1、都市計画について

福谷 章子

 千葉市においては、都市計画マスタープラン全体構想素案のパブリックコメントが終了したところですが、今後全体構想づくりやさらには地域別構想づくりを、住民参加で行っていかなければなりません。特に地域別構想は、千葉市が長期ビジョンで唱えている市民との協働で住民主体のまちづくりを実現するための重要な道具となるものと期待しています。

  しかし、現状ではこの地域別構想が生かされるためには、相当な工夫と努力が必要であると考えます。たとえば、東南部土地区画整理事業として都市基盤整備公団によって開発されたおゆみ野では、この半年間だけでも、ゲームセンター、マンション建設に伴う日照権問題、墓地建設、人口増加に伴う学校施設の不足など、多様な問題が山積し、それに対する住民のさまざまな取り組みが行われています。

  まず、ゲームセンターの問題では、都市計画法上の土地利用、建築基準法上の構造物建設に関しては、法的には何ら問題無く許可されました。ところが、開発が進み青少年非行対策や治安対策に苦慮し、「健全かつ良好な地域環境を有するまちづくり」をしていきたいと日々努力している住民にとっては、たやすく受け入れられる施設ではなく、千葉市に対して、「住民への情報開示」、「住民主体のまちづくりのための条例の制定」、「子どもたちの居場所づくり」の3点を求めるために、5911名による『住民が安心して住めるまちづくり署名』を提出しています。

  また、民間墓地建設の問題は、9月議会において2つの会派の代表質問でも取り上げられ、千葉市でも検討がなされているところであるとうかがっています。このたび、9月に住民が提出した陳情書に対する回答も出されました。

  こうしたことは、おゆみ野地区だけの問題ではなく、他の地域も同様です。現在の都市計画法や建築基準法がきめ細かさにかけること、「まちづくり」がトップダウンによる「都市計画」という形で行われてきたことに問題の要因があります。これらの問題が発生する構造を分析し、必要な施策をとることにより今後同様な問題の未然防止に努めることが、行政の基本任務のひとつです。

  さらに、おゆみ野地区は区画整理事業が終了したものの、全体面積605ヘクタールのうち、59ヘクタールを都市基盤整備公団が所有し、今後10年以内に2,000戸以上の住宅や、商業施設などの事業が推進される見込みです。また他の業者による小規模な住宅建設も行われることから、地区全体での居住者数の増加などの的確な把握に努め、それらに対応する学校を初めとする公共施設の設置を計画的に実施する必要があります。しかし、現実には学校施設がプレハブ教室となるなど、公的施設の整備が追いついていません。

そこで、伺います。
まず、都市基盤整備公団所有地の土地利用計画について伺います。

1)ゲームセンターの建設地が都市基盤整備公団からリースした土地であったことから、当初のまちづくりの理念との整合性が問われています。都市公団が所有している土地がまだ数多くあり同様の問題が今後も生じる可能性があることから、市として公団に対し、「健全かつ良好な地域環境を有する街づくり」という住民の意向を尊重することを申し入れるべきだと考えますがいかがでしょうか。

2)次に民間墓地に関連して伺います。 住民からのはたらきかけによって、ワーキンググループを立ち上げ、検討するとのことですが、ワーキンググループは現在、どのような状況になっているのか、お聞かせください。

3)近年の墓地は、火葬によって公衆衛生上の問題はほとんどなく、むしろ土地利用や周辺環境、そして住民福祉の問題を生じているのが現状です。したがって、公衆衛生の観点で制定された「墓地・埋葬等に関する法律」と実態との乖離を補完するためには、千葉市独自のビジョンを持つ必要があると考えますが、如何でしょうか。

4)紛争が生じた場合の千葉市の関わり方は、住民主体のまちづくりに大変大きな影響を及ぼすものと考えられます。当事者に解決を委ねれば、現行の法体系では、住民の環境権が保障されないこともあります。このことを解決するひとつの手立てとして、たとえば、墓地としての土地利用規制を都市計画マスタープランに位置づけるというのは、いかがでしょうか。

5)学校施設整備の計画については、都市基盤整備公団などの事業計画および進捗状況、人口予測についてはどこでどのように把握し具体的な施策に反映させているのでしょうか。

