法人「鳳雄会」に対する厳正な指導などについては、ただいまお答えしたとおりです。
  2点目の前施設長及び職員の人事異動については、専任の施設長配置及び職員人事について、法人を指導しています。
  3点目の入所児童の状況の把握と事態の改善のための具体的な対策については、児童相談所等の職員が訪問するなど、継続して状況の把握に努めるとともに、児童の処遇に影響がでないように適正な運営を指導しています。
  4点目の総括・抜本的な改革については、ただいま、3項目について申し上げましたように、今後とも適正な運営が行われるように厳正に指導して参ります。

 児童福祉施設が健全に運営され、入所児童の適切な処遇が図られるためには、理事長がその責務を十分に発揮できるような体制にあることが必要であります。
 理事長始め各理事は、こうした観点から積極的に運営改善に取り組んでいくべきであり、市としても今後とも厳しく指導してまいります。

1−3 羽田空港再拡張事業について

答弁:市長

★千葉市上空を飛行する飛行機の騒音の現状について
 次に、羽田空港再拡張事業に関する質問について順次お答えします。
 まず、千葉市上空を飛行する飛行機の騒音の現状についてですが、昨年の8月から9月にかけて実施した航空機騒音の測定結果によれば、航空機騒音の指標であるWECPNLが一週間の平均値で70の標準基準であるところ、60.5でありました。
(参考)WECPNLは、航空機騒音の評価方法にさだめられた指標

 次に、飛行ルート案の影響と意見書については、関連がございますので、一括してお答えします。
飛行ルート案では、南風の着陸時に千葉市・市原市上空を通過することになっております。
 国土交通省は陸上で環境基準を超えることはないと説明しておりますが、飛行高度は現行のままで、便数が増えることとされていますので、騒音も増えると思われます。
 このため、県及び県内14市がまとめた意見書では、騒音被害の拡大が懸念されることから、千葉市上空においても高度の引き上げ等の騒音回避措置を取ることを求めております。


2、 企画行政について

答弁:市長

2−1 合併について
 次に、企画行政についてお答えします。
 はじめに、合併についてのご質問にお答えします。
 合併協議会だより特集号の対する反応ですが、本市への編入合併であり、本市民の行政サービス等は基本的に変わらないことからか、制度等に関する若干の問い合わせはありましたが、特に、ご意見はありませんでした。
 次に、財政計画ですが、現行の合併特例法が適用される期間内に合併すれば、普通交付税の算定の特例や合併特例債の償還に対する交付税措置は、維持されます。
 また、今回の三位一体改革の影響は、平成18年度からの本格的な税源移譲までの暫定的な措置によるものでありますので、財政計画を変更する必要はないものと考えております。
 次に、合併特例債事業は、両市の一体性確立や均衡を図るための公共的施設の整備、施設の統合整備が対象となります。
 建設計画は、これらの事業を含め、地域の発展と市民福祉の向上を図るために必要な事業を選択し、合併協議会でも承認いただいたものでありますので見直す考えはありません。
 次に、職員数は、退職不補充により10年間で250人ほどの削減を見込んでいます。
 職員の給与等の状況ですが、両市の給料、職員手当てなどの一人当たりの年間給与費は、本市が約790万円に対し四街道市は約730万円で、支給される職員の平均年齢は、一般行政職員で本市44歳に対し四街道市42歳となっています。
 なお、退職手当の支給率等算出方法は同様であります。
 次に、清掃工場についてでありますが、施設の建設には地元のご理解・ご協力が不可欠であり、十分な事前説明を行いますが、現段階では、合併そのものが不確定であります。
 合併が決定すれば、ごみ処理基本計画の抜本的な見直しが必要になってまいりますので、これらを踏まえ適切に対応します。

2−2 次期5か年計画策定に向けて
 次に、企画行政の次期5か年計画策定について、お答えします。
 まず、策定プロセスについてですが、16年度は、調査結果等に基づき策定方針を作成し、17年度は、社会経済情勢を踏まえた財政フレームに基づき、計画事業の具体的調整作業を行ったうえで、計画をとりまとめる予定です。
 これらのプロセスにおいて、市民意識調査、区民懇話会の意見など、適宜、市民意見の聴取を行い、可能な限りそれらを反映させてまいります。

 次に、フレームに関してですが、計画事業の調整にあたっては、財政フレームをしっかりと見極め、市民要望の強い事業など、5年間に実施すべき事業を適切に位置づけたいと考えています。


