1、PRTRについて

小西 由希子

 「特定化学物質の環境への排出量の把握等、及び管理の改善の促進に関する法律」PRTR法によって、2002年度から日本全国の事業所・家庭・畑・ゴルフ場・自動車などから排出されたり廃棄物として移動する化学物質の量を、私たち一般の市民も知ることが出来るようになりました。

 対象になる事業者は化学物質の一年間の排出,移動量を国に報告し、国は届け出事業者以外の事業者,農業,家庭,自動車等からの排出と移動量を推計し,対象事業者の報告と合計して公表するもので、一種の化学物質の情報公開制度です。

  これまでの人の健康保護に加え、今後は生物・生態系の保護も視野に入れるなど管理方法も従来とは異なります。欧米ではすでに多くの国でこのような取り組みがおこなわれてきており、化学物質について、事業者が自ら管理したり、市民が監視しながらリスクを考えるという、まさに成熟した市民社会の制度であるといえます。

  環境省と経済産業省とが手を携えて作り上げたこのPRTR法により、どのような効果が期待されるでしょうか。現在、専門家によって組織されるNPOが大変意欲的に活動を展開しており、私たちも個々の会社や事業所からの届け出データを見ることもできますし、一つ一つの化学物質について調べることもできます。

  千葉市の平成13年度分の事業所の排出については、市のホームページで見ることができます。市で独自に取り組まれたことは高く評価したいと思います。市内の届け出事業所180のうち、ガソリンスタンドが62%と最も多くなっています。千葉市の排出量・移動量1242トンのうち、大気への排出は44%で、大気に排出される化学物質の量が大変多いことがわかります。また、総排出・移動量のうち最も多いのはクロロホルム、2位,3位がトルエン、キシレンです。

  1)さて、千葉市で特に多い移動量を示しているクロロホルムについては、主にどのような事業から排出される可能性が高いのでしょうか。また、届け出事業所からの排出・移動量について、千葉市ではこれらをどのようにとらえ、今後その規制管理をどう進めていくおつもりでしょうか。

  2)また、農業や生活・自動車など非点源からの排出の調査・推計については、現在どのように取り組んでおられるのでしょうか。

  3)これまで市民に向けて一部しか公表されなかった環境中の化学物質について、国全体の事業者の種類・数、排出・移動量などが明らかとなったことは、各主体にとって大変大きな変化であるといえます。

  PRTR制度は、一般市民には難しくなかなか身近に感じられませんが、国の排出量のもっとも多いトルエンやキシレンの約1割は自動車や家庭から排出されていることがわかります。また、排出量の6番目には洗濯用洗剤に由来する界面活性剤が、10番目には家庭用衣類防虫剤であるパラジクロロベンゼンがあり、私たちの暮らしの周りにも多くの有害化学物質があることがわかります。さらに家庭から排出される化学物質約70万トンのうち、シャンプーや合成洗剤に含まれる界面活性剤は57%にものぼります。また、自動車などの排気ガスに含まれるホルムアルデヒドやアセトアルデヒドは、工場からの排出量を大きく上回っています。

  このように、化学物質と私たちの普段の暮らしは密接にかかわりがあり、この制度を有効に活用して、生活の中の化学物質と適切につきあっていくことが大切であることがわかります。PRTRの制度そのものや、千葉市で把握している排出実態について、市民にわかりやすく説明していく機会が必要と考えますがいかがでしょうか。

 4)最後に、PRTRをきっかけに、市民・企業・行政が積極的な情報発信・意見交換を進めて化学物質による環境リスクを減らす努力を主体的におこなっていくことが大切です。市でまとめた排出・移動量の集計も、市民や事業者が利用して初めて意味を持つものです。

  リスク・コミュニケーションを進めるために、市職員や環境省化学物質アドバイザー制度を利用した学習会を、消費生活センターの事業に取り入れたり、小中学校でも生活の中で化学物質とうまく付き合う方法について学ぶ機会を設けるなど、学習機会の確保が望まれます。市環境保健研究所では、夏休みに子ども科学教室を開催し、科学に興味を持つ機会を提供しています。毎年50名もの子どもたちが「子ども科学博士」として巣立っているようで、職員の方々も大変意欲的に取り組んでおられます。このように所管課をこえた協力が必要で有効だと考えますがいかがでしょうか。


