1、地域福祉計画について

高野 晴美

 市民ネットワークの高野晴美です。
昨年若葉区で、16歳の症状が殺害される事件が置き、今年から公判が開かれ、事件の全容があきらかにされることになります。その裁判に先立ち、被害者少女の両親より、婚姻無効確認の請求が出され、千葉市若葉区長に対する届出によってなされた婚姻は無効であると確認されました。この婚姻は借金のために名前を変えて新たな借金をするために偽装結婚をしたもにですが、こうした青少年を巻き込む事件のあるたびに、何か手が打てなかったものなのかと考えさせられます。
  当該事件の青少年が溜まり場としていたところは、市営住宅であったこと、婚姻の届出は若葉区で提出されており、保護者同意欄は、偽造されたものなので、何らかの確認が必要ではないかと感じることなどあります。青少年の問題を今後も取り組んで生きたいと考えています。

1、地域福祉計画について
 先日、新聞で互助の地図を作ろうという記事を読みました。長野県須坂市の雪かきボランティアの活動が紹介されています。60代、70代の男性30人が、一人暮らしで雪かきのできない高齢者の家の、玄関から道路までの道を整備し、併せて安否を確認するという活動を8年間続けている、建設業の男性は機材を使って通学路と生活道路を整備する、お寺の住職は近くの道を整備する、知的障害のある人たちは、自分たちの通う施設のそば近くにあるひとり暮らしのお年寄りを手伝う。
  こうした住民の相互の助け合いは社会福祉協議会の職員も知らなかったとのことで、2ヶ月かけて住民からの聞き取りをし、始めてわかったことだそうです。人口5万4千人、須坂市の現状と課題が浮き彫りになったそうです。住民流福祉総合研究所代表の木原孝久さんは、こうしたきめ細かい福祉サービスを必要なところへ的確に届けるために、住民同士の支え合い地図を作ることを勧めています。

  平成12年の社会福祉法の改正で、地域福祉計画の策定が市町村の努力義務として定められました。福祉のマスタープラン、総合福祉計画としての位置づけを持つ地域福祉計画づくりが千葉市では若葉区からはじまっています。福祉の現状を明らかにし、その必要なサービス量を要支援者、支援者が一緒になって考えるという新しい取り組みです。
  より市民に身近な福祉を検討できるように、各区を2から3の中学校区毎に区域を設け、4つの地区フォーラムを作ったことは、行政・市民の協働による、ともに支え合い助け合う、まちづくりに向けて、一歩進んだ取り組みで評価できます。
  地区フォーラムの構成メンバーも地域で福祉的な支援を必要とする、身体、知的、精神の障害のある当事者、子育て支援を必要とするかた、支援者となる社会福祉協議会地区部会、民生・児童委員、町内自治会、老人クラブ、民間福祉関連事業者、社会福祉施設職員、さらにNPO・ボランティア、公募委員など多様であり、同じ地区内にいてもなかなか出会えなかった福祉の関係者が一緒に話し合うことでの成果が期待されます。
 若葉区で今年先行して行われた地区フォーラムも月一回のペースで進められ、順調に回を重ねているようです。16年度からは地区フォーラムが、全区で展開されることになり、公募委員も先日決まったと聞いています。地区フォーラムには4人の公募委員、各区で合計16人の公募委員が一つの目的のために募集されるのは、千葉市でも初めての試みで期待されます。

  地域福祉計画の策定にあたり、地域の住民自ら地域の課題を出し合って、解決策を検討するというフォーラムの内容は、委員の方が時間をかけて把握し、フォーラムに臨む必要もあると思いますが、先行した若葉区で、事前の説明はどのように行われたのでしょうか。また参加委員への説明についても伺います。

  若葉区で先行した地区フォーラムの取り組みから、全区に公募委員を募集するに当たり、募集や運営の面などで見直された点があればお聞かせください。

  16年度、17年度の2ヵ年で同時に策定される区と市の計画ですが、この区地域福祉計画、市地域福祉計画の相違点と関連性について、また、今後のスケジュールについて伺います。

  地区フォーラムの参加人数は、全市で480人、各区策定計画150人、市策定計画25人、合わせると655人の委員数になります。重複する方もいますが、これだけの人数を支える職員体制はどのようになっているのか伺います。


