1、.議案第95号 平成15年度千葉市一般会計補正予算(第2号)について

1-1.土気東土地区画整理事業について

都市局長答弁

◆組合は販売戦略の見直しを検討しているが、市としてはどのように指導していくのか
1)販売への取り組みは、組合の事業運営であり、組合自らの責任と判断によりなされるものであると考えております。

◆総事業費はいくらで、14年度末の実績と現在の収支バランスはどのようになっているのか
1)総事業費は約200億円です。平成14年度末までの実績は約102億円で進捗率は51%です。
現在の収支バランスにつきましては、健全な状況にあるものと考えております。

◆組合の土地利用の見直しについて、市の指導の方向はどのようなものか。
1)市としては、事業計画及び法令等に抵触しない範囲で、適切に対応しております。

◆動植物への影響はどうなっているか
1)鳥類については、定点観測等による生息確認調査の結果、事業実施前からは減少しているが、周辺地域には多くの山林がありここへ移動したものと考えられます。

2)ホタルは、昭和の森の湿性植物園・水辺の郷公園に放流しその後、生育が確認されています。
ホンシュウオオイチモンジシマゲンゴロウは、平成10年・11年の調査では、地区外で1個体が確認されたが、その後の調査では未確認です。
3.カタクリは、平成14年9月に隣接する昭和の森公園内に土壌ごと移植を行い、本年3月に開花が確認されています。

◆地下水への影響はどうなっているか
1)地区の周辺3地点で継続的な調査を実施しております。平成13年度までは水位が低下傾向でありましたが、平成14年度では上昇傾向にあります。
この傾向は千葉市地下水地盤沈下調査とも概ね合致することから、事業による影響はないものと思われます。

◆保護・飼育しているメダカはどういう状態か
1)将来の放流先が整備されるまでの間、市原市のメダカ池(谷津田)などに分散し飼育・保全を図っています。

◆残地森林の現状はどうか、また今後はどのように考えているか
1)現在は、従前の森林のまま保全されています。今後は、土気東環境連絡協議会において、保全方法等を協議していきたいと考えております。


1-2.次世代育成支援行動計画策定事業費について
保健福祉局長答弁

◆社会福祉審議会の児童福祉専門分科会を活用するとのことであるが、諮問する内容はどのようなものか、また今後の具体的なスケジュールについて
1).議案第95号・一般会計予算のうち、次世代育成支援行動計画査定事業費について、お答えします。
児童福祉専門分科会は、ニーズ調査から行動計画査定まで、全般にわたって、専門的な立場からご審議いただきます。

2).新たな臨時委員については、この行動計画が児童を取り巻く生活環境全般にわたることから、教育や経済などの専門分野から選考したいと考えています。


◆調査の対象者として、中学生や高校生がいる家庭の保護者世代が含まれていないが、なぜか
1)次に、中学生や高校生がいる家庭の保護者世代を調査対象とすることについてですが、国の策定指針では、就学前児童や小学校に通う児童の家庭に対する調査を主体としていることから、中学・高校生の保護者に対する調査は予定していません。

◆昨年査定された男女共同参画ハーモニー条例の視点での調査項目を含めるべきであると思うが、どうか
1)次に、今回のニーズ調査と男女共同参画ハーモニー条例との関連についてですが、今回の調査は、配偶者の子育てへの関わりや子育てと仕事についても調査項目とするなど、夫婦の子育てへの関わり方についても、調査することとしております。

◆市町村行動計画の他に、一定規模の事業主や特定事業主に対しても策定が義務付けられているが、事業主に対する指導や援助はどのように行われるのか
1)次に、事業主が策定する行動計画に対する指導や援助についてですが、国においては、計画の策定又は計画に基づく措置が円滑に実施されるよう、必要な助言、指導その他の援助の実施に努めることとしています。

2)また、経済団体等が設置する「次世代育成支援対策推進センター」においては、計画策定及びこれに基づく措置の実施に関する相談業務が行われます。
3.本市といたしましては、事業主が積極的に計画策定に取り組んでいけるよう、情報提供を行うなど、必要な支援をして参りたいと考えています。