2、都川の水環境保全について

 河川法第16条の2の趣旨に基づき、地域の意見を反映した都川河川整備計画を策定するにあたり、学識経験者、流域の地域住民、地元自治体が一同に会して、当該計画に資すること、並びに河川事業の適正な評価を行うことを目的として、本年1月より都川流域懇談会が設置されました。千葉市民1723人からのアンケートがおこなわれ、これをもとに今月11月都川水系河川整備計画の原案が出されました。

  下水道局長さんも懇談会委員としてご出席しておられます。この懇談会では、傍聴者からの意見も書面で提出でき、委員の意見と同様に扱われ、回答とともに県のホームページで公開されるそうです。また、一般市民を対象にした意見交換会も開催されましたが、市政だよりで広報されたにもかかわらず、参加した市民はたった5人という大変残念な結果でした。

  さて、都川を水質の点から見てみますと、測定ポイントではいずれも環境基準をクリアしており、実質的にはきれいになってきていることがわかります。しかし、アンケートによりますと、「都川に親しみを感じている」と答えた市民と「親しみを感じていない」と答えた人は、いずれも4割とほぼ同じ割合でした。また、都川に対する印象は、「汚い川」「川というより排水路である」との回答が800人近くもあり、悪いイメージを持つ人が多いことがわかります。アンケート回答者が男性7割、年齢構成も60歳代以上が5割を超えているなど、かなりかたよりのあるアンケートでしたが、この結果と意見交換会の反応について、市としてどのようにお考えでしょうか。

  都川流域懇談会には、千葉市も事務局としてかかわっており、都市河川課、下水道計画課、緑政課、環境保全推進課、農業環境整備課の各課の課長さんが幹事会メンバーとして参加しておられます。本来河川管理者は県土木部ですが、千葉市内を流れる都川の河川整備計画を策定するには県と市の十分な協議が必要と思われます。幸い担当者レベルでも各課の職員が参画していらっしゃるようで、千葉市水環境保全計画にのっとった計画とするため、原案策定にあたって各お立場からどのような意見を出されたのかお尋ねいたします。

  普段都川を歩いてみますと、散歩やウオーキングを楽しむ、河川敷を自転車で移動する、魚釣りに興じるなど多くの市民が川を利用していることがわかります。また、流域の小中学校では、すでに何年も前から総合学習や環境学習で都川をフィールドにした学習がすすめられています。学習に取り組む学校間で、上流から下流にかけてネットワーク化し、情報交換をしているとも聞いています。行政からも資料の提供や学習の支援などを積極的に行い努力されていることは高く評価いたします。これら都川に取り組む学校の児童生徒が一同に会して成果を発表し合う場をつくるなど、都川に市民の関心を引き付けるような工夫をしてはどうでしょうか。これまでに市内いくつの小中学校が都川を学習のフィールドに利用し生かしているか、また活動の内容をご存知でしたらお教えください。

  都川には、都川多目的遊水地・太田堰・祐左衛門橋付近などに過去の川の姿を彷彿とさせる旧河川跡が残っていたり、水の守り神である弁天様が奉ってあるなど、水質や生き物以外の歴史・文化的資産としても重要な価値を持っています。これらを生かして川周辺を整備するなど、まちづくりの視点で川をトータルに考えていくことも必要だと考えますがいかがでしょうか。これまで私は、子どもたちと都川に入って遊ぶ取り組みを8年間続けてきました。生き物と触れたり、直接川の水に触れることで家庭から出す水にも関心を持ってもらうなど、楽しみながら学ぶ機会を仲間と一緒に作ってきました。夏休みには毎回50名を越える親子が参加し、市民の川への関心が大変高いことを感じています。都川観察会や川遊びなど、地味で小さな取り組みではあってもじっくりと川に関わる継続的な取り組みが、川へ市民の関心を引き付け、理解を深めることになると思いますが、いかがでしょうか。すでに坂月川で進めておられるように、都川本流でもこのような活動を市民や市民団体と一緒に企画するなど、参加の場作りをすすめてはいかがでしょう。

