1、三位一体の改革について

財政局長答弁

1−1.国庫補助負担金について
◆廃止し税源移譲されるべきものと現在のまま存続させるべきものについて、どのように考えるか
1)三位一体の改革についてのご質問にお答えします。
まず、国庫補助負担金についてですが、廃止し一般財源化等により地方に税源移譲すべきものといたしましては、地方が事業の実施主体として自主的に取り組む方が効率的であり、また、地方の実情に合った施策の展開が可能となるような施策に係る国庫補助負担金であります。

2)一方、存続させるべきものといたしましては、国民の生存権等を国が補償するために法定化している制度に係る国庫補助負担金、例えば生活保護や、国民健康保険、介護保険に係る国庫負担金などであると考えております。

◆保育所運営費負担金の補助基準額とその超過負担額の状況について、また千葉市の実情に合わない事業の洗い出しについて
1)次に、保育所運営費の超過負担の状況ですが、児童一人当たりの保育所運営費用は、月額72,620円となっており、そのうち国の補助基準額が33,640円ですので、市の超過負担額は38,980円となっております。

2)このような現象が生じている要因といたしましては、国の補助対象範囲や単価等と本市の運営費が乖離しているためと考えられますので、実態に即した補助基準の適正化を進め、超過負担を解消するよう他の政令市と共同で国に対して要望を行っているところであります。

3)次に、千葉市の実情に合わないものについての洗い出しの必要性とのことですが、これまで本市としては国庫補助金を施設整備のための貴重な財源として活用してまいりました。しかし、補助金を受けるためには、一定の用件を満たすなどの国の関与を受けるほか、一般財源等の地方負担を伴うものでもあります。
市税収入の増加が見込めない現在の財政状況にあっては、現在の国の国庫補助負担金の見直しの動向を見極めながら、本市にとっての緊急性、重要性等の視点から、真に必要な事業を厳選し、事業を推進していくことが必要であると考えております。

1−2.地方交付税改革について
◆交付税のあり方を後退させるような合併特例債をどう評価するか
1)次に、合併特例債につきましては、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、合併市町村が行う市町村建設計画に位置づけられた事業を対象としており、交付税措置が一体であることで、合併後のまちづくりを支える有効な財源となると考えております。


2、子育て支援策について
―みはま子育てメーリングリストより―

保健福祉局長答弁

2−1.市の保育所について
◆補食を導入してほしいという声が聞かれるが現在はどのように対応しているのか、また導入する考えはあるのか
1.補食についてですが、20時まで延長保育を利用している場合には、保護者の判断で、夕食に影響しない量のおやつを持参して頂いています。
2.今後は、利用状況や保護者の要望等を勘案し、補食の在り方を含め研究したいと思います。
◆4・5歳児は布団を各家庭で用意して持ち込むことになっているが、その理由について
1.次に布団の貸与ですが、0歳児から3歳児までは、子供の成長のため昼寝の必要性を考慮し貸与しております。
4・5歳児については、現在、貸与しておりませんが今後検討していきたい。
◆3歳以上児を副食給食にしている理由について
1.次に、副食給食ですが、3歳未満児は、発達に応じて離乳食・移行食・乳児食と食事の形態等が異なるために完全給食とし、3歳以上児は、家庭と同じ食事形態で対応でき、主食を無理なく持参できることから、副食給食としています。
◆就職初日や復帰日の数日前から慣らし保育という形で受け入れることは可能か、また現在はどのように慣れさせているのか
1.次に、慣らし保育ですが、児童福祉法では、児童が保育に欠ける場合に保育することとなっていることから、慣らし保育を実施することはできません。
2.なお、入所を希望している方については、入所前に親子で来所し、職員や入所している児童と遊んだり、遊具・建物等の環境に慣れていただけるようにしております。

2−2.その他
◆地域活動事業の事業内容・実施状況について、また事業内容をアピールする広報活動や今後の事業展開について
1.まず、事業内容、実施状況については、現在、市内全保育所で実施しており、地域の高齢者の方々と交流を図る世代間交流や地域の子育て講座、保育所の卒園児童との交流など、それぞれの地域の特性に応じた事業を実施しております。
参加人数は、平成14年度は、86か所で実施し、18,924人となっています。