2、 参加と協働について

 次に新総合ビジョンで掲げられた参加と協働について、公募委員の状況を伺います。
 公募委員は区民懇話会をはじめ、多くの付属機関等に準ずる機関の中で多く取り入れられるようになりました。区民懇話会は市民局が所管となり、以前は5カ年計画や、基本計画策定時に、公募委員も含め設置されていました。2001年からは常設の区民懇話会がスタートし、任期も2年と定められました。1期目の常設区民懇話会は、公募委員と団体推薦委員、半分ずつで構成されましたが、15年度からの2期目の委員は、全員公募となり千葉市の市民参加も新しい取り組みがスタートしました。1期目、2期目の区民懇話会の開催状況をお聞きすると、年3回の定例会のほかに独自の取り組みが行われ、かなり活発に活動している様子が伺えます。

  独自の勉強会などはどのように行われ、こうした公募委員の活動をどのように評価されるのか伺います。

  2期目の公募委員の募集に際しては、1期目の公募委員を決めるとき、抽選にしたところ男女比などに偏りがあったので、年代別、男女比などに配慮し要綱を定めたと聞いています。そのため、募集の定員が満たせず、各区でその人数に偏りがあります。まちづくり等の目的を持って公募委員を募った場合に、人数を定めず募集に応じた市民を全て受け入れ、大所帯で運営し、分科会などを設け意見の集約を図っている自治体が多くなりました。

  そこで、3期目の公募委員の募集から、定員を設けず多くの市民に参加していただくことができるよう考えていただきたいとおもいます。定員を見直すことについてどのように考えるのか伺います。

  次期5カ年計画の策定は16年度、人口・産業などの見通しや、市民意識についての調査を行い、区民懇話会や、有識者の意見聴取など行い、策定方針を作成するとのことです。前回までと異なり、常設で全員公募委員の区民懇話会となりました。
 この区民懇話会への意見聴取で期待される点、また次期5カ年計画の策定に当たって、区民懇話会の具体的な役割について伺います。

  公募委員は市の付属機関等の要綱の中に位置づけられていますが、常設の付属機関等の公募委員は、現在のところでは3つの機関に10人の委員にとどまっています。参加と協働を進めるための、公募委員の導入は、常設となった区民懇話会や、先ほど質問いたしました地域福祉計画など、付属機関に準ずる機関が先行しています。
  そこで付属機関等に準ずる機関である、こうした所管の設置する機関についても何らかの形で、公募委員等を位置づける指針を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ちば市民活動センターについて
  市民活動センターについて伺います。
 NPO活動への一層の支援をという市長の熱い思いから、本来の計画より1年前倒しで本事業がはじまりました。ちば市民活動センターが設置されてほぼ1年がたちましたが、残念ながら来年度の重点事業にははいっていないようです。
 利用状況では、印刷機の使用は盛んなようですが、実質的な利用は伸び悩んでいるのが現状です。専門相談事業をおこなうなど努力されているようですが、こちらも利用者が少なく、レイアウトの工夫も解決策とはなっていないようです。利用促進、NPO活動の支援方法として、当センターが果たすべき機能を十分備えているのか、的を射た事業展開がなされているのか根本的に考え直す必要もあるのではないかと思われます。

 窓口職員の人件費を含めたちば市民活動センターの今年度の運営経費はどのくらいでしょうか。

  先日学習会のために会議室を利用した人からこんな話を聞きました。フロアーで販売促進キャンペーンをおこなっていた店舗からの音が大変大きく、講師の話が聞こえなかった、スクリーンやPCプロジェクターの設備もなく、学習会をおこなう環境整備がなされていない、という意見でした。利用者からの意見にはどのようなものがありますか。