6)義務教育学校施設の整備については5か年計画など長期計画の枠の中のみで考えるのではなく、柔軟な対応が必要と考えますが如何でしょうか。

7)学校施設の整備にあたっては今後の社会状況の変化に対応できるようにたとえば学校施設は地域住民の声を反映して集会施設や子育て支援施設など地域住民の拠点となる機能をあわせ持たせるなど複合用途施設として利用できる対応が必要と考えますが如何ですか。

8)今後の市民主体のまちづくりに関し、ゲームセンターについては鎌ヶ谷市においてゲームセンターを規制する条例制定の動きがありました。マンション建設では、横浜市がいわゆる地下室マンションを規制する条例を策定しました。一方、墓地問題では条例を改正して住民合意という規定を入れることも可能です。地方分権の時代といわれる今日、地方自治体は自らの創意と工夫で分権時代に相応しい仕組みをつくることが求められていますが、条例の制定によりトラブルの未然防止をはかることも有効な手法です。千葉市として、トラブル防止の対応として千葉市独自の条例の制定などを実施する姿勢をもっているのかどうかうかがいます。

9)また、 もう一つの対応として、住民・地権者主体を原則とするまちづくりを進め、地区計画制度、まちづくり条例、まちづくり協定、憲章などの制度やルールをつくることが必要です。そうした市民主体のまちづくりを推進するためには、情報の共有化、まちづくりについて学習する機会、率直な対話を通じた合意形成への参加などによる地域のまちづくり構想の共有化が不可欠です。
  そのための絶好の機会としてこれから市全体で取り組もうとしている都市計画マスタープラン地域別構想の策定があります。地域別構想は非法定計画であるものの、用途地域や地区計画制度等の法定計画につながる重要な方向性を示すものです。市にはその際の技術的支援、財政的支援という役割が求められます。
  おゆみ野地区においても公募したすべての市民や公団などの地権者も参加する「まちづくり協議会」や「区民会議」の設置など継続的な仕組みづくりが求められます。
  そこで、都市計画マスタープラン・地域別構想策定についての市としての姿勢をお聞かせください。


2、学校給食について

 昭和29年から始められた学校給食ですが、長い歴史の中でその役割も社会状況に応じて変化しています。平成14年に中央教育審議会の中間報告においても、近年の食生活の乱れから、学校教育における食育の重要性が指摘され、学校給食はまさに生きた教材としての役割も担っていくことになると思われます。

  「新世紀ちば健康プラン」でも、生涯にわたる健康の保持増進のために、児童生徒への早期からの食育を実施し、生涯を通じて良好な食生活を実践する力を育てることが、千葉市の取り組みとして謳われています。

  このような状況の中で、このたび、千葉市の中学校給食が民間委託されることになり、こてはし給食センターと若葉給食センターは、平成16年4月より、PFI事業として建設が進められる大宮給食センターは、平成17年度より稼動することになりました。
中学校給食の民間委託に関しては、千葉市としては新たな試みでもあり、保護者の中には不安の声も多いと聞きます。

  そこで、子どもたちの食の安全を、民間委託をすることによってどのように確保していくのか、よりいっそう期待される学校給食の役割を、今後どのように実現するのかについてお尋ねします。

1)まず、民間事業者は、調理業務からゴミの始末までの委託であり、献立の作成、食材の調達、給食費の集金管理業務は千葉市が行うとのことです。栄養士と調理員の管理者が異なることにより、連携を取る工夫が必要かと思われます。事業者によるサービスが契約どおりに提供されているかどうかを確認するためのモニタリングは、どのように行われるのでしょうか。また、栄養士と調理員との連携をとるための配慮などは考えておられますか。

2)大宮給食センターの契約食数は6,000食から11,000食の間ということですが、今後15年間の少子化による食数の変動(減少)をどのように見込んでいますか。

3)大宮給食センターの要求水準書を見てみますと、効率的運営と食品衛生に関するノウハウに対する要求が大きな部分を占め、より安全でおいしいものを提供するという観点が少ないように感じられますが、この点に関してはどのように配慮されるのでしょうか。

4)遺伝子組み換え食品は使わない、また地場の野菜を使用すると言う事ですが、現状の減農薬、減化学肥料で栽培したニンジン、大根、ジャガイモ、ホウレンソウの4品目をさらに拡大する予定はありますか。

5)民間委託をするにあたって、中学校給食の問題点がどのように整理され、また改善されるのかということは、保護者や市民の大きな関心事ですが、中学校給食の今日的課題は、どのようなものであると整理しているかお聞かせください。また、その解決のために今後、食育としてどのように取り組まれますか。