  さて、水質浄化のため、平成2年度から10ヵ年計画で進めてきたチャレンジ・ザ・都川・クリーンプラン(CMCプラン)による浄化施設がありますが、下水道の普及などによって流入水の減少が進み、近い将来役目を終える可能性があります。施設や跡地の有効な利用について、市民からアイデアを募集するなど工夫し、都川へより多くの市民を近づける取り組みも効果的かと考えますがいかがでしょうか。


3、子育てリラックス館や公民館における子育て支援について
 近年、家庭や地域の子育て機能の低下により、一人で子育てに悩んだり、子育てに自信をもてない母親も多く、家庭や母親への支援のネットワークづくりが、今地域で求められています。現在市で行われている子育てサポーター事業と、「子育てリラックス館」事業が、既存の地域の子育てネットワークの中でその役割を十分活かせる活動となっているか、現状と今後の計画等についてお尋ねしたいと思います。
まず、子育てサポーターは、青少年相談員から推薦を受けた各区3人が教育委員会から委嘱を受け、中核公民館に所属した形で子育ての相談にのるというものです。報酬は、一人派遣1回あたり交通費を含み2000円ということで、予算から1人年30回が上限とされています。昨年の活動は、子育てサークルへの派遣、公民館講座でのオブザーバー参加、研修・ミーティングなどでした。

  本事業施行にあたり、子育て世代の持つ問題点、ニーズの把握はどのようにされたのでしょうか。
現在、子育てサポーターは、氏名も連絡先も公表されておりません。相談にのってもらうには、まず相談者が中核公民館に電話し、公民館職員が子育てサポーターに取り次いだ後改めて子育てサポーターから相談者に電話があるのを待つ、となっています。しかし、もし私が子育てに悩む母親だとしますと、プライベートな悩みを、顔も見えない名前もわからない人に、はたして相談できるでしょうか。ましてや電話を受けるのが公民館の職員なのです。子育てに悩み、だれにも相談できなくて困っている親にたいして、この方法で十分相談にのることができるとお考えでしょうか。

  また、公民館によっては、子どもがいると汚したり、騒ぐからとの理由で迷惑がったところも過去にあり、子連れにとって必ずしもふらりと気軽に行ける場と感じられていないところもあります。現在の公民館が子育て支援の受け皿として十分地域に認知されているとはいいがたいかと思いますがいかがお考えでしょうか。

  1年が経過して、サポーターからの感想・意見がありましたらお聞かせください。また、サポーターがやりがいをもって十分な活動ができるようにするにはどのような環境整備が必要とお考えでしょうか。
地域で活動する地域保健推進委員や民生児童委員・青少年相談員や青少年育成委員会などとの連携や、幼稚園・保育所・保健センターなどと連絡を取り合うなどの地域での支援ネットークづくりが必要であると考えますが、現状はいかがでしょうか。また、今後についてもお考えをお聞かせください。

家庭教育アドバイザー事業
 次に、家庭教育アドバイザーは、専門的な立場から子育てサポーターへの助言や親のカウンセリングをおこなうため、臨床心理士の有資格者に委嘱されているものです。現在6人のアドバイザーがおり、1回あたりの相談費は12,000円、年間予算が36万円とのことで、一人当たり年平均5回が限度のようです。

  昨年度の実績は、主に講座の講師などで、実際の個別相談に当たった件数は1件でした。しかしこの1件は、虐待で悩む母親からの相談だったそうです。このように深刻な悩みを持つ母親の相談にのることができたことは、事業実施の大きな成果でありましょう。

  子育て支援に悩む親に適切なアドバイスができるよう今後本事業がより有効に活用されるにはどうしたらよいと考えますか。

リラックス館
 さて、本年10月より、中央区・美浜区・稲毛区の「子育てリラックス館」が開館しました。子育て中の親子が気軽に集える居場所として、これまで強く望まれてようやく実現したものです。それぞれの課題と、今後他の場所への展開の可能性も含めお伺いしたいと思います。

  10月1日にはじまった、千葉寺・マリンピアの子育てリラックス館では1ヶ月で1000人を超える利用者があったときいています。私も見学させていただきましたが、8畳ほどの部屋に大勢の親子が集い、大変にぎわってるようです。児童館のない千葉市で、いかに多くの子育て世代からこのような居場所が求められていたかを改めて感じました。

  開設についての事前の広報が不十分であったかと思いますがいかがでしょうか。また、美浜区の施設については、店舗内に案内表示がありません。初めてきた人や施設を知らない人にも案内する必要があると思いますがいかがでしょうか。

  先の9月議会で、事業の内容は、(1)親子の交流、集いの場、居場所の提供(2)子育てに関する相談、援助の実施(3)地域の子育て情報の提供とのご答弁でしたが、千葉市でのガイドラインは示されているのでしょうか?「(2)子育てに関する相談、援助の実施」とは何をさしているのでしょうか?「(3)地域の子育て情報の提供」とありますが、市や事業者では、どのように子育て情報を募集しているのでしょうか? 