  運営協議会では今後の運営について熱心な話し合いがなされ、いずれは市民による自主的な運営を目指していくようです。公募によって運営主体を募集しプロポーザル方式で決定していくなど、今後についてのお考えをお聞かせください。
3、青少年の問題について
 次に青少年の問題について伺います。
 平成12年厚生省から出された「健やか親子21検討会報告書」では、「思春期における性行動の活発化、・低年齢化による人工妊娠中絶や、性感染症の増加、薬物乱用、喫煙・飲酒、過剰なダイエットの草加等の傾向が見られる。」併せて、「思春期特有の心の問題も深刻化、社会問題化している。さらに子どもの自殺、殺人、暴力といった問題も顕在化してきている。
  これは生命の尊さを子どもに充分に伝えることのできない大人側の問題でもある。」としています。そのうち「思春期の健康と性の問題」は、これまで行われてきた、教育・啓発普及・相談等の試みが、十分な成果をあげられていないので、十分な量と、質の拡大を図ることが不可欠である。としています。
  量的拡大は、学校での思春期相談体制の強化、養護教諭などの教職員の相談活動などや資質向上を目指した研修の実施などの相談機能の充実や、乳幼児期から思春期に関する正確な情報提供を行う一方で、親を対象とした学習機会の提供などを行うとしています。
 質的転換は、啓発のための教材、媒体、教育手法の開発を急ぐこと、特に性教育については、男女の関係や、相互理解の必要性を説明し、避妊方法も含めた説明も避けることなく行うべきであり、性と生殖については、自分や相手の身体について正確な情報を入手し、自ら健康管理できるように学校や地域における性教育や健康教育を一層充実させるよう努める必要があるとしています。
  学校では健康教育については、養護教諭の参加・協力を得ること、性教育や薬物乱用防止教育などは学校外の専門家(医師、薬剤師、助産婦)などの協力を得ながら推進することとしている。地域では、ピア・エデュケーション、思春期の子ども自身が主体となる取り組みを推進すること。関係者・機関の連携は、保健所による学校保健との連携強化のため、性・性感染症・薬物等の専門職の派遣を推進するなどの施策があげられています。
  平成14年度策定された新世紀千葉健康プランでは、こうした思春期の健康について、青少年、特に思春期の問題として、性行動の活発化、低年齢化による人口妊娠中絶、性感染症が増加、薬物乱用の増加などにより、思春期でも健康を損なう若者がおり、将来の健康に対する影響も懸念されるとしています。
 こうした青少年の問題に対して、保健福祉局では中学生を対象に、ふれあい体験学習に取り組んでいます。平成9年度からはじまり、12年度からは区ごとに1校、全市6校で展開し、今年度で4年目となります。思春期講座の実施校での評価、今後の展開についてはどのように考えているか伺います。

  新世紀千葉健康プランに示されている思春期の健康目標に向けて、教育委員会をはじめ、他部局との連携を一層進める必要があると思います。2010年の健康目標を定めていますが、10代の妊娠・出産、10代の性感染症、薬物の乱用についての現状をどのように考えるか。他部局との連携は具体的にはどのように進められるのか伺います。

  健康目標実現の取り組みに向けて、情報提供、教育の充実を取り組むとしています。小学校、中学校、高等学校までの性教育、性感染症予防を充実し、特に中学校では、セルフエスティーム、これは「自分を好きであること、自分を大切にすること、自分に自信を持っていること」という意味で、日本語では「自己肯定感」などと訳されるとのことですが、セルフエスティームを高めることを重点に、性教育に取り組むとされています。
  若者のエイズ感染者の増加の問題もあります。教育委員会として、保健福祉局のふれあい体験学習、思春期講座についての見解、今後の展開について伺います。

 青少年サポート事業について伺います。
 平成14年度から2ヵ年、問題行動を起こす児童生徒を支援するために、若葉区をモデル地域として実施された「サポートチーム等地域支援システム作り推進事業」が一定の成果を収めたと考えられ、千葉市独自の「青少年サポート事業」を全市的に進めるとのことです。具体的にどのような事業になるのか伺います。

 問題を起こす個々の青少年の様々な背景や原因に対応した支援・指導をしていくためには、子どもたちと真正面から向き合う様々な立場の大人の存在が必要です。各分野の担当者によるサポートチームを作るということですが、どのような立場の方がかかわるのか伺います。