6)大宮学校給食センターの残滓処理は、メタン発酵処理施設にて行われるとのことですが、若葉とこてはしに関してはどのような指示を出されるのでしょうか。環境面への配慮についてお聞かせください。

7)給食職員については、何年にもわたって、調理員の新規採用がないとのことです。給食センターは民間業者に委ねられますが、小学校給食は自校方式で今後も継続されるとうかがっております。正規職員の継続的な採用が今後必要であると考えますが、如何でしょうか。

8)学校における食に関する指導の充実については、有識者による調査研究協力者会議において検討が進められており、栄養に関わる職員について、新たな方向性が示されています。千葉市では、各小学校に栄養士を配置し、取り組みが進んでいますが、今後その経験による能力は学校教育の中でどのように生かされるのでしょうか。また、給食センターに配置される栄養士は、中学校での食育に関わっていくことが、どの程度可能であるとお考えですか。


3、中学生を取り巻く諸問題について
 10月1日に、若葉区で16歳の少女が複数の少年たちによって焼殺されるという事件が起こりました。
この事件は、残虐で特異な事件のようでありますが、ひとつひとつ紐解いていくと、どこにでも起こりうる要素の積み重ねが、あのような悲惨な結果を招いたと言えます。

  もっと、早い段階で何とかできたのでは・・・と誰もが心の中で考え、社会の一員として責任を感じているところです。

  ある、警察少年補導員の方が、次のようにおっしゃったことが印象に残っています。
「少年事件をたくさん扱ってきましたが、どの加害少年も、話を聞けば聞くほど、実は被害者であったことがわかってきます。加害者であり被害者でもある少年たちですが、しかし罪は罪。罰しなければならないつらさと常に戦っています」と。

  つまり、子どもたちは自らの意思とはうらはらに、大人が作り上げた環境にたやすく翻弄されます。彼らが自己決定し自己責任を負える主体として成長するまでには、さまざまなサポートが必要なのです。それと同時に保護者に対するサポートも必要であると考えます。

  その意味で千葉市における乳幼児から児童の保護者に対する子育て支援は、充実してきているように思います。

  一方、中学生に注目しますと、授業に集中できず学級を混乱させたり学校を飛び出したり、外泊をしたり、喫煙をしたり、あるいは学校に居場所がなく、登校できなくなったりと、さまざまな問題を抱える子どもたちが増えています。

  問題行動を抱えた生徒に関しては、家庭が放任していると非難されがちですが、保護者の方々と話をしてみると、それぞれに真剣に悩んでおられ、挙句に子育てへの自信を喪失しかかっている様子に胸が痛みます。藁をもつかむ思いで相談したところが、母親の責任であると決め付けられ、ますます子どもに語りかける勇気を失ってしまうという現状に出会います。こんな状況を目の当たりにするにつけ、子育てに関しては早期からの情報提供や保護者が自発的に集い学び合える場の提供を、トラブルを抱えた家庭には、サポートシステムの必要性を感じます。

性の問題も深刻です。
11月27日に神戸市で開催されました、日本エイズ学会で発表された、京都大学大学院医学研究科の木原雅子助教授らの大規模なアンケート調査によって、「中学生は避妊や中絶に対する理解が不足している」という実態が明らかになりました。中学生約7100人を対象にした調査では、「避妊について知っているか」との質問に、「知っている」と答えたのは、男子が約45%、女子も約70%にとどまり、「中絶」についての問いではさらに少なくなり、「知っている」のは男子が約40%、女子は約65%、とのことです。

  一方で、性行為とはどういう行為かについて、男女とも80%以上が知っていると回答し、性の知識の情報源は、男女とも「同性の友達」が最多で、男子は次いで保健体育教師、漫画、女子はテレビ、漫画だということです。 国内では年々、10代から20代のHIV(エイズウイルス)やクラミジアなどの性感染症が増加していますが、背景には「様々な性情報が氾濫し、中学生の性に対する理解が偏っている」という問題があり、「性について考える時間を中学時代から与えていく必要がある」と木原助教授は指摘しています。

  携帯電話の普及により、子どもたちが性情報に接する機会が増えるだけではなく、出会い系サイトに簡単にアクセスでき、大人による少女買春など、少女の性を商品化しようとする社会の動向は、一向に改善されません。その反面、家族の機能は低下し、情報の嵐は子どもたちを直撃しています。社会がそうである以上、自らの身を守るための教育は、今後より一層重要になると考えます。