  この事業に対する評価はどのようにおこなうのでしょうか? 利用のしやすさやアドバイザーへの相談のしやすさ、利用時間など、利用者の声を反映して検証すべきものであると考えますが、いかがでしょうか。

  雨の日こそ、家の中で親子2人で煮詰まらないようリラックスできる場所であってほしいと思います。雨の日の利用はどうでしょうか?
駐車場はなく、歩いて来られる近隣の親子を対象としているということですが、地域的に見てどのくらいの範囲から訪れているのでしょうか?

  美浜区では、既存の商業施設の中を一部囲っただけのわずかなスペースしかなく、買い物客からのぞき見られるような間取りで、リラックスできるとは思えません。また、他の館でも乳幼児が多いときは幼児が思うように遊べないことがあり、遠慮してしまうという声もありますが、今後、スペースや間取りの見直をされるのでしょうか。

  現在は週3日の開館ですが、他の日も開館してほしいなどの要望もあります。今後、開館日を増やすとか、事業者や地域団体が独自で開館する場合の援助をするなどの方向性はあるのでしょうか?また、この事業について、子育てサポーターとの連携は考えているのでしょうか?緑区、花見川区、若葉区でも同様の計画があるか教えてください。

4、会議の公開について
 千葉市附属機関等設置運営要綱第2条において、「附属機関等とは附属機関およびこれに類するもので規則または要綱等により設置される協議会、懇談会、懇話会等をいう」とありますが、等という言葉が重ねて使われており、それぞれの会議が附属機関等に属する会議なのか、そうでないのかがはなはだ不明です。附属機関等に属するものとそうでないものとの線引きはどのようになっているのでしょうか。はっきりとした基準はあるのでしょうか。

  情報公開条例第24条では、情報提供制度の整備等において、「情報の提供に関する制度の整備及びその内容の充実に努める」また、「その有する広報手段を充実させ,及び広報媒体を積極的に活用する」と定められております。また、千葉市附属機関等の公開に関する要綱では、会議開催の周知について、「ちば市政だより等を活用し、会議の開催について効果的な周知に努めるものとする」とあります。会議の開催は、市政情報室と各区役所、市ホームページにて告知されておりますが、現在の周知方法で十分であるとお考えでしょうか。

  附属機関等の会議の公開と会議開催の周知につきましては、要綱で定められておりますが、懇話会や検討会など附属機関等以外の会議においても、市民に広く公開され傍聴できる会議が多くなってきました。千葉市情報公開条例第23条によりますと、情報公開の総合的な推進に関する本市の責務として「実施機関の保有する情報の公開に関する制度及び施策の充実を図り,情報公開の総合的な推進に努めるものとする」となっています。会議の公開については、1回目の会議開催時に委員には必ず諮られているのでしょうか。

  また、会議開催の周知につきまして、たとえば「市民活動センター運営協議会」は毎回公開されており、市政情報室や市民活動センターでの掲示、さらに当センターのホームページ上にも掲載するなど、会議開催の周知に努力されており、私も何回か傍聴させていただきました。しかし、付属機関等に属さない会議につきましては、公開されているにもかかわらず会議開催の周知がされていない場合もあり、せっかく市民の傍聴が可能であるのにその機会が保障されないことになります。11月14日に開催された「千葉市野生動植物生息状況調査検討委員会」は、会議で公開について審議され公開が約束されたにもかかわらず、その周知は、市政情報室及び各区役所での掲示のみでした。これでは市民への周知が十分であるとはいえません。公開されるすべての会議につきましては、市政情報室などでの掲示以外に、市ホームページの「公開される会議」のページや各所管のホームページでの掲載をすべきであると考えますがいかがでしょうか。
2回目
都川の水環境保全について
・ 都川をテーマに、コンピューターを使った学校間の共同学習は、具体的にはどのように行われているのでしょうか。

