1、地域福祉計画について

答弁:保健福祉局次長

1−1.地域福祉計画について
 次に、地域福祉計画についてお答えします。
 まず、先行する若葉区におけるフォーラム委員選任に当たっての関係団体や機関への事前説明ですが、身体障害者福祉団体連合会、知的障害者家族会、精神障害者家族会、老人クラブ連合会、小中学校校長会、町内自治会連絡協議会、社会福祉協議会地区部会、民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡協議会、老人福祉施設連絡協議会などへ、約60回、延べ1,000人を超える方々に行っています。

 これらの事前説明を通じまして、参加委員の方々には理解されているものと考えています。

1−2.若葉区で先行した取り組みについて
 先行した若葉区での取り組みから、公募委員の募集や運営面などを見直した点ですが、公募では、若葉区での高校生枠について応募が無かったため、大学生にまで拡大しました。

 また、運営面では、2回ないし3回目の開催であり、現在のところ順調にすすんでいます。

1−3.区と市の計画について
 次に区地域福祉計画と市地域福祉計画との関連性についてですが、区地域福祉計画は、市民の自発的組織である地区フォーラムで、身近な地域社会での様々な生活課題への取り組みを検討し、その内容を反映していくものとなります。

 市地域福祉計画は、区地域福祉計画を踏まえ、各区共通の地域福祉推進の指針や支援策、更には,痴呆性高齢者等の権利擁護など市全体に及ぶ生活課題の解決方策などについて検討した内容となるものと考えます。

 次に、今後のスケジュールについてですが、若葉区を除く他5区において、4月下旬に各地区フォーラムを設ける予定です。
 区策定委員会は、若葉区は5月、若葉区以外の策定委員会は夏頃に、市策定委員会は年内に設置します。
 なお、計画の策定時期は平成17年度末を予定しており、市計画については事前にパブリックコメントの実施を考えています。

1−4.地区フォーラムを支える職員体制について
 次に、職員体制ですが、市全体として保健福祉局や区役所、更には社会福祉協議会の職員を各フォーラムに2名ずつ配置し、計48名が事務局職員として参加します。


2、 参加と協働について


2−1.公募委員について

答弁:市長

 参加と協働についてのご質問のうち区民懇話会についてお答えします。
 まず、独自の勉強会について及び公募委員の活動に対する評価についてですが、

1.第1期の場合は、懇話会のなかの話し合いで、テーマによって分科会を設けるなどの手法による勉強会等を開催して、議論が重ねられております。

2.昨年3月には、その成果として「活動報告書」の提出をいただき、掲載されている貴重な提案につきましては、総合的に検討して可能な範囲で施策に反映させるよう努めております。

3.第2期におきましても、現在、第1期の場合と同様に勉強会等を開催しながら、「活動報告書」の取りまとめに向けて鋭意取り組まれているところであります。

 次に定員を見直すことについてですが、
1.第2期区民懇話会委員の募集にあたっては、市民参加の拡大を図る視点から全ての委員を公募とし、男女別、年齢別に区分して、16人の委員を募集するなど拡充を図ったものでありますが、結果的に定員が満たせなかったものの、基本的な考え方は適当であったと考えております。

2.したがいまして、次回の委員募集に当たりましては、年代別構成の見直しや募集定員に満たなかった場合の取扱いについて検討して参りたいと考えております。


答弁:企画調整局長

 参加と協働についてのご質問のうち、次期5か年計画策定における区民懇話会への期待とその役割について答える。
 委員相互の議論により、市民の視点からの貴重な意見がいただけるものと期待しており、区に関することに限定せず、全市的な視点からもご意見をいただくとともに、計画が決定するまでの間、適宜、ご意見を伺いたいと考えている。


答弁:総務局長

 参加と協働についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 附属機関等における委員の選任については、公募制が相応しい場合は、公募により委員を選任するよう附属機関等設置運営要綱に定め、その推進に努めているところです。
 お尋ねの附属機関等以外における委員の公募制につきましても、この要綱の主旨に沿った取り組みが行われているものと考えております。


2−2.市民活動センターについて

答弁:市長

 次に、市民活動センターの運営経費についてですが、平成15年度の賃貸料は、借用面積約280F で年間約1,300万円、これに人件費や専門相談事業等の運営経費約1,000万円を加えると全体の運営経費は焼く2,300万円であります。

 次に、利用者からの意見についてですが、受付が入り口の前面にあり、利用しにくいという意見があったことから、それについては、レイアウトの大幅な変更を行い、その結果利用率の向上が図られました。
 そのほかに作業室の音がうるさいという苦情が上がっていることから、現在、機械類の移動も踏まえてその対応を検討しているところでございます。