1)そこで、お尋ねします。性教育に関しては、情操的な側面と、科学的な側面とが子どもたちの発達段階に応じてなされる必要があると考えますが、性教育プログラムの作成のための研究はされているのでしょうか。

2)氾濫する性情報に流されること無く、毅然と生きるためには、何よりも自己肯定観が必要です。学校という集団の場において自分を大切にすること、そして他人を思いやることについて、学校ではどのような場面で子どもたちに伝えているのでしょうか。

  さて、平成14年4月から平成16年3月まで、問題行動を起こす児童生徒を支援するために、「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」が文部科学省の調査研究事業として、実施され、千葉市も委嘱を受けているとのことです。このサポートチームは、関係者によって組織を機動的に編成し、児童生徒の支援ばかりでなく、保護者および学校への援助などの活動も行うとあります。千葉市では、若葉区を推進地域として、その取り組みが行われているとのことです。

  単に関係機関の情報交換を行ったり、青少年の健全育成に関する一般的な対策を協議したりする組織とは異なるものである点に留意する、と、定められており、実効性の高いチームであるとおおいに期待できます。

そこで、千葉市の取り組みについて伺います。
1)千葉市のサポートチームは、どのようなメンバーで構成されているのでしょうか。

2)活動場所活動場所は青少年関連施設などが指定されていますが、千葉市ではどんな場所で活動されているのでしょうか。また、具体的な取り組み内容や、その成果がすでに現れて入れば、お聞かせください。

3)対象者は数名とのことですが、他にも候補に上がった生徒がいると聞きました。もう少し大勢を対象にできないのでしょうか。

4)事業内容に、出席停止期間中の学習支援を視野に入れた効果的な援助の在り方とありますが、千葉市として、出席停止にした事例は今までにはないとのことですが、今後の方針についてお考えをお聞かせください。

5)直接生徒と接する指導員は何名でしょうか。

6)この事業のために設置された事業評価検討委員会では、本取り組みの普及を図るために必要な方策に関して検討されているのでしょうか。あれば、その内容についてお聞かせください。

4、緑区の道路問題について
 緑区は東西に長く、市街地もJRの3駅に集中しています。一方、JRのダイヤの不備や車両数の少なさ、バス交通の便の悪さなどから、自動車での移動に頼らざるを得ず、道路、特に東西に走る道路整備は、重要な課題となっています。現在、土気から鎌取を結ぶ主要な道路は、大網街道と外房有料道路がありますが、料金が高額な外房有料道路の利用率はなかなかあがらず、必然的に通過車両が大網街道に集中することから渋滞を招き、ところどころの生活道路に通過車輌が入り込み、周辺住民の生活を脅かすという事態も起きています。

  鎌取から土気を結ぶ都市計画道路として、塩田町誉田町線、ちはら台方面から大網街道を結ぶ大膳野町誉田町線が計画されていますが、平成16年4月に一部暫定供用が待たれるところです。
  供用となりますと、誉田郵便局から鎌取、さらには生実池までつながります。現在誉田やちはら台方面から鎌取への通り抜け道路として、市道誉田町172号線が利用されています。この道路は地域住民の生活道路でありますが、一日3000台の車が通過し、幅員も充分でないことから、接触事故や出会い頭の人身事故が絶えません。

  そもそも生活道路というのは、道路沿いの住民が、安心して安全に生活でき、大気汚染などへの配慮も充分にされるべきですが、この道路の沿線住民は常に通過車両に気を使いながら、車庫入れをしたり、道路を歩いたり、自転車に乗ったりというのが現状です。

  そんな事情から、時間をかけて住民と千葉市とが話し合いの場を持ち、交通量調査や自治会によるアンケート調査などが行われ、平成13年12月23日の千葉市建設局主催の現地説明会において、「塩田町誉田町線開通のあかつきには、地域住民の安全な生活を保障するために、市道誉田町172号線への進入口は、車両が通過できないよう閉鎖する」という概ねの合意に至りました。しかし、その後、一部の住民から閉鎖に反対の声が起こり、千葉市として「塩田町誉田町線を暫定供用した時点で再度検討する」という曖昧な言い回しに変更したために沿線住民間に混乱を巻き起こしています。

