1、子育て支援について

福谷 章子

1-1 乳幼児施策について
 子育て支援についてうかがいます。
2003年7月、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備への取り組みとして、次世代育成支援対策推進法が成立し、これに基づいて市町村行動計画策定に向けての、準備が進められています。
 この法の理念は「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有することを基本認識とし、家庭その他の場において子育ての意義が深められるとともに子育てに伴う喜びが実感されるような配慮」が求められています。
 ところが、現実を見据えてみますと、子育ての孤立ということが言われて久しく、千葉市における統計からも、6歳未満の子どもがいる世帯39,315世帯のうち、夫婦と子ども、あるいは1人親と子どもの核家族は35,658世帯と、9割を越えていることがわかります。
 このような現状において、いまだに家庭内でたった1人で子どもを抱え込み、誰にも相談できずに悩みを抱えている母親は多くいます。過去を振り返れば、子育てを担う者に対して、常に手助けをできるような体制が家族の中や近隣にありました。
しかし、今日のように、地域社会の関係性が希薄になる中、核家族に子育てをすべて負わせるという発想は危険きわまりなく、子育ての社会化の必要性が求められています。
 そこでまず、子育ての孤立を防ぎ、子育てしながらも安心して働けるためのサポート体制としての乳幼児施策について、次に子育ての孤立が要因のひとつであると考えられている児童虐待に関して、最後に、障害を持つ子の支援のあり方という3つの観点から、子育て支援についてうかがいます。

  まず始めに、乳幼児施策についてうかがいます。
1) 妊娠とともに母子健康手帳が交付されますが、この時点から医療面、福祉面、教育面と、子育てに関するさまざまな情報が与えられ、出産育児に関する不安が取り除かれたり、気軽に相談できる場の確保などが必要です。現状では保健センターが果たす役割が大きいと考えられます。
  そこで、現在行われている保健センターでの母子健康手帳の交付など、できるだけ早い段階で保健センターと関わる機会を作っていくことが必要であると考えます、何か工夫や手だてはあるかうかがいます。

2)子育て中の母親の、就業以外の活動に託児をつける、という考え方が今や当たり前ですが、現実は真に必要な託児のあり方になっていない場合が多いように見受けられます。たとえば、女性センターの託児制度は、満2歳未満の子どもは預かることができないとなっています。このような年齢制限を設けているのはなぜでしょうか。

3)保育所に併設されている各区の地域子育て支援センターには、入園前の親子が集まり、センターの職員のコーディネートによって、活動展開や母親同志の仲間つくりが行なわれているようです。現在、5区で整備されていますが、それぞれの区の利用状況ならびに特徴についてうかがいます。併せて、その成果をどのように捉えているかもうかがいます。

4)保育所運営費の国庫補助削減により、保育所の民営化に拍車がかかるのではないかと懸念されます。現在千葉市には61の公立保育所があり、今まで成果を挙げてきました。民営化するかどうかについては経済的側面のみで判断されるべきではないと考えますが、今後の千葉市の保育政策に関する基本方針の決定がどのようなプロセスでなされるのかうかがいます。


1-2 児童虐待について
 次に、児童虐待についてうかがいます。
相変わらず痛ましい児童虐待が後を絶ちません。千葉県でも冨里市において生後1ヶ月の男児が、頭を殴られ、脳内出血によって死亡したと伝えられたばかりです。
 昨年1年間に摘発された虐待事件では、被害を受けた子どものほぼ4人に1人が死亡していることが、警察庁のまとめで明らかになっています。
 今国会において、児童福祉法ならびに児童虐待防止法の改正案が審議され、児童相談所の立ち入り権の強化や、虐待可能性の段階での通告義務などが盛り込まれることになりそうです。改正された法が、機能的に運用されるか否かは各地方公共団体に負うところが大きく、ことに政令市にあっては、児童相談所を中心にしたネットワークをいかに細やかに広げていけるかが今後の課題になると思われます。
 千葉市における虐待の相談件数は、昨年度は153件で、そのうち一時保護した件数は49件となっています。そこで、これからの本市の児童虐待防止対策についてうかがいます。