2、.議案第101号千葉市勤労市民プラザ設置管理条例の一部改正と、
議案111号財産の取得について
◆勤労者総合福祉センターの譲り受けの金額を評価額の2分の1に設定した理由について
1)議案第101号千葉市勤労市民プラザ設置管理条例の一部改正および議案111号財産の取得についてお答えします。はじめに勤労者総合福祉センターの譲渡価格が評価額の2分の1とされた根拠ですが、厚生労働省による基本方針及び雇用・能力開発機構の実施要領により、土地及び建物を譲渡する場合の譲渡価格を、「時価から最大5割を控除した額」を譲渡予定価格とすることができる旨規定されており、今回の提示額はこの規定に従ったものでございます。

◆他の施設(中野サンプラザ、スパウザ小田原)の評価額に対する購入金額の割合は
1)次に雇用能力開発機構が払い下げした土地付きの施設は中野サンプラザとスパウザ小田原とされておりますが、中野サンプラザについては,本施設と同様の算定方式により、評価額100億円に対して50億円が中野区に提示されたと聞いております。

2 )スパウザ小田原についても、本市施設や中野サンプラザと同様の算定方式により、8億5千万円の提示がされたと聞いております。

◆施設の維持管理費や運営に要する経費は平成14年度決算でいくらか
1)次に平成14年度決算の3施設の維持管理費ですが、施設の管理運営は(財)千葉市勤労者福祉サービスセンターに委託しており、支出した平成14年度委託料総額は2億1千5百96万2千円で、うち、千葉勤労者総合福祉センターに係る費用は5千6百31万4千円です。

2)内訳は、人件費2千1百14万8千円、施設管理運営費3千5百16万6千円です。
なお、利用料として、1千百33万4千円の収入がありました。

◆勤労者総合福祉センターの施設毎の14年度の利用状況について
1)つぎに勤労者総合福祉センターの施設毎の利用状況ですが、体育館が36,087人、トレーニング室が12,857人、文化施設が62,676人でそのうち、陶芸を行う技能講習室で10,270人が利用しています。

2 )したがって、合計で11万1千6百人余りが施設を利用しています。
これらの勤労者福祉施設では、年間10万人を超える利用がある場合は、利用度の高い優良の評価がされております。


3、議案113号のうち、工事請負契約について(市場谷津調整池工事)
環境局長答弁

◆工事予定地の現況について
1.数十年来の休耕田であり、現状は荒地状態となっております。

◆どうして地盤改良が必要なのか
1.調整池予定地は、軟弱地盤であるため、30年確率の降雨、最大水量3万3千トンの荷重に耐えうる地盤を有していないことから地盤改良工事が必要となります。

◆管理用道路を右岸に2本建設するのはどうしてか
1.一本は調整池本体の管理用のための道路です。
2.もう一本は、池の底に溜まる土砂を定期的に浚渫運搬するための作業用道路です。

◆現況の法面に盛土して調整池を建設するのはどうしてか
1)のり面工事は、ある程度、自然形状を整形して調整池容量を確保いたします。そのため、盛土部分もありますが、切り土部分もあります。

◆池の底に堆積する土砂の浚渫の頻度と、その費用について
1)調整池の浚渫は特別の場合を除き、5年に一度の割合で行い、費用はトン当たりおよそ2万円程度です。


4、適応指導教室設置事業について
教育長答弁

◆若松台小学校に決定した理由は何か、学割の適用はあるのか
1)若松台小学校に決定した理由ですが、適応指導教室の設置にあたっては、余裕教室の状況、昇降口などの施設の構造、交通の利便性等から、総合的に検討することとしております。
こうした検討の結果、若松台小学校に、設置することに致しました。

2)なお、通級にあたっては、原籍校ではありませんが、通学定期券が利用できます。

◆この事業の対象となる児童生徒は何人か
1)最後に、この事業の対象となる児童生徒数についてですが、昨年度、30日以上欠席した不登校児童生徒は、小学生90名、中学生594名でありました。