以上のような状況を踏まえてお尋ねします。
まず、外房有料道路について伺います。
1)外房有料道路は、緑区を東西に結ぶ現存する有効な道路でありますが、起点から誉田までが310円、終点までは全区間14.3kmで620円かかります。この金額は日常的に利用するには高額だと思われますが、ご見解をお聞かせください。

2)今年の夏に、利用実態調査が行われたとのことですが、その結果と分析についてお聞かせください。

3)今後、料金の変更、または無料化へのお考えはありますか。

次に市道誉田町172号線についてお尋ねします。
1)平成13年12月23日に、塩田町誉田町線暫定供用のあかつきには、172号線への進入口は、車両が通過できないよう閉鎖するという概ねの合意ができていたにもかかわらず、住民の概ね賛成の決議を変更した経緯及び理由についてご説明ください。

2)変更したことに対して地元住民には行政に対する強い不信感があります。
 当該地域の車通行のあり方などについて率直な対話と地元住民の合意形成に努めることによる信頼関係の回復が求められます。千葉市内各地で行われている住民参加の道路安全点検ワークショップを実施したり、市民と行政とが協働してまちづくりをすすめる制度である「やってみようよ まちづくり」支援制度を活用するなど、住民主体のまちづくり及び住民総意の形成に向けて市として責任ある提案や対応が必要と考えますが、如何ですか。

3)また、今後この道路に関しては、安心歩行エリアとして指定し、住民参加で道路の使い方を検証するべきであると考えますが、如何でしょうか。

外房有料道路について
 東京湾アクアラインの通行料金の値下げを求める署名運動が行われ、約3万の署名が集まり、地元木更津市議会は国に対し、普通車3,000円を800円へ値下げを求める請願書を採択しました。その際、「適正な料金の推計」手段として、値下げによる通行料の増加、時間の節約効果、地域経済への効果などが検討されたといわれます。

  「外房有料道路」も料金を値下げあるいは無料化すれば大網街道誉田周辺の渋滞緩和や生活道路の危険軽減につながることは一般感覚として理解できるものです。そこで以下伺います。

  外房有料道路について通行料金の違いによる、誉田周辺の大網街道および生活道路の車通行量の変化、あるいは時間の節約効果などについて試算は可能でしょうか。

  アンケートによりますと、7割が千葉市に関係する利用者のようです。昨年8月に設立されたという「千葉外房有料道路利用促進検討会」は、千葉県道路公社と千葉市の関係部課長から構成されているとのことですが、利用促進に向けては開かれた議論の場が必要であると考えます。会議の公開、必要な時点でのパブリックコメントの募集などが保障されるのでしょうか。

  生活道路については、車通行の便利さではなく、「安全で安心して通行できる道」を何よりも優先することをまず基本にすえなければならないと考えますが、市の見解をうかがいます。

  また、今後172号線について「交通規制等も含めて段階的に対応して参りたい」ということですが、その際の住民合意形成の方法については、単に「住民と幅広く意見交換する」というのではなく、「参加と協働」の視点から、まちづくりの一環としての「生活道路のあり方」に関する学習会、住民同士率直に意見交換し合意形成する場としてのワークショップの開催などが必要と考えます。合意形成の今後の取り組みについて、もう少し具体的にお聞かせください。


2回目

 ただいまは、ご答弁ありがとうございました。
2回目は、さらにお尋ねしたい点について伺います。

  まず、学校施設についてですが、おゆみ野のような新たに開発された地域においては、学校はまちづくりの核としての役割を果たしてきました。
 学校施設整備については、「地域の学習、交流の場として、学校開放等にも対応できる動線の確保やバリアフリー化などにも配慮している」とのことですが、学校単独施設として建設するのではなく、学校と公民館、学校と高齢者施設等、目的を異にする複合施設を今後の新設や改築時に整備していくことについてのお考えをお聞かせください。

  サポートチームについてさらにお尋ねします。
現在、中学校にはスクールカウンセラーが配置されていますが、サポートチームにカウンセラーは加わらないのでしょうか。
 サポートチームが学校内へ出向いて、対象児童生徒を指導することもできますか。
 この2年間研究期間とのことで、若葉区のみの取り組みですが、他の地区でのこのようなサポートを、必要としている児童生徒の実態把握はどのようになされていますかお聞かせください。