1)平成16年度は児童相談所における一時保護児童の受け入れ枠の拡大が図られますが、どのような状況で入所してくる子どもが増えているのかお聞かせ下さい。

2)児童相談所における虐待の相談件数は、平成14年度が153件、平成15 年度が1月末現在で68件となっています。この数字から判断すると、本年度は虐待相談件数が著しく減少していますが、それはどんな理由があると分析しているのかうかがいます。

3)虐待が疑われ、または虐待後のケアに関しては、児童虐待対応チームが作られ、ケースワークをするとのことですが、昨年1年間の事例件数と、一般的な対応経過についてお聞かせ下さい。

4)子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、児童家庭支援センター、子育てリラックス館、おじいちゃん・おばあちゃん家開放モデル、保育所地域活動など、子育て支援のメニューが豊富になり、虐待に最も至りやすい子育ての孤立を防ぐような施策展開は評価いたしますが、このような場にも出ることのできない母子あるいは父子に関しては、どのような手立てで子育て情報を届け、社会との繋がりを作っていかれるのかお聞かせ下さい。

5)児童虐待が疑われる場合の通告経路は、平成14年度の場合、近隣知人が49例と最も多く、その次に児童委員、福祉事務所と続き、その次に家族と学校が同数となっています。岸和田市の事件も大阪市の事件も、学校の対応がさらに踏み込んだものであったならばと、悔やまれますが、教育委員会においては、小中学校に対して虐待が疑われる場合の対応をどのように指導しているのかお聞かせ下さい。

6)本年度からは虐待専門里親3名が予算化されていますが、その成果についてお聞かせ下さい。

7)虐待によって一時保護した児童の保護解除後はどのようになっているのでしょうか。平成14年度と15年度についてお聞かせ下さい。

8)児童虐待では、家族の再生が大きな課題となります。児童を家族から職権で引き離した児童相談所と家族との間には大きな溝ができ、児童相談所による家族再生プログラムの実施は困難である場合が多いと聞きますが、本市の場合はいかがでしょうか。また、児童相談所以外に家族が再生できるような働きかけをする機関はあるかどうかおたずねします。

9)昨年開設された児童家庭支援センターに千葉市が期待した役割とその実績についてお聞かせ下さい。また、児童家庭支援センターに寄せられた虐待相談は、どの程度の割合であったか、その対応はどのようにされているのかうかがいます。


1-3 障害児支援について
  子育て支援の最後は、障害児支援についてうかがいます。
 2003年4月から、障害児施設の利用を除く、障害者福祉の主要な部分が措置制度から支援費制度に移行されました。それとともに、国は脱施設化の方向性を示し、市町村は、ノーマライゼーションによる地域での共生のあり方を模索していく必要性にせまられています。一方、相談事業やデイサービス、短期入所など、地域生活に密着したサービスの場を積極的に設けていくことが、これからますます期待されます。そこで、まず支援費制度についてお尋ねします。

1)措置制度から支援費制度へと移って1年が経過するところですが、支援費制度移行による成果や今後の課題など、現時点での千葉市の見解をお聞かせ下さい。

2)昨年12月より本年1月にかけて行われた、利用者満足度調査の概要とともに、調査結果を今後どのように反映させていくか、伺います。
次に、児童の居宅サービスは、施設サービスとは異なり、措置制度のもとではあまり利用されていなかったように聞いております。そこで、