 次に、市民活動センターの管理運営を民間委託する場合の手法についてですが、運営協議会では「管理運営委託できるNPOが本市にはまだ育っていない」「委託を前提とせず本市にあった方法がよい」など、現状で様々な意見が出されております。
 このことから、管理運営の民間委託は、現時点では困難と考えておりますが、委託先を公募し、プロポーザル方式により選定することも、一つの手法として認識しております。


3、青少年の問題について


3−1.思春期保健対策事業について

答弁:保健福祉局長

 青少年の問題についてのご質問のうち、思春期保健対策事業についてお答えします。
 まず、実施校での評価についてですが、

1.現在まで18校で実施しており、事業実施後の生徒や保護者・教職員のアンケートや感想では、「命の大切さ自分も相手も大切にすることが大事であることが良くわかった。」あるいは、「心身ともに自分を大切にしていけるように様々な機会に子どもと話をしようと思った」などの声が多く寄せられています。

2.また、今後の展開については、学校をはじめ保護者など関係者と、指導内容を含め十分協議の上、対応して参りたいと考えています。

 次に、10代の妊娠や性感染症等の現状についてですが、近年、本市においても10代の望まない妊娠や性感染症が増加傾向にあることから、妊娠や性感染症について正しい知識の普及や、その予防教育をしっかりと行っていく必要があり、また、少年少女による覚せい剤使用の実態もあることから、薬物乱用の害について啓発して参りたいと考えています。
 また、こうした対策を総合的・効果的に展開していく上で、他部局との連携は、不可欠なことから、教育委員会をはじめ関係部局との連絡会議の開催など、連携を図りながら取組んで参りたいと考えています。


答弁:教育長

 青少年の問題についてのご質問のうち、所管についてお答えいたします。
 思春期保健対策事業は、思春期の子ども達が、あらゆる場面で自分を大切にした行動をとることを目指し、助産師や心理士し、児童委員会等、多くの方々に支えられている意義のある事業と考えます。
 今後、その内容や方法については、地域や生徒の実態をふまえ、関係者と協議し、保護者の理解を得た上で実施されることが望ましいと考えております。

3−2.青少年サポート事業について

 青少年の問題についてのご質問にお答えいたします。
始めに、青少年サポート事業の具体的な内容についてでございますが、 学校不適応等の児童生徒および無職少年等に対し、青少年補導センターが学校や関係機関と連携を図り、「サポートチーム編成会議」をたち上げ,個々の青少年の実情に即したサポートチームを組織し、支援・指導を図っていく事業であります。

 次に、サポートチームにかかわる職員についてでございますが、
 支援・指導を行う関係機関として、学校、児童相談所、福祉事務所、警察等を想定しております。
 それらの機関の実務担当者及び民生委員、保護司等によって、個々の青少年のケースに応じたサポートチームが構成されます。

 次に、サポートチームの家庭や教師への具体的な支援についてでございますが、
 ケースに応じて、家庭に対しては、生活習慣,躾(しつけ)、親子関係等に関する指導・助言、
 また、教師へは、情報の共有化を図り、生徒指導に関する協議や助言のほか、必要な支援を行うことが考えられます。

 最後に、指導員の配置についてでございますが、
 青少年補導センターの職員の補助として、青少年問題に精通した者を、指導員として、3名配置することといたします。


4、畜産糞尿処理と循環型農業について

答弁)経済農政局長

4−1.施設及び機械整備後の運営管理における畜産環境アドバイザーの技術支援について

 各畜産農家が整備した畜産ふん尿処理施設を有効に活用し、良質な堆肥が生産できるように、千葉市農政センター及び千葉県農業改良普及センター、JA千葉みらい等関係機関が一体となって、技術的支援を行ってまいりました。

 処理施設を整備する農家は、自ら堆肥生産に取り組むことを前提として、施設を整備します。
 施設の運営については、県及び市が一体となり技術支援を行うことにより、処理施設の適正な使用が可能となりますので、NPO等の活用は考えておりません。

4−2.千葉市畜産堆肥利用検討会について
 畜産堆肥利用検討会は、堆肥の有効活用とその利用の増進を図るため、設置しております。
 今後の進め方については、作物により適した堆肥の質が異なることから、耕種農家の意向に沿った堆肥生産に取り組むため、農政センターのほ場を利用して栽培試験を行うとともに、堆肥が円滑に流通されるよう様々な検討をしてまいります。

