0402福谷一般質問

福谷　章子

1-1　乳幼児施策について
　子育て支援についてうかがいます。
2003年7月、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備への取り組みとして、次世代育成支援対策推進法が成立し、これに基づいて市町村行動計画策定に向けての、準備が進められています。
　この法の理念は「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有することを基本認識とし、家庭その他の場において子育ての意義が深められるとともに子育てに伴う喜びが実感されるような配慮」が求められています。
　ところが、現実を見据えてみますと、子育ての孤立ということが言われて久しく、千葉市における統計からも、６歳未満の子どもがいる世帯39,315世帯のうち、夫婦と子ども、あるいは１人親と子どもの核家族は35,658世帯と、９割を越えていることがわかります。
　このような現状において、いまだに家庭内でたった１人で子どもを抱え込み、誰にも相談できずに悩みを抱えている母親は多くいます。過去を振り返れば、子育てを担う者に対して、常に手助けをできるような体制が家族の中や近隣にありました。
しかし、今日のように、地域社会の関係性が希薄になる中、核家族に子育てをすべて負わせるという発想は危険きわまりなく、子育ての社会化の必要性が求められています。
　そこでまず、子育ての孤立を防ぎ、子育てしながらも安心して働けるためのサポート体制としての乳幼児施策について、次に子育ての孤立が要因のひとつであると考えられている児童虐待に関して、最後に、障害を持つ子の支援のあり方という3つの観点から、子育て支援についてうかがいます。

　まず始めに、乳幼児施策についてうかがいます。
１）妊娠とともに母子健康手帳が交付されますが、この時点から医療面、福祉面、教育面と、子育てに関するさまざまな情報が与えられ、出産育児に関する不安が取り除かれたり、気軽に相談できる場の確保などが必要です。現状では保健センターが果たす役割が大きいと考えられます。
　そこで、現在行われている保健センターでの母子健康手帳の交付など、できるだけ早い段階で保健センターと関わる機会を作っていくことが必要であると考えます、何か工夫や手だてはあるかうかがいます。

２）子育て中の母親の、就業以外の活動に託児をつける、という考え方が今や当たり前ですが、現実は真に必要な託児のあり方になっていない場合が多いように見受けられます。たとえば、女性センターの託児制度は、満２歳未満の子どもは預かることができないとなっています。このような年齢制限を設けているのはなぜでしょうか。

３）保育所に併設されている各区の地域子育て支援センターには、入園前の親子が集まり、センターの職員のコーディネートによって、活動展開や母親同志の仲間つくりが行なわれているようです。現在、５区で整備されていますが、それぞれの区の利用状況ならびに特徴についてうかがいます。併せて、その成果をどのように捉えているかもうかがいます。

４）保育所運営費の国庫補助削減により、保育所の民営化に拍車がかかるのではないかと懸念されます。現在千葉市には61の公立保育所があり、今まで成果を挙げてきました。民営化するかどうかについては経済的側面のみで判断されるべきではないと考えますが、今後の千葉市の保育政策に関する基本方針の決定がどのようなプロセスでなされるのかうかがいます。

1-2　児童虐待について
　次に、児童虐待についてうかがいます。
相変わらず痛ましい児童虐待が後を絶ちません。千葉県でも冨里市において生後１ヶ月の男児が、頭を殴られ、脳内出血によって死亡したと伝えられたばかりです。
　昨年1年間に摘発された虐待事件では、被害を受けた子どものほぼ4人に1人が死亡していることが、警察庁のまとめで明らかになっています。
　今国会において、児童福祉法ならびに児童虐待防止法の改正案が審議され、児童相談所の立ち入り権の強化や、虐待可能性の段階での通告義務などが盛り込まれることになりそうです。改正された法が、機能的に運用されるか否かは各地方公共団体に負うところが大きく、ことに政令市にあっては、児童相談所を中心にしたネットワークをいかに細やかに広げていけるかが今後の課題になると思われます。
　千葉市における虐待の相談件数は、昨年度は153件で、そのうち一時保護した件数は49件となっています。そこで、これからの本市の児童虐待防止対策についてうかがいます。

１）平成１６年度は児童相談所における一時保護児童の受け入れ枠の拡大が図られますが、どのような状況で入所してくる子どもが増えているのかお聞かせ下さい。

２）児童相談所における虐待の相談件数は、平成14年度が153件、平成1５年度が1月末現在で68件となっています。この数字から判断すると、本年度は虐待相談件数が著しく減少していますが、それはどんな理由があると分析しているのかうかがいます。

３）虐待が疑われ、または虐待後のケアに関しては、児童虐待対応チームが作られ、ケースワークをするとのことですが、昨年１年間の事例件数と、一般的な対応経過についてお聞かせ下さい。

４）子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、児童家庭支援センター、子育てリラックス館、おじいちゃん・おばあちゃん家開放モデル、保育所地域活動など、子育て支援のメニューが豊富になり、虐待に最も至りやすい子育ての孤立を防ぐような施策展開は評価いたしますが、このような場にも出ることのできない母子あるいは父子に関しては、どのような手立てで子育て情報を届け、社会との繋がりを作っていかれるのかお聞かせ下さい。

５）児童虐待が疑われる場合の通告経路は、平成１４年度の場合、近隣知人が49例と最も多く、その次に児童委員、福祉事務所と続き、その次に家族と学校が同数となっています。岸和田市の事件も大阪市の事件も、学校の対応がさらに踏み込んだものであったならばと、悔やまれますが、教育委員会においては、小中学校に対して虐待が疑われる場合の対応をどのように指導しているのかお聞かせ下さい。

６）本年度からは虐待専門里親３名が予算化されていますが、その成果についてお聞かせ下さい。

７）虐待によって一時保護した児童の保護解除後はどのようになっているのでしょうか。平成１４年度と１５年度についてお聞かせ下さい。

８）児童虐待では、家族の再生が大きな課題となります。児童を家族から職権で引き離した児童相談所と家族との間には大きな溝ができ、児童相談所による家族再生プログラムの実施は困難である場合が多いと聞きますが、本市の場合はいかがでしょうか。また、児童相談所以外に家族が再生できるような働きかけをする機関はあるかどうかおたずねします。

９）昨年開設された児童家庭支援センターに千葉市が期待した役割とその実績についてお聞かせ下さい。また、児童家庭支援センターに寄せられた虐待相談は、どの程度の割合であったか、その対応はどのようにされているのかうかがいます。

1-3　障害児支援について
　子育て支援の最後は、障害児支援についてうかがいます。
　2003年４月から、障害児施設の利用を除く、障害者福祉の主要な部分が措置制度から支援費制度に移行されました。それとともに、国は脱施設化の方向性を示し、市町村は、ノーマライゼーションによる地域での共生のあり方を模索していく必要性にせまられています。一方、相談事業やデイサービス、短期入所など、地域生活に密着したサービスの場を積極的に設けていくことが、これからますます期待されます。そこで、まず支援費制度についてお尋ねします。

１）措置制度から支援費制度へと移って１年が経過するところですが、支援費制度移行による成果や今後の課題など、現時点での千葉市の見解をお聞かせ下さい。

２）昨年１２月より本年１月にかけて行われた、利用者満足度調査の概要とともに、調査結果を今後どのように反映させていくか、伺います。
次に、児童の居宅サービスは、施設サービスとは異なり、措置制度のもとではあまり利用されていなかったように聞いております。そこで、

３）障害児の居宅支援の現状と、今後の展望についてお聞かせ下さい。

４）最後に、児童施設における不祥事が問題となっていますが、施設も含め、サービス事業者に対する実地指導はどのように行っているのかお聞かせください。