2.また、広報活動については、市民便利帳やホームページへの掲載の他、各保育所が、チラシを配付したり、高齢者団体への呼びかけや町内自治会の回覧板を利用するなど、様々な手段により実施しています。
今後も、引き続き、地域の方々のご理解・ご参加をいただきながら、地域特性に応じた事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

◆ファミリー・サポートセンターの子供が病気の時などのサポートについて、また依頼会員宅でサポートできるような要綱の見直しについて
1.次に、ファミリー・サポート・センター事業についてですが、この事業は、会員相互の合意に基づく援助活動を支援するためのものであり、子どもが病気の時や深夜あるいは宿泊を伴う預かりなどは、提供会員の負担が過大となるため、原則として援助活動の対象としてはおりませんが、必要に応じ、乳幼児健康支援一時預かり事業やショートステイ事業のご利用を勧めるなどの対応を図っております。

2.援助活動の場所については、国の実施要領では、原則として、提供会員宅での援助となっておりますので、要綱の見直しは考えておりませんが、事情によっては、会員双方の合意に基づき、依頼会員宅での援助も行っております。

◆地域子育て支援センターの今後の展開について
1.次に、地域子育て支援センターについてですが、新5か年計画の中で、保育所併設型として、各区に1か所整備することとしており、現在5区に整備を終えていますが、残りの花見川区についても計画期間内に整備する予定です。

◆子育てリラックス館の開設場所と委託先、及び事業内容について
1.次に、子育てリラックス館の開設場所と委託事業者ですが、中央区にあっては、千葉寺町で「生活協同組合」、美浜区にあっては高洲で「特定非営利活動法人」です。
なお、稲毛区でも近々解説すべく準備を進めています。

2.主な事業内容は、
(1)子育て親子の交流、集いの場、居場所の提供
(2)子育てに関する相談、援助の実施
(3)地域の子育て情報の提供
などであります。

◆子育てリラックス館の市民に向けての広報について
1.次に、市民皆様への広報は、10月1日号の「ちば市政便り」全市版で御案内するほか、各保険センターや各区役所福祉サービス課等にチラシを配付してご案内していきます。

◆市の保育ルームについて、保育所入所基準に合った預け方以外の場合には市の補助金は出ないことを明記する必要があるが、市は把握しているのか
1.次に保育ルームの補助金の明記についてですが、施設は、入所申込時に保育ルーム助成制度を含め施設入所の説明をしています。
また、市としても福祉事務所の窓口に助成対象料金を示した施設案内一覧を置き、保育に関する相談時等に配付しており、ホームページにも掲載しPRに努めています。

◆市の保育ルームを認定したあと、基準を保持するための監査・指導はどのように行っているのか
1.次に、監査・指導についてですが、児童の安全確保等の観点から、「千葉市保育ルーム事業実施要綱」に定める認定基準および国の「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、保育従事者数及び資格や保育室等の構造、非常災害対策、保育内容、衛生管理等の状況について、年1回施設に赴き監査・指導を実施しております。

◆家にひきこもっている親子について、どのような対応をしているのか
1.次に、家に引きこもっている親子への対応についてですが、保健師や助産師が行う、乳幼児を持つ保護者への家庭訪問指導や保健所・保健センターでの乳幼児検診の際に、ひきこもりや育児不安等の傾向が見られる親子への助言・指導を行うとともに、必要に応じ、継続した訪問指導を行っています。

◆公民館の子育て親子への開放状況と児童福祉センターの活用状況について
1.子育て親子への開放は実施しておりませんが、子育て中の親子の仲間づくりに役立てていただくため、公民館事業として平成14年度には、親子体操教室や人形劇鑑賞会など78事業を実施、延ベ約8,000人が参加しております。

2.また、児童福祉センターの活用状況については子ども会や各種サークル活動で利用されており、年間で約3,000人が利用しております。

2−3.「次世代育成支援対策」について
◆ニーズ調査をどこに委ねるのか
1.ニーズ調査の集計や分析などは、調査に要する事務量が膨大になりますこと、さらに、専門的な知識や技術を要することなどから、ノウハウを持ったシンクタンクに委託する予定です。

◆住民参加について、また低いコストでの調査方法の具体的提案に対する考えについて
1.次に、行動計画の策定にあたっては、アンケートによるニーズ調査を実施するほか、様々な形でパブリックコメントを予定するなど、市民のご意見をお聞きすることとしております。