子育てリラックス館や公民館における子育て支援について
・ 子育てサポーターについておたずねします。家庭教育学級や親子ふれあい教室には、事業の計画作りや実施に直接関わる職員が必ず同席し、その声を反映できるシステムになっているのでしょうか。

・ 保育所や幼稚園、保健師など、子育て支援に関わる機関・職員への「子育てサポーター」の周知、紹介はされているのでしょうか。

要望
・ 市民のPRTRへの理解を深め、そこで得た知識を暮らしの中に生かしていくために、市環境保健研究所や消費生活センターでは、環境局と協力してどのような学習機会を提供することが可能で、効果的とお考えでしょうか。

・ ご答弁のあった8校の小学校以外にも多くの小中学校で都川をフィールドにさまざまな学習が行われています。子どもたちの都川への関わりを生かして、多くの市民に都川への親しみを深めてもらうことは大変効果的であると思います。学習にいかして市民の関心を引き付けよりよい環境としていくために、学校での取り組みを都川の保全に生かしていくため、各局での連携があれば
・ 水辺に市民を近づける工夫について、浄化推進員による清掃や意見交換会の開催だけでなく、都川の自然や歴史に関わる

・ 公民館が子育て支援の拠点として生かされていくためには、公民館職員も子育てに関する問題について関心をもち、関連情報を収集していくなど必要になっていくことともいます。こうした視点から公民館職員の研修はおこなわれているのでしょうか。

3回目  
 要望
1. PRTR
 市民へのリスクコミュニケーションにあたっては、市環境保健研究所や消費生活センター、教育委員会等、各所管課の専門性を生かして充分連携を取り合って進めていただくよう強く要望致します。市職員には化学の専門家もたくさんおられますので、職員による出前講座などいかがでしょうか。また、消費生活展などの機会を捉え、市民と一緒に積極的に取り組んでいかれることを望みます。

2. 都川
都川に関心を持ち、何か役に立ちたいと考える市民もおります。現在浄化推進員は一部の団体からの推薦のようですが、ぜひ広く市民から公募するなどして都川に関わる人を増やしていっていただきたいと思います。行政の方自ら川にはいってゴミを拾ったり、小中学校に出かけていってご指導されるなど、職員の方が大変熱心に関わっておられることをよく存じ上げております。しかし、都川に抱く市民のイメージや関心は今ひとつの感があります。小中学校での取り組みを地域に生かしたり、川遊びや観察会を行っている市民団体と協力して市民を川に近づける工夫をするなど、お金をかけずにアイデアを生かして都川に愛着を持つ市民を増やす取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思います。

3. 子育て支援
子育てサポーターにつきましては、まずは、悩み相談する側の気持ちを一番に考えることが大切です。公民館の居心地の良さの確保や相談の電話を受ける公民館職員の理解を深めるよう、子育て支援の場としての公民館のあり方の再確認も必要でしょう。また、11月より市内4区ではじまった「おしゃべりタイム」は、特に相談事のない親子でもふらりと立ち寄れて、リラックスできる居心地のよい場として開放していっていただきたいと思います。
家庭教育アドバイザーにつきましては、非常にデリケートで深刻な問題を扱うわけですから、資の高い人の配置を望みます。

 子育てリラックス館については、特に美浜区につきましては、スペースの問題など改善の余地があります。現状のままといわず、利用者を考えた見直しをぜひご検討くださるよう強く要望致します。

4. 会議の公開
会議の公開については、付属機関等に属さない会議を含むすべての会議は、特殊な事情がある場合を除き、原則公開されるべきです。そのためには、まず会議の設置根拠である要項等に「公開」の規定を義務づけること、次に、会議のはじめの議題として「公開」について必ず諮ることが必要です。公開・周知がまだまだ職員の意識の中に徹底しておらず、特に非公開にする理由のない会議でも公開・周知されないまま会議が開催されている場合も多く大変残念です。市民の参加と協働による市政を推進するため、ぜひ公開される会議については、可能な限り広報に努め、十分な周知を図ることを強く要望致します。
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