  個々の青少年の立ち直りを支援するとありますが、同時に家庭・学校への支援、関わっている先生方への支援が重要となります。具体的にどのように支援を行うのか伺います。

  子どもたちと真剣にかかわり、直接支援していく上で、指導員の果たす役割は重要です。新たに指導員を配置するとのことですが、どのような指導員を何人配置するのか伺います。


4、畜産糞尿処理と循環型農業について


 千葉市の家畜糞尿処理は1999年の「家畜排泄物法」施行から、2004年、今年の10月の猶予期間の終了に向けて、基本的な対応が図られてきました。この法律の主な対応方法としては、堆肥化、バイオエネルギー利用が考えられます。
  千葉市の対応は、堆肥化は、質の確保が難しく、自治体や国が努力をしても、利用が進まないため、バイオエネルギーの利用ができる「広域発酵処理施設」の計画を進めてきました。この計画は、日本初のバイオエネルギー事業のPFI検討として、また家畜排泄物処理の公共関与事業として日本全国から注目されることとなりました。
  しかしながら、一昨年、PFIの手法の見直しを図るとともに、広域発酵処理の方法も見直されることとなりました。千葉市単独の補助金で堆肥化施設・設備を希望する畜産農家個々に設けることで、「家畜排泄物法」に対応する方針としました。
 国は2002年に「バイオマス・日本総合戦略」を閣議決定しました。今後、確実にバイオマスエネルギーの取り組みが進められ、循環型エネルギー需要構造へと転換することは求められていますが、現在の取り組み実態を踏まえた、現実的な対応もまた求められています。バイオマスのための施設は、大型のもの方が効率は高いですが、その資源は分散しているため、収集とその後の活用・還元を考えれば、小規模分散型システムが、有利であると考えられています。堆肥化施設についても同様のことが考えられ、その点で、9月の補正予算、今回の16年度予算の畜産糞尿処理施設及び機械を、希望する畜産農家に千葉市の単独補助で整備することは評価いたします。

  以下、畜産糞尿処理に関する今後の施策について伺います。
 家畜糞尿処理に適切に対応するため、家畜環境アドバイザーを配置し、技術支援を行うとのことです。畜産農家の施設及び機械設備設置後の運営管理について、具体的にはどのような支援体制となるのでしょうか。

  昨年9月の補正予算での補助額1億4千万円に続き、5億9千万円ほどの補助が行われることで、合計53戸の畜産農家にほぼ同時に、多数の施設や機械が導入整備されることになります。

  そうした施設や機械設備が、適切に使用、管理され、生産される堆肥の利用もある程度進むようになるまでの間、NPOなどの支援体制を活用するなどの考えについて伺います。

  今後生産される、堆肥の利用については「千葉市畜産堆肥利用検討会」を昨年設置されたとのことです。その目的と、今後の進め方について伺います。
また、発生する堆肥の利用について、どのくらいの活用が見込まれると考えるのか伺います。

  BSEの発生以来、自給飼料のための試験的な取り組みが行われています。また、日本の畜産飼料の原料は大幅に海外からの輸入に頼っています。これを家畜に供給し、食肉、牛乳、乳製品を生産消費しています。海外から入ってきた飼料原料を家畜に与えた上で、排泄される畜糞は飼料原料生産国へは循環されずに、一方的に日本に蓄積されることになります。農生産物貿易と窒素肥料貿易も加えると、日本に入ってくる窒素の総量が大幅に増え、累積していると指摘されています。
  そうした弊害をなくすためにも自給飼料の生産を真剣に考えることが必要となります。また、循環型農業の推進のためにも、今後生産された堆肥を利用した自給飼料のあり方についての考え方をお聞きします。


5、若葉区の道路整備について

 一昨年、若葉土木事務所が開設したことで、住民に身近な生活道路などの整備が、地域住民の意向を反映しながら行われるようなったのではないかと感じています。例えば、モノレールみつわ台駅からみつわ台1丁目へいたる遊歩道は、一般の市道にもかかわらず、運用面で遊歩道の位置づけがなされ整備されました。
  このことは、地域住民の意見を取り入れたもので評価できます。こうした住民意見に配慮した道路の整備が進むことで、住民自身その道路に愛着を持つことができ、更なる市民参加の取り組みが広がることが考えられます。
  今まで車の利便性のみを追求していたようにも思える道路整備でしたが、ようやく歩く道としての整備に目が向けられるようになったのではないでしょうか。特に住宅地内の道路は住民の視点に充分配慮した整備がなされる必要があります。