2.なお、計画の策定全般にわたってご審議いただく社会福祉審議会児童福祉専門分科会への、新たな臨時委員の人選については、現在検討を進めているところです。

3.また、1歳6か月児検診や3歳児検診などの場の活用については、行動計画案に係わる周知など、活用を図りたいと考えております。

◆「庁内の推進体制の整備」の現状と今後の対応について
1.次に、庁内の推進体制の現状と今後の対応ですが、子どもに関する施策は、庁内でも横断的に実施されているため、保健福祉局と教育委員会で「子ども施策連絡協議会」を設置し、連携を図っております。

2.また、行動計画策定後の庁内の推進体制については、今後検討したいと思います。

◆企業とどのように連携を図り、「行動計画」を実効性にあるものにしていくのか
1.次に、次世代育成支援の推進にあたり、企業の果たす役割は重要でありますので、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいただきたいと考えており、情報提供を行うなど連携を図って参りたいと考えています。


2回目

財政局長答弁

◆廃止・縮減に対して具体的項目を挙げ、税源移譲額を積極的に国に働きかけ、具体的な数字を示すべきではないか
1.国庫補助負担金の廃止・縮減について、具体的な項目や金額を挙げるべきではないかとのご質問ですが、全国市町会や指定都市としても、国等関係機関に対して提言を行えるよう、国庫補助負担金について、廃止すべきもの、存続させるべきものについての調査を行い、現在、意見を集約しているところであります。

◆国庫補助負担事業についても事務事業評価することを提案するがどうか
1.次に、国庫補助負担事業についても事務事業評価を行うこととのご提案ですが、お話の保育所運営費等の補助事業につきましても単独事業と同様に、本市の事務事業評価の対象として成果等の評価を実施しているところであり、これらの評価を新年度予算にも反映することとしているところであります。


保健福祉局長答弁

◆完全給食についても保護者の意向を調査・検討してはどうか
1.次に完全給食についてですが、先に答弁いたしましたように、現行では主食を無理なく持参できると考えておりますが、設備面等の問題も有り、現状では難しいと考えております。

◆保育所における子育て相談について
1.次に、保育所における子育て相談についてですが、まず、保育所1園当たりの年間地域活動事業数は、平均しますと、概ね2事業、多いところでは4事業を実施しています。

2.地域の保護者からの相談は、公立保育所では、平成14年度は225件で、平成15年8月末現在は81件となっています。

3.また、子育て親子に対する支援についてですが、保育所の本来業務に支障をきたさない範囲で、全ての保育所において、育児相談・所庭開放などを実施し、子育てに関する相談・助言をしているところであり、今後とも、できる限り取り組んで参りたいと考えています。

◆子育てリラックス館は、今後どのような形で事業者に事業内容を組み立ててもらうのか
1.次に、子育てリラックス館の事業内容ですが、事業者を審査する段階で企画書を提出させており、今後は、利用者のご意見を伺いながら運営事業者と協力してまいります。

◆子育てリラックス館を3か所、環境の違うところで開所する意図について
1.次に、3か所での実施については、国の例示から3形態を開設し、利用者数や利用時間帯等の利用状況を把握して、今後の事業展開を進めてまいります。

◆ここ数年の幸町のマンション建設による乳幼児の伸びを、児童福祉の観点からどう把握しているのか
1.次に、幸町地区の乳幼児の延びについてですが、それぞれ3月末現在で捉えますと、
平成13年は1,308人、14年は1,320人、15年は1,423人と把握しています。

◆地元からは幸第2保育所の跡地に「新老人児童福祉センター」を改築して欲しいとの要望も寄せられているが、どうか
1.次に、幸第2保育所の跡地を利用した児童・老人福祉センターの改築については、引き続き、検討しているところです。

◆「次世代育成支援対策地域協議会」はどのようなもので、設置時期を含めどのような形で設置する予定なのか
1.次に、「地域協議会」は、地方公共団体、事業主、住民その他の次世代の育成支援対策の活動を行う者が、地域における次世代育成支援の策定及び推進のため意見交換等を行うため設置されるものです。
本市は、策定にあたって、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に審議を依頼することとしております。

2.また、計画策定後の推進体制は、今後、検討したいと考えております。