住基ネットについて

長谷川弘美

 住民基本台帳ネットワークについて質問いたします。
 住民基本台帳ネットワークシステムの2次稼働日が8月25日と定められました。1次稼働を巡っては多くの地方議会や自治体が制度に反対の声をあげました。このような事はきわめて特異なことであり、それだけこのシステムには大きな問題があると考えざるをえません。

 この5月には個人情報保護法が可決しましたが、プライバシー保護が徹底されたとは言い難く、新たに5月28日には長野県の審議会が県内の市町村を調査した結果個人情報保護の体制が十分でないとし、離脱を決断すべきだと中間報告をまとめました。さらに杉並区も6月4日住民ひとり一人に選択をゆだねる横浜方式を打ち出しました。札幌の新市長も500人弱のはずしてくれという人に対し、セキュリティ管理や将来どう使われるかという不安に、強制できるものがあるかどうかと発言しております。このように他の自治体が住民調査や審議会などでこの問題に取り組み苦渋の選択をしていますが、千葉市は住民基本台帳ネットワークシステムにかんしてどのように考えておられるのか、うかがいます。

1,住基ネット制度化への要望について片山大臣は「住基ネットは全国津々浦々の自治体から、こんなものをつくってほしいという要望があったから、総務省がつくった」そして全国の地方自治体が管理する仕組みであって、国が支配するというようなものではないと述べています。
 千葉市は住基ネットの制度化への要望をだしましたか。他の市町村もいつどのようにして希望を出したのかご存じですか。お答えください。

2,市民にとって、自治体にとって住基ネットのメリット、デメリットはどこにあると考えますか。

3,住民基本台帳法第36条の2、市町村長は住民票等に記載されている事項を保護するために適切な管理のために必要な措置をとる義務があると規定されています。これをどのように認識していますか、具体的な対策についてお聞かせください。

4,長野県本人確認情報保護審議会第1次報告によりますと、「長野県下27の自治体で住基ネットとインターネットが物理的に接続されている。これは長野県に特異なものでなく、他の自治体にもかなりの数があるとみるべきである。コンピューターネットで繋がっている何千という自治体もおなじような対策を講じなければ個人情報はいともたやすく流出する。」とありますが、このような実態の中稼働している住基ネットの安全性は万全と考えますか。

5,アメリカ議会の助言をしている伊藤穣一さんは「コンピューターはその性質上、情報をどんどん集めてしまい、しかもあっという間に分散させ、どこまで広がってどう利用されているのかわからないし、もとにもどすことができない。だから個人情報はなるべく集中しにくい仕組みで管理すべきで、世界の趨勢はそうなっている。このような中で国民の個人情報を共通番号で管理し、集中化に拍車をかけるなんてどうかしている」と述べています。住基ネットについてのコンピューターの専門家のこのような意見についてどのように考えますか。

6,横浜市では法律に従うが市民の安全を守るのも行政の責務であるとして、個人情報保護の安全性が確認されるまでは強制しない方針を打ち出しました。
 非通知の申し出は84万人で、実に人口の4分の1にあたります。これは横浜に特別多いのではなく、市民ネットワークにも11桁の番号を振ら
れたくない、どうして千葉は選択できないのか、横浜がうらやましいなど、様々な意見が寄せられておりますが千葉市にも数多くいると考えます。
横浜の選択制をどのように考えますか。
2次稼働にむけ千葉市では住民アンケートなど意向調査をする予定はありませんか。

7,片山大臣は住基ネットデータで誰が、誰の情報をアクセスしたか知る情報いわゆるログ情報をとるとのことですが、どのような対策になっていますか。いつから開示が可能なのかお答えください。

8,本人確認情報を誰が、いつアクセスしたのか、記録が適正であるのか、悪用していないかはどのようにして確認できるのですか。

9,全国108の市町村でのみ実施された外部監査による「システム監査」は実施していますか。また千葉市のセキュリティの基本方針と保全のためのメンテナンスの予算はどのくらいですか。それは業者委託ですか。

10、住民基本台帳カードですが、条例を定めれば市町村独自に様々な住民サービスができることになっています。図書館利用、商店街のポイント、公共交通機関利用など他の自治体にまたがってまで協定を締結すれば公共的団体にこだわらず、サービスを提供できます。
 政令指定都市でも今の段階での取り組みを始めるところはありません。使用範囲を広げるに当たってはそれだけ個人情報の漏洩の危機があります。
千葉市は住民基本台帳カード利用条例の取り組みについての基本的な考え方についてもお答えください。

2回目質問

 住基ネットの市民と自治体にとってのメリット・デメリットはという質問に対して、世界最高水準の電子政府、電子自治体の実現はIT革命を推進する上で最重要課題の一つであり、住基ネットはそのための重要な基盤であること、そしてデメリットはないとのお答えでした。