  それでは、市街地の側溝改良について伺います。
戸建住宅などに接する側溝のふたが破損した場合、蓋の部分だけ取り替えられますが、ふたばかりではなく、側溝全体が変えられることもあるようです。以前、側溝のふたがなかった小倉台や、大宮台などの開発団地で、応急的に行われたところで実施していると聴いています。
  側溝の改修に併せて道路面も全面改修されるので、市民の目から見ると「全面的に改修する必要があるのだろうか」との声があるようです。住宅地内の道路や側溝なので住民の方も大切に使っていて。雨天時でも特に問題はないようですが、今年度こうした住宅地内の側溝や道路の全面的な改修は、どのように計画され、今後どのような方針で臨まれるのか伺います。

  次に、計画のない道路の新設整備について伺います。
 都市計画道路など幹線となる道路は、計画区域に規制がかかり、結果として、地域住民に事前に周知されています。ところがそれ以外の一般市道などについては、計画された時点での周知が充分とはいえないところもあるようで、苦情が寄せられる場合もあるようです。
  特に、今まで行き止まりだった道路が通り抜けの道路となる場合は深刻です。交通量も大幅に増え、振動、騒音など沿道の住民の方には重大な影響を及ぼします。また、通学路として利用している場合には、安全面の確保が必要となります。
  北貝塚小に面している道路が、1999年若葉大橋の開通にあわせて整備開通されましたが、この道路の整備にあたっての周辺住民への周知、整備の理由などについて、周辺環境に与える影響、交通量の需要予測などの説明はどのように行われたのか伺います。

  新たに歩道整備される道路について伺います。
 市道若松23号線の家畜市場前交差点から、スカイパーク駐車場間の歩道整備が16年度の事業化に向けて進められているとのことです。当該区間の歩道が整備されることで、安全性の確保は進み喜ばしいところですが、スカイパーク駐車場の交差点より3方向の道路の整備についてはどのようになるのか伺います。

  この道路は通学時間帯には、家畜市場からの車の進入が規制されています。歩道が整備されてもこの規制は残ると聞いていますが、現状ではこの規制はまったく無視されている状態で、今後道路と歩道が整備されても、この規制が守られることにはつながりません。
  そこで通学路の安全を確保するために、保護者、学校、地域などへの働きかけが重要となります。整備の状況について、交通安全課、教育委員会、学校関係者などと連携し、情報を共有する必要があると考えますが、現在どのような連携が行われているのか、今後整備にあたり、こうした点についてどのように進められるのか、伺います。
2回目
 2回目は要望といくつか質問をさせていただきます。
1、地域福祉計画について
 地区フォーラムの事前の説明や、参加委員への説明は、関係団体や機関へ述べ1000人を越える方々に行っているとのことで、大変ご苦労な作業であったと感心しております。しかし、先行した若葉区のフォーラムでは、まったく新しい取り組みなので、初めての集まりの自己紹介などで、役割として出席しているので、と困惑されている方もいると聞いています。今後新たに開催される地区フォーラムでは、大変であるとは思いますが、事前に委員となった方に説明をする場を設けるなどの工夫が必要であると感じました。
  若葉区で公募委員の募集に高校生枠が設けられたときに、びっくりすると同時に期待もありましたが、残念ながら応募はありませんでした。今回は高校生・大学生の枠としたため応募があったようですが、こうした新しい試みの募集に当たっては、高校に直接依頼するなどの積極的な働きかけも必要だったと思います。
  地区フォーラムは今後、地域住民による自主運営を基本として、公報も発行されるようです。今回、応募しながらも公募委員の選考で落ちた方をはじめ、関心のある多くの方々に、この計画に参加できるような工夫を是非考えていただきたいと思います。 さらに先ほどお話いたしました須坂市の事例では若者、子どもへの支援がかけている点も課題となったようです。千葉市でも、この計画作りに、子どもの視点があまりないように感じられます。高校生ばかりでなく、中学生、小学生などは、これからの地域福祉の、支援を受ける当事者として、また、支援者となるものとしてこの計画に直接かかわることができるように、配慮していただきたいと思います。