2)このような中で、7月に、適応指導教室の入級希望調査を、中学校で実施したところ、入級を希望すると思われる生徒の数は、61名であります。


5、議案第112号
工事請負契約(千葉市若葉区保健福祉センター《仮称》新築工事)について
保健福祉局長答弁

◆「保健福祉センター整備基本計画」の理念実現のために、実際の運営上の工夫や施策はどのように展開していくのか
1)次に、議案第112号(千葉市若葉区保健福祉センター《仮称》新築工事)についてお答えします。理念実現のための工夫や施策の展開についてですが、保健福祉センターでは、複雑・多様化する保健・医療・福祉に開する市民のニーズに対応するため、総合相談窓口を中心に、各部門との調整機能の充実や関係機関との連携を強化することにより、保健福祉サービスを総合的・一体的に提供したいと考えております。

2)また、地域の保健福祉関連団体、関係機関やボランティアなどとの連携を深めることにより、ネットワーク作りを推進し、公・民両面からのサービス提供体制を構築したいと考えております。

◆多目的会議室やボランティア活動室の利用にあたり、真に地域保健福祉の拠点とするためにどのようにするのか、また利用者側のニーズの把握はどうしていくのか
1)次に、多目的会議室やボランティア活動室につきましては、地域における保健福祉活動の場を整備することにより、地域保健福祉の担い手である社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員、地域保健推進員、さらには、ボランティアなどの関係者や、各種団体相互の連携とネットワークづくりを図るものであります。その利用にあたっては、社会福祉協議会をはじめとする関係団体や市民の皆様のご意見をよく伺ってまいりたいと考えています。


6、畜産環境対策事業について

経済農政局長答弁

◆PFI方式による広域発酵施設から今回の個人施設への補助を行うことになった過程で、どのような話し合いがされたのか
1)平成14年10月にPFI方式導入可能性調査の中間報告を受け、畜産農家に広域発酵処理施設の見直しについて説明するとともに、平成15年3月に広域発酵処理施設整備に係る全体会議を開催し、方針を変更することについて、理解を得たところであります。

2)そして、平成15年5月に畜産農家の代表者等で組織する千葉市家畜ふん尿処理施設整備検討会を設置し、8月までに4回開催し、補助事業を基本とする整備方針や平成15年度・16年度の整備に向けての対応など協議検討してまいりました。

3)併せて、畜産農家を個別に巡回し、整備方針に対する説明をし理解を得たところであります。

◆広域施設はランニングコストの増大と堆肥の販売等で実現が見送られたが、今回の補助金での対応はこれらをすべて事業者が負うのか
1)広域発酵処理施設の場合、ふん尿の搬入に多額の経費を要したが、個人施設では畜舎に近接した場所に処理施設を設置できることから、搬入費用が大幅に削減されることから、運営経費は軽減される。

2)また、堆肥の利用については、耕種農家と畜産農家による(仮称)堆肥利用検討会を開催し、堆肥の利用促進を図りたい。

◆今後の畜産環境対策で、個々の農家に対し方式の選択や運転管理などの技術的な指導・支援制度が必要と思われるがどうか
1)農家が整備する施設の処理方式等については、個々の農家の飼育形態や施設の設置場所およびランニングコスト等様々な与条件を検討しながらアドバイスを行っている。

◆(仮称)堆肥利用検討会において、生産された堆肥を使用目的ごとに規格化したり、「千葉ブランド」等の付加価値をつけるなどの販売促進計画はあるのか
1)堆肥の販売については、肥料取締法で特殊肥料として位置づけされているため、堆肥生産者が、堆肥を販売する場合に県知事に対し、届出が義務づけられている。法律に基づき個々の畜産農家が、堆肥の製品化については検討するものであるが、市として、環境保全型農業を推進しておりますので、良質堆肥の生産について指導を行ってまいりたい。