 「電子政府」「電子自治体」とは何でしょうか。電子政府・電子自治体ありきになっていないでしょうか。ITつまり情報技術を使うか使わないかは、具体的中身、コストの問題、責任など十分に議論し、「システムとしてよい物は使う」「これは危険を覚悟で使う」「これは危険だからやめる」ときちんと使う側でコントロールしていかなければならないと考えます。なにかIT革命のためという言葉で思考停止になり、誰も文句が言えないような状態になっていないでしょうか。

 いまや私たちは、鉄道相互乗り入れ可能なスイカがあり、高速道路の自動精算があり、街の中には監視カメラがありというような環境のなかで暮らしています。このようななかでのネットワークであって、そこの一番下に住基ネットが入るわけです。これはこれまで経験のないものです。これから先、安全性の確保のためどれだけお金がかかっていくのかもわかりません。世界最高水準をめざすのならば、デメリットはないなどと早急に結論を出さず、慎重に対処して行くべき事柄なのではないでしょうか。そこでうかがいます。

1,住基ネットにおいては、これまで別々の省庁などで管理されていた個人情報が電子政府になったとき全部オンラインでむすばれデータベース化します。しかもすべて一つの番号のもとに集中してしまい、その危険性は従来の比ではありません。利便と同時に私たち市民のプライバシーは一歩間違えば丸裸にされてしまうのです。納得して「やる、やめる」ときめられる人権としてのプライバシー権についてどのように考えますか。

2,住基ネットの管理運用費用など市町村負担となるわけですから、自治体自治の立場からも住民と自治体が住基ネットがどのようなものなのか共通認識をしていく場が必要です。他の政令指定都市など選択制をとるなど対処しているわけです。選択制をとらないのならば葉書を返した人などを含め住民の声や疑問などに耳を傾けきちんと説明をして欲しいと考えます。住民説明会や対話集会などを求めますが、お考えをお聞かせください。

 
次にセキュリティですが、機密性の確保など充分にして個人情報は外部に漏れないようにしているとのことです。しかし、内部でプライバシー侵害がおきる可能性があるのではないでしょうか。住基ネットは霞ヶ関WAN(wide area network)をサブシステムとして含みますが、ここでプライバシー侵害がおきることを、システムは防御していないということです。

 技術的ににやろうと思えばできる状態ですから、合法だろうとあるいは非合法だろうとできてしまいます。防衛庁の情報公開者リストのようにプライバシー侵害はまたおきる可能性があるときいております。

 自分のログ情報を開示請求した場合、第2次稼働にむけ準備している段階でいつ開始できるのか未定であるとのお答えでした。つまりそれまでは本人確認情報がいつ、どこに提出されたか、利用目的が何かについては、保存されていないということですね。そこでうかがいます。

3,政府や職員を信用して欲しいと言われてもプライバシー侵害の可能性があります。ログ情報開示の準備が2次稼働に間に合わなければ延期するべきと考えますがいかがでしょうか。

4,万が一防衛庁のようなプライバシー侵害があった場合、千葉市は住基ネットを切断しますか。

5,次に1回目の質問でアクセスが悪用されていないかの確認方法についてです。情報の漏洩、不正なアクセス、誤入力などのチェックが常にされているシステムになっているかどうか。説明され、オープンにされることではじめて私たちは安心できます。

 法的にはたしかに情報の漏洩などガードされています。しかし、法があるからといって守ってくれるわけではなく、現実にネットワークにおきる例外的な事がどのくらいおきて、どういう被害が想定され、それに耐えられるシステムになっているのかと言う事をうかがいたいのです。

 アクセスの悪用の確認ですが、システムは秘密であるという閉鎖的なものではどこで安全だと確認されるのでしょうか。分散開放型のネットワーク・システムにおいてはこういうシステムはきわめて危険だと言われていますがどうお考えですか。

6,次に住基カードです。高度のセキュリティをもった物とのご答弁でした。これについては新聞などでもセキュリティを破る方法とカードをつくる人達の対抗はいたちごっこだと取り上げています。技術は日進月歩で、常に新しい物を取り入れていかなければなりません。アメリカなどはこういうテストをしなさいとチェック項目がどんどん追加されるそうです。日本で使われるICカードはヨーロッパやアメリカなどではセキュリティ上重要な目的にはつかえないと聞いておりますが、今回のカードはどうなのですか。また10年の貸与ということですが、その間何回も作り替える事になりかねませんが、どのように考えますか。

最後にカードの利用の拡大についてです。パソコン端末のセキュリティも心配です。図書館や保健所、商店街のポイントに使うとなると無数の場所においていくことになりそうです。そこで使われるパソコンのソフトウェアはチェックされていませんし、後からソフトウェアを追加したり、改造することもできます。端末で悪意をもった攻撃プログラムが走らされる問題もあります。4桁の暗証番号をいれるから大丈夫といいますが、面倒で同じ番号にする人がおおいのではないですか。インターネット経由で何がおきるかわからないと、専門家もいっています。非常にリスクの高いものと考えます。カードの利用拡大については慎重な検討をしていただきたいと考えます。これは要望です。


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