2、参加と協働について
 付属機関等に準ずる機関、市民懇話会や地域福祉計画地区フォーラムなどで、公募委員が積極的に導入されていることは、参加と協働に向けて着実に進んでいると感じられます。しかし、こうした各所管課が設ける機関の全てが付属機関等の要綱に沿った取り組みを行っているわけではありません。参加と協働のためにも何らかの決まりを、外郭団体の設ける機関についても、今後設ける必要があります。今後に期待したいと思います。

 区民懇話会の3期目の委員の方々は、次期5ヵ年計画の策定にかかわることになり、公募委員だけで作られた委員会に始めて市の計画についての意見を求められることになります。もちろん今まで通り、テーマを決めて調査を行い、提案報告をする活動は続けられるわけですが、3期目の委員の方がたの募集に当たっては、是非、新5カ年計画にもかかわっていただく旨の広報をしていただきたいと思います。
  また、多くの市民が市の政策に関心を持ち、自ら提案していくことも、大切なことであると思います。市民ニーズを的確に捉え、応えていくためには、こうした公募委員による様々な議論の場も必要です。こうしたまちづくりの目的のための懇話会などは、定員を定めずに多くの方に参加いただくことが必要となります。参加を希望される方は全員が委員となれるよう考えていただきたいと思います。

  次に市民活動センターについて
 市民活動センターのある中央コミュニティーセンターは交通の便もさほど悪くなく、サークル活動で利用する市民もいることから、建物自体への来所者は必ずしも少ないわけではありません。利用状況の低迷は、そこが印刷機と会議室の利用以外、価値がないと思われる状態にしているからではないでしょうか。
 たとえば、団体が事務所をもちたいときの物件の紹介、補助金情報、補助金申請書の書き方の指導、人材の紹介などNPOや任意団体が必要とする情報を集め、その相談ができる人材を配置するなど、真に市民活動をサポートできるセンターであるか、改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。運営協議会ではこの点についてしっかり話し合い、実現していただきたいものです。お答えにありました運営協議会での「管理運営委託できるNPOが本市にはまだ育っていない」「委託を前提とせず本市にあった方法が良い」との意見はずいぶん後ろ向きの発言のように感じられました。
 また、すでに千葉県NPO支援室でもおこなっているように、窓口職員にNPO活動実践者を公募するなど、できる限りの工夫をしていただきたいものです。フロアーを利用する他の事業者とも十分協議して利用するものの立場にたったセンター運営を望みます。
 市内には元気なNPOはすでにたくさんあります。NPOとは本来、自主的に公益活動をするものです。市が本気でNPO支援、NPOとの協働を考えているならば、管理運営委託をぜひ検討して頂きたいものです。
3、青少年の問題について
 思春期の健康目標に向けて10代の妊娠・出産・性感染症、薬物の乱用についての、他部局との連携については、連絡会議の開催など考えられているとのことです。
  1999年「感染症予防法」の中に「エイズ予防法」や、「性病予防法」が廃止、統合されました。「人権尊重」が強調された感染症予防法の施行で、エイズ予防を含めた性感染症の予防も、今までおこなわれた事業よりさらに進める必要があると思います。各中学校との連携で行われている思春期保健対策事業ですが、平成9年からの事業であり、エイズ予防の観点からも今後さらに他部局と連携し実施の拡大など図る必要があると考えますがいかがでしょうか。

 思春期講座に対する教育委員会の見解で、「思春期の子どもたちが、あらゆる場面で自分を大切にした行動を取ることを目指す」と、お答えいただきました。エイズの出現で今まで足踏みしていた性教育も、ようやく進もうとしています。性感染症を含めたエイズに関する教育が欠かせないのは、性の知識を知らないことが子どもたちにとって、最も危険なことだからです。エイズについては感染予防の知識だけではなく、実際に起きたパニックの例をあげて、「ともに生きていく」にはどうしたらいいのかを、小学校、中学校、高校で学ぶことになっています。
  エイズの副読本は平成7年に作成されていますので、改定はなされているのか、また、学校ではエイズ予防に関してどのような指導を行っているのかうかがいます。