  次に、外房有料道路についてさらにお尋ねしますが、東京湾アクアラインの通行料金の値下げを求める署名運動が行われ、約3万の署名が集まり、地元木更津市議会は国に対し、普通車3,000円を800円へ、値下げを求める請願書を採択しました。その際、「適正な料金の推計」手段として、値下げによる通行料の増加、時間の節約効果、地域経済への効果などが検討されたといわれます。
 「外房有料道路」も料金を値下げあるいは無料化すれば大網街道誉田周辺の渋滞緩和や生活道路の危険軽減につながることは一般感覚として理解できるものです。そこで以下伺います。
 外房有料道路について通行料金の違いによる、誉田周辺の大網街道および生活道路の車通行量の変化、あるいは時間の節約効果などについて試算は可能でしょうか。
 アンケートによりますと、7割が千葉市に関係する利用者のようです。昨年8月に設立されたという「千葉外房有料道路利用促進検討会」は、千葉県道路公社と千葉市の関係部課長から構成されているとのことですが、利用促進に向けては開かれた議論の場が必要であると考えます。会議の公開、必要な時点でのパブリックコメントの募集などが保障されるのでしょうか。

  次いで、市道誉田町172号線に関して再度お尋ねします。
 生活道路については、車通行の便利さではなく、「安全で安心して通行できる道」を何よりも優先することをまず基本にすえなければならないと考えますが、市の見解をうかがいます。
 また、今後市道誉田町172号線について「交通規制等も含めて段階的に対応して参りたい」ということですが、その際の住民合意形成の方法については、単に「住民と幅広く意見交換する」というのではなく、「参加と協働」の視点から、まちづくりの一環としての「生活道路のあり方」に関する学習会、住民同士率直に意見交換し合意形成する場としてのワークショップの開催などが必要と考えます。合意形成の今後の取り組みについて、もう少し具体的にお聞かせください。


3回目  
 3回目は、要望と若干の意見を述べさせていただきます。

 これから、千葉市では都市計画マスタープランや地域福祉計画を住民主体で作っていくことになります。今後の市民生活にとって基本的なプランが作られるときに、最も配慮すべきことは、トップダウンによって、住民の意思やこつこつと築いてきた文化を損なうようなことがあってはならないということです。

  今回の質問で取り上げました「まちづくり」に関する事例は、法律を遵守することが、結果として住民の意思に反する街を作り上げるという、皮肉な事例です。

  都市計画マスタープランの策定には、地域のまちづくりに関する問題を未然に防ぐという期待もこめられていますが、以上のような状況を根拠に、地域別構想づくりに市民の参加と協働が発揮されるのには、相当な工夫と努力が必要だと申しあげたしだいです。

  したがって、現状では、丁寧な情報公開による対話の場を、時間をかけて設けたり、自治体が独自の条例を工夫して制定したりする以外に市民発のまちづくりを進める手立てはありません。また、そのためには、市民と行政とが信頼しあってパートナーシップを発揮する必要があります。だからこそ、今回の市道誉田町172号線に関する千葉市の方針変更は、慎重にされるべきでした。平成6年におゆみ野中央142号線と誉田町172号線とを開通させる時にも、地元では小競り合いがあったと聞いています。そのような経過を尊重しつつ、今後住民同士が対話できるような場を積極的に設けていただき、その地域に生涯住まう住民間に禍根を残すことのないよう配慮されたいと願います。

  学校給食に関しては、従来の目的に加えて、教育力が弱まっている家庭への啓発的な役割も期待されます。また、子どもたちのアレルギーの増加や体力の低下という現実があり、良好な食生活を実践する力を身につけることも望まれます。そのためには栄養職員と学校現場の連携が、また、食材の安全性や豊かなメニューを維持するためには、栄養職員と調理員との、連携が不可欠です。民間委託の給食センター体制では、栄養士から調理員への意思疎通をうまく図っていただくよう要望します。また、食器の材質や形態につきましても、今後さらに、こだわっていただきたいと思います。

  さて、中学生は、まだまだ可塑性に富み、この先何十年もの人生を歩む子どもたちです。迷い道に入ってしまった場合は、自力で戻るすべをまだ身に付けていませんから、一時的に強い力で再教育の場が与えられることも必要です。
 しかし、その際には、個々の子どもに寄り添い、子どもの抱える問題・家庭の問題・学校生活上の人間関係の問題・学力の問題・自分自身の問題について一緒に考え、これから生きていくことに希望と自信が持てるようなサポートを強く望みます。
  さらに、教育的・指導的な関わりだけではなく、地域の中での居場所の確保や、学校生活を望む子には、学校での指導体制ができるよう、求めまして、一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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