◆環境対策を行う畜産農家に対して、堆肥の生産や管理等運営上の支援は考えているのか
1)堆肥化の目的は、家畜ふん尿の汚物感をなくし、衛生的で取り扱い易く、作物や環境に負荷を与えない有効な堆肥を作り、有機性資源リサイクルを推進するためである。

2)そこで、畜産農家と耕種農家による(仮称)堆肥利用検討会を開催し、耕種農家の使用目的にあう堆肥の生産について相互に意見交換を行い、優良堆肥の生産について畜産農家を指導して利用の促進を図りたい。

◆廃業予定農家17戸のうち法にかかる農家数はいくつか、また平成16年10月末以降経営を継続した場合はどのような指導がされるのか
1.廃業予定農家17戸のうち、法の適用される農家は10戸であります。また、16年10月末以降経営を継続している農家があった場合には、法に基づき関係機関と協議しながら適正に指導してまいります。


2回目

1-1.土気東土地区画整理事業について

都市局長答弁

◆事業の収支バランスは「健全な状況」というが、具体的な数字で示してほしい
1)現在の事業計画約200億円の内訳は、収入が保留地処分金の約150億円及び補助金の約50億円となっており、支出が道路築造・建物移転・上下水道・整地等の工事費約168億円その他事務費等約32億円となっております。

◆鳥類の種数・確認個体数等具体的数値は
1)鳥類は、事業実施前の平成9年度の観測では81種目が確認され、平成14年度の観測では、49種目が確認されています。

2)個体数の調査は、実施しておりません。

◆シマドジョウの現在の生息状況について
1)シマドジョウは、平成10年度に10個体を昭和の森の湿性植物園へ移植した。
現在は確認されておりません。

◆地下水の状況を数値で示してほしい
1)平成11年度の観測水位を基準とすると、平成12年度は約50cm水位が低下し、平成13年度は12年度と同じ水位でしたが、平成14年度では平成11年度の水位まで上昇しました。

2)また平川町で観測している千葉市地下水位地盤沈下調査においても同様の比較をすると、平成12年度は約60cm低下し、平成13年度は約80cm水位が低下しましたが平成14年度では平成11年度の水位より13cm上昇しております。

◆捕獲したメダカは何匹か、飼育状況と個体数の変化を具体的な数値で示してほしい
1)メダカは、約1,600匹を捕獲し分散して保護してきたが、組合事務所の水槽のメダカは68匹に増えているが、メダカ池等については、マツモムシ等の害虫、ブルーギル・ブラックバスによる捕食により激減し8匹が確認されています。

2)今後は、水槽で飼育しているメダカを増殖させる方向で考えております。

◆コリドーとして確保した残置森林の現状と今後の考えについて
1)残置森林のうち帯状公園はコリドーとして計画されており、風倒木及び針葉樹を広葉樹に植え替えて、整備を図っています。


1-2.次世代育成支援行動計画策定事業費について

保健福祉局長答弁

◆社会福祉審議会の児童福祉専門分科会のメンバーの平均年齢は
1)次世代育成支援行動計画策定事業費に関する2回目の質問にお答えします。
まず、社会福祉審議会児童福祉専門分科会の委員の平均年齢は、平成15年9月1日現在で、59.1歳です。

◆社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に臨時委員6人が新たに加わるが、彼らはニーズ調査の内容の検討に加わらないのか
1)次に、ニーズ調査の内容検討に対する臨時委員の関わりについてですが、ニーズ調査は10月末頃に開始する予定ですが、これに先立ち臨時委員の加わった児童福祉専門分科会でご審議いただきたいと考えております。


6、畜産環境対策事業について

経済農政局長答弁

◆堆肥利用検討会(仮称)の開催期間・継続期間について、また今回対象の7戸の事業完了時期と堆肥生産の開始時期・利用可能時期について
1)検討会については、使用目的にあった優良堆肥の安定生産がされるまで継続していきたい。なお、設置時期については9月末を目途に調整を図っているところです。また、施設の整備は今年度中に完了し、処理方法にもよるが概ね施設稼動後50日〜100日後に堆肥化されます。