3、総務・市民行政について

答弁:市長

3−1指定管理者制度について
次に、指定管理者制度についてお答えします。
  公の施設につきましては、これまでも各施設の運営審議会等からのご意見や、施設の利用者からのご要望などを踏まえ、設置目的に沿った事業内容の充実や利用しやすい管理体制のあり方に努めてきたところであります。
 今後は、この制度の導入により、民間事業者やNPOなど幅広い分野の方々が、施設の管理者になれることとなり、市民と行政の協動が一層推進されるものと考えております。
 次に、管理者の選定につきましては、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られることや、管理を安定して行う能力を有していることなどを選定基準として条例で定めることとしており、さらに、指定にあたっても、議会の議決を必要としていることから、その透明性は確保できるものと考えます。
  次に、制度の導入に必要な条例の内容については、公の施設はその設置目的や利用方法が施設により異なりますので、個々の設置管理条例に指定の手続規定や管理者に委ねる業務内容等を盛り込む予定です。
 また、制定の時期については、新規設置は、指定管理者制度を原則導入することとして開設に合わせ、また、既存施設については、18年度からの移行を目途に規定整備を行います。


4、環境行政について

4−1.地下水の保全と水循環について

答弁:林 助役

 次に、稲毛区で行われている浄化対策について、3点のご質問ですが、関連がありますので一括してお答えします。
 汚染源の調査については、平成4年度に学識経験者から成る調査検討委員会において、「複合的な汚染である」との結論を得ております。これを踏まえ、平成11年4月に「千葉市地下水浄化事業推進基金条例」を制定し、寄付金を募り基金事業として浄化対策を実施してきており、この基金のあり方を変えることは考えておりません。
  次に、浄化効果については、一部の地域で濃度が低下してきておりますが、全体的には横ばいでございます。
  次に、今後の浄化対策については、最初に設置した園生町の浄化施設が5年を経過することから、今後の浄化対策のあり方について、専門委員会で検討していくこととしております。
  最後に、基金による浄化対策について、住民意見を取り入れることについては、現時点では考えておりません。

次に、地下水保全計画に関するご質問ですが、関連がありますので一括してお答えします。
  まず、量と質の問題についてですが、これまで、市内の地下水の汚染状況、地下水位、揚水量、地質構造等について調査をしてきておりますので、今後、これらを総合的に解析、整理し、どのような計画にするかについて検討してまいります。
 また、重点地域に蘇我特定地区を想定しているのかということですが、この計画は、市内全域を対象地域として考えており、重点地域の設定については、現在、検討しておりません。

 次に、農政と地下水保全の連携についてですが、家畜糞尿処理施設の設置は、地下水保全の観点から効果があるものと期待しており、今後も地下水汚染対策に係る庁内会議等を通じて、地下水保全に関して連携し、万全な対応を図ってまいります。


4−2 谷津田の自然の保全推進に関する取組みについて

答弁:市長

次に、谷津田の自然の保全推進に関する取組みについての質問にお答えします。
 まず、谷津田保全の要綱策定に係る関係部局からの意見とその反映についてですが、主なものとしては、農政面からは農業生産活動への配慮や農林業施策との整合について、公園緑地の面からは保存樹林等の保全施策との整合について、下水道の面からは調整池や水路整備計画との整合について意見が出されました。
  これらについては、要綱の策定にあたり参考にしたところであります。

 次に、地権者は事業をどのようとらえているかについてですが、15年度中の指定を目指している区域の地権者に対し、これまで事業概要の説明等を行ってきたなかでは、概ね理解を得られております。

 次に、谷津田保全に係る人材育成についてですが、谷津田の保全活動に必要な知識や技術の習得を目指すだけでなく、地元の方々とのコミュニケーションの大切さや農地や山林で活動する場合のマナーなどについても配慮してまいります。
  また、人材育成講座の際には、農家や地権者の方々のお話を伺ったり、技術指導をしていただくなども検討したいと考えております。

 次に、谷津田を教育の場で活かしていく配慮についてですが、子供たちの自然体験や環境学習の場として活用するとともに、農村の生活や文化などの視点、谷津田を利用する場合のマナーなどにも配慮した教育が大切であると考えます。なお、谷津田の活用については、教育委員会とも十分協議しながら進めてまいります。