3)障害児の居宅支援の現状と、今後の展望についてお聞かせ下さい。

4)最後に、児童施設における不祥事が問題となっていますが、施設も含め、サービス事業者に対する実地指導はどのように行っているのかお聞かせください。


2、 緑区の交通インフラについて

 次に、緑区の交通インフラについてうかがいます。
緑区の鉄道交通インフラであるJR外房線は、鎌取駅・誉田駅・土気駅の3駅をつなぎ、緑区を横断しています。交通拠点となるそれぞれ三駅までは、自転車、自家用車、バス、を利用しますが、バス交通網は未発達であり、バス事業をおこなわない千葉市にあっては、今後の課題です。
 もう一つの公共交通として、京成線が緑区の一部を通り抜けちはら台まで伸びていますが、高額な料金体系であるためか、乗降客の伸びは今ひとつです。
 さらに、東西に走る道路は、大網街道・外房有料道路・そして建設中である塩田町誉田町線が鎌取から土気までを結ぶ予定ですが、まだまだ先の話になりそうです。したがって、緑区を東西に結び、かつ通勤通学の足となっているJRは、大変大きな役割を担います。
 JRの乗降客数の推移を見ると、鎌取駅は急増し、2000年から2002年にかけては1,000名以上増加の一日平均15,703名となっています。土気駅も、2000年から2002年にかけては漸増しています。誉田駅の乗降客は平成9年より減少していますが、駅周辺整備の進展により、今後増加が見込まれます。
このような現状であるにもかかわらず、JR外房線のダイヤ数も車両本数も一向に増加する気配もなく、朝夕のラッシュ時は積み残しが出るような状況になっています。また蘇我駅における乗り継ぎも悪く、緑区民のJRに対する不信感はつのるばかりです。JRに対しては住民個々による働きかけもされていますが、今や一企業であるJRからの回答はとても誠意あるものとはいえません。

  そこでまず、千葉市のJRへの関わりについてうかがいます。

1)公共交通の要であり、緑区民の重要な足でもあり、今後の住民の張り付きをも大きく左右するJR外房線の運行に関し、千葉市は今までどのような働きかけをJRにしてきたのかうかがいます。またJRの反応に対する評価はいかがでしょうか。

2)また、千葉市として緑区民の鉄道交通ニーズをどのように把握されているのかうかがいます。

3)次に、鎌取駅周辺の自転車駐車場の整備状況を見てみますと、北口の駐輪が590台、南口では1,480台は整備されていますが、さらに約1,200台の放置自転車が遊歩道に放置されている状態です。鎌取駅南口についての今後の対応策についてどのようにお考えか、またあわせて住民参画についてのお考えもお聞かせ下さい。

4)さて、緑区内の移動手段として期待されるものに、バス交通があります。特に緑区いきいきプラザや各地の公民館、またJRや京成の各駅間をつなぐなど、バス交通への期待は大きいものがあります。しかしながら現状では満足なルートもなく、ダイヤも間隔が空きすぎて使いにくいという声が寄せられています。緑区内におけるバスの退出意向路線はあるかうかがいます。

5)コミュニティバスは、退出路線のある地域が優先とのことですが、本市における幹線道路ネットワーク整備事業が進めば、バス運行もスムーズにいくことが予想されます。緑区内における今後のバス交通インフラ整備についての課題をどのように捉えているのか、うかがいます。

6)最後に、未整備部分も多い緑区の交通インフラのビジョンについて、千葉市としてはどのように考えているのかお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
2回目
 ご答弁、拝聴いたしました。
 次に意見と要望を述べたいと思いますが、その前に再度確認させていただきたい点がございますので、2度目の質問をさせていただきます。

1-1 乳幼児施策について

 まず、女性センターの託児ですが、さまざまなサークルが自主的に行っている託児では、一律に年齢制限をするのではなく、利用者の必要に応じて行っているようです。また、他政令都市の状況を調べてみますと2歳以上に制限しているのは、札幌市と川崎市の2市のみです。
 女性センターでは、開設当初から利用者の意見を聞く機会を設けていますが、託児の年齢制限に関して、利用者からの要望など、今までに届いているものがあれば、その内容をお聞かせください。
 また、今後、年齢引き下げの可能性についてお尋ねします。

