長谷川弘美
住民基本台帳ネットワークについて質問いたします。
住民基本台帳ネットワークシステムの２次稼働日が８月２５日と定められました。１次稼働を巡っては多くの地方議会や自治体が制度に反対の声をあげました。このような事はきわめて特異なことであり、それだけこのシステムには大きな問題があると考えざるをえません。
この５月には個人情報保護法が可決しましたが、プライバシー保護が徹底されたとは言い難く、新たに５月２８日には長野県の審議会が県内の市町村を調査した結果個人情報保護の体制が十分でないとし、離脱を決断すべきだと中間報告をまとめました。さらに杉並区も６月４日住民ひとり一人に選択をゆだねる横浜方式を打ち出しました。札幌の新市長も５００人弱のはずしてくれという人に対し、セキュリティ管理や将来どう使われるかという不安に、強制できるものがあるかどうかと発言しております。このように他の自治体が住民調査や審議会などでこの問題に取り組み苦渋の選択をしていますが、千葉市は住民基本台帳ネットワークシステムにかんしてどのように考えておられるのか、うかがいます。
１，住基ネット制度化への要望について片山大臣は「住基ネットは全国津々浦々の自治体から、こんなものをつくってほしいという要望があったから、総務省がつくった」そして全国の地方自治体が管理する仕組みであって、国が支配するというようなものではないと述べています。
千葉市は住基ネットの制度化への要望をだしましたか。他の市町村もいつどのようにして希望を出したのかご存じですか。お答えください。
２，市民にとって、自治体にとって住基ネットのメリット、デメリットはどこにあると考えますか。
３，住民基本台帳法第３６条の２、市町村長は住民票等に記載されている事項を保護するために適切な管理のために必要な措置をとる義務があると規定されています。これをどのように認識していますか、具体的な対策についてお聞かせください。
４，長野県本人確認情報保護審議会第１次報告によりますと、「長野県下２７の自治体で住基ネットとインターネットが物理的に接続されている。これは長野県に特異なものでなく、他の自治体にもかなりの数があるとみるべきである。コンピューターネットで繋がっている何千という自治体もおなじような対策を講じなければ個人情報はいともたやすく流出する。」とありますが、このような実態の中稼働している住基ネットの安全性は万全と考えますか。
５，アメリカ議会の助言をしている伊藤穣一さんは「コンピューターはその性質上、情報をどんどん集めてしまい、しかもあっという間に分散させ、どこまで広がってどう利用されているのかわからないし、もとにもどすことができない。だから個人情報はなるべく集中しにくい仕組みで管理すべきで、世界の趨勢はそうなっている。このような中で国民の個人情報を共通番号で管理し、集中化に拍車をかけるなんてどうかしている」と述べています。住基ネットについてのコンピューターの専門家のこのような意見についてどのように考えますか。
６，横浜市では法律に従うが市民の安全を守るのも行政の責務であるとして、個人情報保護の安全性が確認されるまでは強制しない方針を打ち出しました。
非通知の申し出は84万人で、実に人口の４分の１にあたります。これは横浜に特別多いのではなく、市民ネットワークにも１１桁の番号を振ら
れたくない、どうして千葉は選択できないのか、横浜がうらやましいなど、様々な意見が寄せられておりますが千葉市にも数多くいると考えます。
横浜の選択制をどのように考えますか。
２次稼働にむけ千葉市では住民アンケートなど意向調査をする予定はありませんか。
７，片山大臣は住基ネットデータで誰が、誰の情報をアクセスしたか知る情報いわゆるログ情報をとるとのことですが、どのような対策になっていますか。いつから開示が可能なのかお答えください。
８，本人確認情報を誰が、いつアクセスしたのか、記録が適正であるのか、悪用していないかはどのようにして確認できるのですか。
９，全国１０８の市町村でのみ実施された外部監査による「システム監査」は実施していますか。また千葉市のセキュリティの基本方針と保全のためのメンテナンスの予算はどのくらいですか。それは業者委託ですか。
１０、住民基本台帳カードですが、条例を定めれば市町村独自に様々な住民サービスができることになっています。図書館利用、商店街のポイント、公共交通機関利用など他の自治体にまたがってまで協定を締結すれば公共的団体にこだわらず、サービスを提供できます。
政令指定都市でも今の段階での取り組みを始めるところはありません。使用範囲を広げるに当たってはそれだけ個人情報の漏洩の危機があります。
千葉市は住民基本台帳カード利用条例の取り組みについての基本的な考え方についてもお答えください。