1、子育て支援について

1−1 乳幼児施策について

答弁:保健福祉局長

子育て支援に関するご質問に順次お答えします。
 まず、乳幼児施策に関して、保健センターと関わる手だてについてですが、
 保健センターは、市民の健康や子育て等に関する身近な相談窓口として、様々な相談に応じており、特に妊婦に対しては、母子健康手帳の交付の際に保健指導を行ったり、妊娠や出産に関する知識や妊婦体操等を学ぶ母親・父親学級を実施するなど、深く関わっています。

 また、各区役所市民課での母子健康手帳交付の際にも、保健福祉総合相談窓口の保健師による保健指導や保健センターについての案内を行っております。


答弁:市長

子育て支援に関するご質問に対しまして、所管事項について、お答えいたします。
 女性センターでは、従来より、お子様連れの方でも参加しやすいように、センターが主催いたします講座やまつりの開催時には、託児室を使用して託児を実施いたしております。

 この託児の対象年齢につきましては、2歳以上の未就学児を対象として実施いたしております。

  ご質問の年齢の設定につきましては、女性センターの託児室の構造、備品及び配置いたします保育者の人数と預かる幼児の人数並びに事故防止等の安全管理上の観点等を勘案いたしまして、設けているものでございます。

  さらに、昨年10月から緊急地域雇用創出特別基金事業として、スタートいたしました「女性センター保育者配置事業」によります託児につきましても、同様の年齢設定をいたしたものでございます。


答弁:保健福祉局長

 次に地域子育て支援センターについてですが、
  まず、今年度における、平均1日当たりの利用状況は、多いところで28組、少ないところで14組となっております。

  また、特徴としては、効果的な事業を相互に取り入れるなど、事業内容に大きな差異はありませんが、一部に、「パパの子育て広場」や「春の観劇会」など、各支援センターごとに、創意工夫をこらした独自の事業を実施しています。

  次に成果についてですが、子育てに関する各種相談をはじめ、親子のふれあいや親同士の交流の場として、多くの子育て中の方々にご利用いただいております。

 次に、本市の保育政策に関する基本方針についてですが、
 現在、次世代育成支援行動計画を社会福祉審議会の児童福祉専門分科会において、ご審議いただいておりますが、その中で、本市の保育計画の策定について検討していただくこととしています。


1-2 児童虐待防止と対策への取り組みについて 答弁:保健福祉局長

次に、本市の虐待傾向についてですが、相談件数は、過去3年間の実績で、平成12年度150件、13年度195件、14年度153件で、13年度をピークに減少傾向となっています。

 このうち、一時保護した件数は12年度24件、13年度34件、14年度49件となっています。

  次に、一時保護所へ入所してくる子どもたちの状況についてですが、保護者の死亡や病気,服役、行方不明、虐待、遺棄などの養育環境上の問題から生じているものが80%であり、その他は警察からの通告などによるもので、虐待の増加とともに養育環境上の問題による児童が増加しています。

  次に、虐待相談件数が減少している理由についてですが、理由は明らかではありませんが、しばらく推移を見守って参りたい。
 なお、相談件数は減少しておりますが、断続的に指導するケースは長期間になることから、ケースとしては減少していない状況です。

  次に、平成14年度、児童虐待対応チームが編成された事例については、24件です。

  また、一般的な対応経過ですが、児童にとって最善の処遇策を検討した後、それぞれの関係機関の役割に応じた指導や支援を、連携しながら行います。具体的には、保健師の家庭訪問による子育て指導、保健所、学校における児童の観察及び児童相談所による経過監察などです。

 次に、母子,父子への情報提供等についてですが、母子、父子家庭では、保育所や保育ルーム、子どもルームを利用することが多く、これらの施設では、子育てに関する様々な情報提供が行われています。

 また、市政だよりやホームページのほか、母子寡婦福祉会等関係団体を通じたパンフレットの配布等による周知に努めるとともに、現在策定中の「ひとり親家庭自立促進計画」の中に、子育て・生活支援情報の提供等に係る具体的な施策を盛り込んで参りたいと考えています。

答弁:教育長

 次に、子育て支援についてのご質問のうち所管についてお答えします。
 小中学校に対して、虐待が疑われる場合の対応についてですが、「児童虐待防止法」及び文部科学省の通知を受け、児童生徒の日常生活面での十分な観察や不登校児童生徒の一層の状況把握を行い、早期発見・対応に努めるよう指導しております。

 また、児童相談所主催の研修会への参加を促すなど、児童虐待防止に向けての適切な対応を図っているところでございます。

 このことにより、学校から児童相談所等に通告した事例もございます。


答弁:保健福祉局

 次に、虐待専門里親の成果ですが、現在、2名の児童を委託中であり、専門里親研修で得られた知識を活かし、適切な養育が行われています。

 次に、虐待によって一時保護した児童の保護解除後についてですが、平成14年度に保護した児童は49人で、施設入所している児童が17人、家庭復帰した児童が32人です。

 また、15年度に保護した児童は40人で、施設入所している児童は15人、家庭復帰した児童が21人、現在、一時保護中児童が4人となっております。

  次に、職権で家庭からの分離を行った場合ですが、他の自治体同様、保護者に理解が得られないため、その後の相談援助関係をつくることが難しく、対応に苦慮しているのが実情です。