 次に、子育て支援における乳幼児施策について再度うかがいます。
 保育政策に関する基本方針は、次世代育成支援行動計画の中の市町村保育計画として社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で検討中とのことですが、この行動計画の中に他にどのような項目が含まれるのかうかがいます。また、今後の予定についてお聞かせください。

 今、問題になっている土気保育所のように、その結論を待たずに、公立から民間にふりかえるとしたら、社会福祉審議会を軽視しているのではないかとわたしは思いますが、千葉市としての見解をうかがいます。

  また、今までに、千葉市における公立保育所で、廃園になったという事例はありますか。現在、土気保育所に在園する乳幼児の保護者は、民間・公立を含めた中から土気保育所をあえて選択しました。1997年に児童福祉法が改正され、保育所は措置ではなく選択利用制度に変更されました。仮に、土気保育所が廃園され、経営主体が他の事業者になるとすると、保護者の選択の機会は保障されるのでしょうか。

1-2 児童虐待について
  次に、児童虐待についてうかがいます。
養育環境が整わず、一時保護所に入所してくる子どもたちが、入所児童の80%というのは、大変大きな数字です。どのような子もあたたかく養育される場が与えられるよう配慮されねばなりません。一時保護された児童が家庭に戻った場合、地域でサポートするようなしくみが作られているかどうかうかがいます。

  さらに、もうひとつの場として児童養護施設が考えられますが、現在ほうゆうキッズルームは50人措置できるところを21名しか受け入れることができない状況になっています。昨年児童養護施設に措置された児童は2月1日現在159名います。また、来年度から児童相談所の受け入れ枠も1.5倍に拡大されるほど、千葉市において保護の必要な子どもは増えています。一刻も早くほうゆうキッズホームが、子どもたちと彼らの親となるべき職員とのあたたかい場所として、子どもたちの受け入れを拡大するために、どのように取り組むのか具体的にお聞かせください。

2、緑区の交通インフラについて
最後に、緑区の交通インフラに関してうかがいます。
バス交通に関してもう少し具体的にご説明いただきたいのですが、退出意向のある路線が19あるとのことですが、具体的にどこの路線なのか、JR三駅を起点にしてお聞かせ下さい。
また、「バス交通に係る対応方針」に基づきバスサービスの向上に向けて取り組んでいくとのことです。「バス交通に係る対応方針」を取りまとめる際に実施された「バス交通対策基本調査」において、バスの使われ方、バスサービス、利用者アンケートと沿線住民アンケート、市民要望などが調査されたようですが、それぞれについて緑区の特徴をお聞かせ下さい。
以上で、2回目の質問を終わります。
3回目

 3回目なので、要望を述べさせていただきます。
 まず、女性センターの託児年齢の引き下げに関しては、検討をよろしくお願いしたいと思いますが、その際には、障害をもつ子どもも差別することなく預かっていただきたい。また長期休業時など、就学年齢にある兄弟に関しても、実情に応じた配慮をいただきますよう、要望します。

  地域子育て支援センターですが、担当の職員の方に聞いてみますと、特に第一子の母親たちは、衣服の着せ方や与えるミルクの量、子どもへの話しかけ方などの些細なことで悩んでいるとのことです。そのような些細な悩みは、改めての相談では話しにくく、親同士の交流の場の中からあふれ出て、相互の情報交換によって解決されることが多いそうです。また、一日中家の中に閉じこもり、一言も会話を交わすことなく終える日々が続き、社会と切断されているという疎外感に耐え切れず、いつしか楽しいはずの育児がストレスになるというのは、核家族における特徴的な育児問題です。今後も堅苦しい相談の場よりも、気楽に話し合いができる場の設定を増やしていただきたいと思います。

  保育政策に関してですが、現在土気保育所に子どもを入所させている保護者は、土気保育所を選択利用しているのですから、保育園に移っていただくということは、土気保育所を選択した権利は保障されないのではありませんか。他の保育所や保育園への転所手続きがとれるといっても、待機児童があふれている中、実質的に可能性の低い話であると思われます。今回の土気保育所廃止の提案は、あまりにも唐突で、働く保護者の安心を大きく阻害しています。乳幼児にとって日常的に関わる保育者が代わるということは、負担が大きくさらに環境も変わるわけですから子どもの立場から考えると、これは看過できない重要な問題です。横浜市においても、先月、拙速な民営化に保護者が反発し、横浜地裁に取り消しを求めて提訴しています。今一度、慎重な検討を望みます。