 青少年サポート事業
 青少年が引き起こす、また巻きこまれる事件を聞くにつけ、私たち大人の生き方が問われているように思われます。個々の青少年の問題は様々ですが、何よりも青少年にかかわる大人が真剣に立ち向かうこと、きめ細やかな支援、暖かく見守ることが大切です。
 青少年サポート事業についは 千葉市独自ですすめていくということで大変期待しております。指導員は、青少年問題に精通したもの者とのことですが、どういった方がかかわるのかはっきりいたしませんでした。事業が形だけに終ることないよう強く要望いたします。
4、畜産糞尿処理施設と循環型農業
 畜産糞尿処理施設を畜産農家へ個別に整備することは、昨年の補正予算のときにはじめて決定されました。1回目の質問のときにも申し上げましたが、家畜排泄物の野積み、素掘りなど不適切な処理に伴う環境への影響のために、「家畜排泄物法」により1999年から、2004年までの5年間をかけて、施設整備が進められることになりました。
  国などでは、畜舎設計基準の改定、堆肥舎等建設コストガイドラインの設定、畜産環境相談コーナーの設置や千葉市でも取り組まれている、畜産環境アドバイザーの養成などの、総合的な指導体制の整備が図られてきたとのことです。
  それでも、2002年までの3年間の整備実績は、全体目標29,100戸の約半分にとどまっているので「畜産環境整備促進特別プロジェクト」を立ち上げ、施設整備の推進に取り組んでいるとのことです。
  千葉市はこの法律の対応を検討会等を設け行ったのですが、法律の期限の目前になって、処理の方法を変えたことで、結果として他都市と同じような状況となってしまったばかりか、畜産農家にとっては個別の施設管理などについて、じっくりと検討することができないままの整備となってしまったのではないでしょうか。
  こうした畜産農家に対する支援は人材が求められると考え質問を致しましたが、NPOなどの活用は考えず、施設の運営については、県及び市が一体となり技術的支援をおこなうとのことです。

  畜産環境アドバイザーはどういった資格で、何人くらいの体制となるのか伺います。

  また、千葉県は千葉市のような畜産環境アドバイザーの配置等は考えられているのか、具体的にお答えください。

5、若葉区の道路整備について
 住宅地内の側溝や道路の全面的な改修については、以前側溝のふたのないところをふたかけし、整備したところを、また新たに整備していることについてお聞きしたものです。
  新しい側溝は、全面的に変えられ、それに合わせて道路も全面的に改修されているので、近くに住んでいる方が、まだ舗装もしっかりしているし、特に破損している様でもないのに、何で整備しているのかと疑問に思われたとのことでした。
  こうした交通安全上も特に問題の無いような道路の改修を行うときには、地域の住民に事前に整備の方針、区域、期間など充分に周知するとともに、側溝や、道路などで不都合なことがあるかなどの聞き取りも行い、適切な整備を行うことを求めます。

 北貝塚小学校脇の道路整備についてですが、東千葉土地区画整理事業、宅地開発行為により、補助幹線道路として位置づけられたとのことです。東千葉土地区画整理事業で整備された道路市道栂号線は、基点と終点の何れも北貝塚小の道路と接していませんので、この道路を北貝塚小脇の道路、さらにその先にある宅地開発行為により整備された道路と一体のものとして補助幹線道路の整備をしたと考えるのは、無理があるように思います。
  市街地の道路は、今後歩行者の利便性の向上が求められることになります。車の利便性だけを求めた道路整備は、今後大きく見直される必要があると思います。
3回目
3、青少年の問題について
  性感染症を含むエイズ教育は、学校教育だけに求められるものではありません。エイズ教育を進めるにはエイズに関する正確な知識を身につけること、さらに、男女ともお互いの人権を尊重することを学ぶ「人権教育」と一体になって行われる必要があり、「道徳、特に性道徳」を持ち込まないことといわれています。
 「日本の若者のエイズ感染者の増加について、若者の性の乱れや、遊んでいるから自業自得というモラルの問題にすり替えてしまう。そうした意識が結果として知識のない若者の感染を増やすことになる。
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