4−3.堆肥を利用して自給飼料生産について

 平成16年度末までに処理施設等で生産される堆肥の量は約38,000トンであります。

  その内、自給飼料を生産するための自家利用としては、平成14年の飼料作物面積232ヘクタールを基準に試算しますと約10,000トンの堆肥が利用されるものと見込まれます。

  従いまして、残り約28,000トンが、耕種農家へ供給可能となりますことから、堆肥が有効利用されますよう畜産堆肥利用検討会で検討してまいります。

  酪農及び肉用牛生産の近代化を図るため、平成12年度に策定して千葉市酪農・肉用牛生産近代化計画に基づき、経営の安定を目指して、生産コストの削減や安全な飼料作物の生産等の支援を行っているところであります。

  今後とも、飼料作物の生産性の向上を目指して、堆肥を有効活用し、土づくりや生産面積の拡大を図るべく支援してまいります。


5、若葉区の道路整備について

答弁:建設局長

5−1.住宅地内の側溝や道路の全面的な改修は、どのように計画され、今後どのような指針で臨まれるか。
 若葉区の道路整備について、お答えします。
 初めに、住宅地内の側溝改良の計画についてですが、若葉区の小倉台や大宮代などの大型団地は、昭和30年代後半から昭和40年代前半の時代に建設されたものが多いため、これらの団地内の側溝は、蓋がなく、老朽化も進んで降ります。

  このため、側溝の改良は、蓋のないU字溝を蓋付きにすることを基本に、歩行者の安全性の確保、排水処理能力の向上などの道路環境保全の観点から実施しております。

  また、側溝工事に合わせて、舗装状況の悪いところや宅地と側溝の高さの関係から舗装を全面的に改修するところもあります。

  今後も、このような観点から整備を進めて参りますが、可能な限り、現場の状況を把握し、効率的な整備に努めて参ります。

5−2.市道の計画の周知について
 次に、北貝塚小学校脇の道路整備における周辺住民への周知についてですが、平成10年7月17日に地元説明会を行い、地元の方々や小・中学校等の意見をお聴きして、その際に出されました要望について対応して参りました。

  次に、北貝塚小学校脇の道路の整備につきましては、昭和63年頃までに、東千葉土地区画整理事業や宅地開発行為により、補助幹線道路としての整備がなされており、その後、平成11年度に都市計画道路新町若松町線の整備に併せて、一体化の整備を図ったものであります。

  次に、環境問題などにつきましては、平成14年4月に騒音測定を行った結果、要請限度を超えていないことが確認されております。
4.ご質問のように、通り抜けとなるなど道路環境が大きく変化する道路整備にあたりましては、今後とも地元説明会などで対応して参ります。

5−3.市道・若松町23号線について
 次に、市道・若松町23号線の歩道整備について、お答えします。
  初めに、スカイパーク駐車場交差点より3方向の道路整備についてですが、これらの道路は、住宅が連担しており、歩道整備などの道路拡幅は、現状では難しい状況にあります。

  今後、現道幅員内で、交通安全対策を検討して参りたいと考えております。

  次に、若松町23号線の整備に伴う関係者との連携についてですが、本路線の交通安全の確保については、若松小学校、PTA及び教育委員会から要望を受けております。

  また、本年度は、事業化にあたりまして、地元説明会を実施したところであります。

 今後の整備にあたりましては、教育委員会、学校関係者などへの周知を行うとともに、交通規制に関しましては、所轄警察署などと協議して参ります。


2回目


3.青少年の問題について
3−1.思春期保健対策事業について

答弁:保健福祉局長

 思春期保健事業に関する2回目の質問にお答えします。
 思春期保健対策事業では、HIVを含め、性感染症についての正しい知識の普及や、その予防教育を行っており、教育委員会と連携を図り、事業を実施して参りたいと考えています。


答弁:教育長

 エイズ教育副読本の改訂及びエイズ予防教育についてですが、現在では、保健の教科書で詳しく扱うことから、改訂は行っておりません。

 また、学校におけるエイズ予防教育については、保健学習の他、道徳や特別活動等、学校教育全体の中で、総合的に指導しております。


4.畜産ふん尿処理と循環型農業について

答弁:経済農政局長

 畜産環境アドバイザーは、堆肥化技術、汚水処理、臭気・新技術の3部門に分かれており、畜産環境保全対策全般にわたり適切な助言及び指導を行うものであります。
  平成15年4月現在千葉市では、1名が堆肥化技術の資格を有しております。
 また、千葉県内では堆肥化技術47名、汚水処理30名、臭気・新技術9名の延べ86名の畜産環境アドバイザーがおり、これらを核に県と市などの畜産関係職員が緊密な連携を取り、各種の支援をしてまいります。