  さて、児童虐待に関してですが、一時保護された児童が家庭に戻った後のサポート体制ですが、児童委員さんにお尋ねしたところ、なかなか地域ではその体制が組みにくいと、悩んでおられました。なぜならば、地域でのサポート体制を組む場合に誰が事務局になるか、誰が中心になって担うかということが、あいまいなままに進み、思うように動けないというのです。各区の福祉事務所の、児童家庭相談員が嘱託であるということも、連携を取りにくい一要因のようです。虐待の発見・予防に関しても同じことが言えます。
 学校との連携も含めて、もっと地域に足場を置いて活動できるような体制を、今後考えていかれることを要望します。

  児童養護施設については、専任の施設長の配置や職員人事、安定した職員の処遇などを指導していくとのことですが、現在、千葉市はじめ県内の児童相談所は、ほうゆうキッズホームを、児童を措置できる状態の施設であるとは認めていないと聞いています。児童相談所の福祉士の皆さんは、子どもたちの傷ついた心を癒し、失った人との信頼関係を取り戻すためには一時保護所ではなく、じっくりと健康的な環境で専門性の高い職員のいる児童養護施設に子どもを託したいと願っているはずです。
  そうした子どもたちがいるなかで、あえてほうゆう会に子どもたちを託さない理由を考えてください。今この時間にも命の危険にさらされ社会的な擁護を必要としている子どもたちがたくさんいるということに想像をめぐらしていただきたいのです。定員まで受け入れられない状態の施設にしている責任は措置費の不適正使用で社会的な信用を失った理事会にあります。さらに、措置停止状態にしている千葉市の責任監督庁としての責任もあります。
  施設長や職員人事について指導するだけではなく、もっと積極的な関与を望みます。
  児童養護施設の社会的使命を果たすこと、こうした状況が続くことへの子どもたちの影響についてきちんと認識し、対応していただくよう要望します。 先日開催されましたほうゆう会に関する市民による公開フォーラムによりますと、施設に損害を与えた前理事が施設に出入りして職員に指示を与えているということですが、これは道義的に認められません。
  また、もと施設長の復帰にあたっては、社会福祉施設の施設長としての役割や社会通念上の権限が今後はきちんと保障されるよう、市として理事会に指導してください。こうしたことが、克服されないと、措置停止状態は解除されないと考えます。

 次に障害児支援については、脱施設化といっても、居宅支援の体制、家族をサポートする体制が十分に整わなければ、実現の可能性は極めて低くなります。地域で暮らすためのホームヘルプサービスやその質の向上など、家族支援の観点からも、取り組みがなされているようなので、今後の制度の充実を期待します。

  交通インフラの整備ですが、JR外房線に関しては今や、ダイヤの増発と増車が緑区民の最優先課題ですから、強力に千葉市からJRに働きかけをしていただくよう要望します。
 また、鎌取駅前の自転車駐車場ですが、現状の置き方では限界がありますので、
 これからの取り組みに期待しますが、現在おかれている状況は、時の流れるままに自然にできあがったもので、おそらく利用者にとっては最も置きやすい状況になっているのではないかと思われます。したがって、今後整備計画を立てる際には、十分に利用者の参画を図って、計画策定をされますよう、要望します。

  バス交通は、公共施設や鉄道各駅を結ぶ、重要な市民の足となります。
 緑区においては、他の区に比べてバス路線が少ない状況であることも認識されていることから、退出意向路線ごとの再整備計画ではなく、新たに作られる公共施設や、JRや京成の各駅を結ぶなど、地域の特性にあった対応もされるよう、要望します。


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