  また、児童相談所以外に家族が再生できるような働きかけをする機関については、保健所・保健センターや福祉事務所、児童養護施設などの関係機関が考えられ、必要に応じて、それぞれの役割を踏まえ、連携を図り援助活動を行っています。

  最後に、児童家庭支援センターへ期待した役割と実績ですが、同センターの役割は、児童・家庭・地域住民からの相談に、土日や夜間でも24時間体制で対応して、必要な助言や、保護を要する児童とその保護者への指導、更には児童相談所など関係機関との連絡調整などを総合的に行うものです。
 また、2月末現在まで実績は、養育や育児不安、子どもの一時預かりの相談など、延べ1,218件となっています。

  次に、児童虐待の相談の割合と、その対応ですが、児童虐待に類するものの相談は、2月末現在、述べ25件で、全体の2.1%であり、必要なケースは児童相談所へ連絡して対応を図っています。


1-3 障害児支援について

答弁:保健福祉局長

 次に障害児支援についてお答えします。
 まず、支援費制度への移行による成果ですが、申請窓口の混乱や、支給決定に伴う苦情等も特に無く、指定事業者の数も徐々に増えていることから、概ねスムーズに移行できたものと考えています。
 また、従来は利用が少なかった知的障害者や障害費の在宅サービスの支給決定件数が大幅に伸びていることは、制度移行による成果と捉えています。
 なお、今後の課題は、特にホームヘルプサービスの利用が大きく伸びていることから、知的障害者に係る事業者の参入促進など、居宅サービス基盤の一層の整備などであると考えています。

 次に、利用者満足度調査ですが、支援費制度が導入されてほぼ1年が経過したころから、サービスの利用が比較的少ない知的障害者及び障害児を対象に
1)決定された支給量に対する満足度
2)決定されたサービスの利用状況
3)サービスを利用して感じたこと
などについて、アンケート方式で調査を行いました。
 この結果、決定された支給量に対しては、8割以上の方が満足している一方で、ホームヘルプサービスの質の向上を求める声や休日、夜間の対応可能な事業者数が少ないなどの要望、意見も見られました。
 これらの調査結果は、事業者を中心にこの2月に立ち上げた「支援費制度運用向上会議」において、サービスの質の向上等に役立てることとしています。
また、この調査をもとに「ホームヘルプサービスの上手な使い方ガイドブック」作成し、利用者に配布することを予定しています。

 次に、障害児の居宅支援についてですが、2月末現在の支給決定件数は730件であり、その内訳はホームヘルプサービスが172件、短期入所が558件となっています。
 一方、実際にサービスを利用している方は、昨年11月実績でホームヘルプサービスが30%、短期入所では23%となっております。
 今後の展望ですが、短期入所は大きな変化はないと思われますが、ホームヘルプサービスは、障害児を対象とする事業者が増加することでサービスの利用率が向上していくものと考えており、ヘルパー従事者研修の充実などにより、サービス提供基盤の拡充に努めて参りたいと考えています。
 なお、新年度からは、これまで本市になかったデイサービスについても大宮学園及び療育センターで実施することとしており、家族の方の期待に応えられるものと思います。

 次に実施指導についてですが、制度導入の初年度であることを踏まえ、指定施設については市内全施設を対象に、また、指定事業者については全体の3分の1を抽出して実施しました。
 この結果、新制度がスタートして間もないこともあり、一部の施設、事業者において運営基準を満たしていない事例も確認されましたが、いずれも軽微な指摘の範囲であり、必要な指導を行いました。
 また、実施指導とは別に集団指導として指定施設及び指定事業者を対象とした説明会を適宜実施し、制度内容の周知を図るとともにサービスの質の向上に向けた指導を行っています。


2、 緑区の交通インフラについて
2−1.JR外房線の運行に関するJRへの働きかけ及び、対応の評価について都市局次長答弁)

 外房線についてのご質問は、関連がありますので、一括してお答えします。
はじめに、列車の運行に関するJRへの働きかけについてですが、毎年「千葉県JR線複線化等促進期成同盟」を通じて、JR本社や千葉支社に対し、要望活動を行っております。

 これらの要望に対して、JRは、平成10年度、快速列車の鎌取・土気駅停車、平成14年度、一部特急列車を土気駅に停車させるなど、努力していただいております。

  また、市民からは、通勤・通学時間帯における列車の増発や車両の増結などの要望が寄せられております。
(市民局答弁)

 次に、緑区の交通インフラについてのご質問のうち所管についてお答えします。
 先ず、鎌取駅周辺の放置自転車の今後の対応策でございますが、民有地の借り上げに努め、恒久的な施設整備を図ることや既存道路などの活用も含め、関係機関などと協議するとともに、加えて、鉄道事業者や大型店などに対し、自転車駐車場の確保などをこれまで以上に、協力を要請してまいりたいと考えております。

