平成14年度意見表明

高野 晴美

 
 市民ネットワークを代表し、平成14年度決算に不認定の立場から意見表明をいたします。14年度一般会計の実質収支は15億円で黒字となりました。ところが経常収支比率は91.9%,公債費負担比率は20.3%となり、財政の硬直度は確実に上がっています。歳入のうち市債は、臨時財政対策債が大幅に増加した事で、12.3%の増となり、将来債務比率は359%、市債や債務負担を減少することが急務です。全体会計で言えば、1年間で市債が447億円、債務負担行為は236億円、合計で684億円増えています。市債残高のうち、後年度交付税措置される国の経済対策に伴うものや、臨時財政対策債については、国が交付税の財源補償機能全般について見直し縮小を検討している今、安易にこうした市債に頼る姿勢は改められるべきです。さらに債務負担行為は、PFIや蘇我特定地区整備等により今後増加するので、市民にわかりやすい財政状況の開示が求められます。

 歳出では、蘇我特定地区の市民球技場は、その必要性など十分周知されないままに、驚くべきスピードで進められたことは問題です。第1種市街地再開発事業として行われる中央第六地区については、採算性についてPFIの導入調査さえも行わず、公共施設がほとんどを占めるため、今後の財政運営にとって大きな負担になります。また、家畜糞尿の広域発酵処理施設は、PFI導入調査で採算性が見込めず、計画そのものが中止されましたが、決定が遅れ、畜産農家と十分な話し合いがなされず、その責任は重大です。PFI事業で取り組める範囲も限定されてきた事が明らかとなった年度だといえます。

 住基ネットについては、個人情報保護が図れないこと等から、市民ネットワークとして反対の立場です。市として一時切断し、個人情報コントロール権を求める住民の意思を反映させるための市民選択性の導入を求めます。
子育て支援、基幹型在宅介護センター、バリアフリー化の推進、男女共同参画ハーモニー条例の策定、里山や谷津田等の環境保全等評価される施策もありますが、全体として、基本構想、基本計画からの市民参加は図られていない現状を変えなければなりません。

 財源を含め千葉市の方向性を決める様々な検討の場に公募市民を登用する等、いっそうの市民参加がはかれるような施策を求めて意見表明といたします。



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