  次に、住民の参画についてですが、放置自転車対策は、行政の力だけでは限界がありますので、地元の皆様方をはじめ、地域の諸団体、関係機関からなる組織化を図ることや、NPOの活用を含め、各種の方策を検討して参ります。

(都市局次長答弁)
 平成14年2月に実施されたバス事業の規制緩和以降、19路線の退出があります。
 今後のバス交通インフラ整備の課題について
 昨年10月に策定した「バス交通に係る対応方針」に基づき、バスサービスの向上に向け取り組んで参りました。
 緑区の交通インフラのビジョンについて
 今後策定する総合交通ビジョンの中で、検討して参ります。

2回目

1.子育て支援について
1−1.乳幼児施策について
(保健福祉局長 2回目)
l 保育計画は、今後、児童福祉専門分科会で検討されるとのことですが、次世代育成支援行動計画の中にほかにどのような項目が含まれるのか伺います。また今後の予定について伺います。
1.次に、次世代育成支援行動計画に含まれる他の項目ですが、保育に関する施策などに従来の取組に加え、「地域における子育て支援」や「男性を含めた働き方の見直し」などとなっています。
2.また、今後の予定ですが、現在ニーズ調査を集計・分析中ですので、この結果を踏まえ、課題等の抽出を行います。新年度は、支援内容や目標量などを同分科会でご検討いただき、10月末までに原案を作成し、パブリックコメントを行い、来年2月を目途に取りまとめる予定です。
l 土気保育所の民営化は、本来、社会福祉審議会で決定をしてから取り組むべきであり、今回の動きは社会福祉審議会を軽視することにならないか。
 次に、社会福祉審議会で決定してから取り組むべき、についてですが、
 従来から、個々の保育所の整備については、市内部で検討した上で決定しています。
l 女性センターの託児について
(市民局長答弁 2回目)
 ◎利用者から要望など出ていないか。あればその内容を。
 女性センターの託児についての2回目のご質問のお答えします。
 先ず、利用者からの要望でございますが、講座の開催時に実施しております受講生アンケートや館内設置の「利用者の声」ボックスに、託児対象年齢の引き下げについての要望があります。
 内容といたしましては、2歳を境に兄弟がいた場合、2歳未満の子を他に預けてからセンターにこなくてはいけないので、不自由である。或いは、講座に参加したいが、2歳にあと数ヶ月でなるが、託児室で預かってもらえないか。等々のご意見・ご要望を頂いております。
◎ 今後、年齢引き下げの可能性について
次に、今後、託児対象年齢の引き下げの可能性とのことでございますが、先程もお答えいたしましたように、対象年齢の設定につきましては、託児室の構造などから設けているものでございますが、一方、利用者の皆様から、年齢の引き下げについて、ご要望がございますのも確かでございます。
 したがいまして、今後、託児対象年齢の引き下げにつきまして、検討してまいりたいと存じます。
(保健福祉局長答弁)
 ◎過去に千葉市で公立保育所の廃園事例があるか、伺う。
 次に、公立保育所の廃園事例ですが、
 昭和58年に大宮保育所、昭和63年に検見川保育所が廃園となっております。
 ◎土気保育所が廃園になると、経営主体が「官から民」に移るが、保護者の選択の機会は保障されるのか。
 次に、保護者の選択の機会の保障についてですが、
 現在、土気保育所に入所されている児童は、保育園に移っていただくことになると考えておりますが、他の保育所・保育園を希望される場合は、転所の手続きを取ることができます。
1−2.児童虐待について
● 一時保護された児童が家庭に戻った場合、地域でサポートするようなしくみが作られているかどうか伺う。
 次に、一時保護された児童が家庭に戻った後のサポートについてですが、児童委員及主任児童委員、福祉事務所、保健センター、保育所、学校などの地域関係機関と連携し、必要な支援や見守りを行っています。
● ほうゆうキッズホームが、子どもたちと、彼らの親となるべき職員との暖かい場所として受け入れを拡大するために、どのように取り組むのか具体的に伺う。
 次に、ほうゆうキッズホームへの取り組みですが、
1.子どもたちが安定した生活を送るために、現在、法人に対して、専任の施設長の配置や職員人事、さらには、安定した職員の処遇などを指導しています。
2.また、本市といたしましては、粘り強く訪問指導を行うなど、様々な努力をして参ります。
2.緑区の交通インフラについて
2−1.バス交通について
(都市局次長答弁 2回目)
● 退出意向路線について
 19路線の内訳ですが、「鎌取駅」から、熊野神社やリハビリセンター方面の4路線、また「誉田駅」から、大椎台団地や市原方面の13路線、「土気駅」から、大椎台団地や市原方面の2路線であります。
● 「バス交通対策基本調査」における緑区の特徴について
1.「バスの使われ方」としては、通勤のほか主に買物・通学であります。
2.また、「バスサービス」の面から見ますと他の区に比べてバス路線が少ない状況にあります。
3.「アンケート調査での要望」では、運行本数の拡大などが、他の区に比べて多く出されております。