住基ネットについて

答弁:市民局長

>◆住基ネット制度化への要望について

  1. 住基ネット制度化への要望ですが、従来より全国市長会を通じ、各種の要望を行っております。
  2. また、他の市町村の動向については、承知いたしておりません。

◆住基ネットのメリット・デメリットについて

  1. 住基ネットのメリット・デメリットについてですが、日本型IT社会の実現は、21世紀における豊かな国民生活の実現と我が国の競争力の強化を実現するための鍵であり、世界最高水準の電子政府・電子自治体の実現は、IT革命を推進する上で最重要課題の一つと認識しております。
    したがって、住基ネットは、全国共通の本人確認システムとして、電子政府・電子自治体実現の重要な基盤となるものであります。
  2. 昨年8月からスタートした第1次サービスでは、(1)「パスポート申請」や(2)「恩赦の受給権調査」等において、住民票の写しの添付が不要となり、また、今後におきましても、国民年金・厚生年金等の現状届が予定されており、住民の経済的負担等の軽減が図られております。
  3. また、本年8月からの第2次サービスでは、(1)「住民票の写しの広域交付」や(2)「転入転出の場合の特例」により、利便性が向上し、手続きが簡素化されます。
  4. さらに、ICチップを組み込み、高度なセキュリティ機能を備えた「住基カード」の交付を受けた場合には、(1)官公署が発行する身分証明書としての利用(2)手続きの簡素化(3)市独自のサービスが付加されます。
  5. このようなことから、事務の効率化により、国・地方を通じた行政改革が図られるなど、多くのメリットがあり、デメリットはないものと考えております。

◆住民票の適切な管理について

  1. 住民票の適切な管理についてですが、住民基本台帳法第36条の2の規定に基づき、安全確保等の措置を講じております。
  2. 具体的な対策といたしまして
     (1)届出に対して厳正な審査
     (2)住民票の写しの交付等の制度の適正な運用
     (3)住民基本台帳データベースのバックアップ等を実施いたしております。

◆住基ネットの安全性について

  1. 住基ネットの安全性についてでございますが、住基ネットは、市町村、都道府県及び指定情報処理機関に設置してありますファイアウォールを、監視センターにおいて不正な通信がないか、24時間、監視をしております。
  2. 一部の市町村において、インターネットと接続されておりましても、他の市町村のコミュニケーションサーバ、都道府県サーバ及び全国サーバに到達する恐れはなく、現にこれまでもなんら問題が生じていないと伺っております。/li>

◆コンピューターの専門化の意見について、どのように考えるか

  1. コンピュータの専門化の意見について、どのように考えるかとのことですが、住基ネットは全国共通で本人確認ができる仕組みを構築する地方公共団体共同のシステムであり、これからのIT社会や電子政府・電子自治体の基盤として、住民の負担の軽減や利便性の向上及び行政の合理化を一層推進するものであると考えております。

◆横浜市のような選択制について

  1. 選択制及び住民アンケートに関するご質問ですが、関連がございますので一括してお答えいたします。総務省の通知に於きましては、『住民基本台帳法第30条の5の規定において、「市長村長は住民票の記載等を行った場合には、全住民の本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知する。」ものとされており、住民の選択性や任意性を一切認めておらず、違法である。』となっております。
  2. したがいまして、選択性に関する住民アンケート等は考えておりません。

◆ログ情報の対策と開示について

  1. ログ情報についてですが、現在、指定情報処理機関において、本人確認情報の「提供先」・「提供年月日」・「利用目的」等を開示用のデータとして保存するため、第2次稼働を目途としてシステム開発を行い、準備の整った都道府県から保存を開始すると伺っており、その後の開示は可能となります。

◆アクセスログの確認方法について

  1. アクセスログの確認方法についてでございますが、各都道府県における条例に基づき、開示請求をしていただくこととなります。

◆外部による「システム監査」について

  1. 外部による「システム監査」についてですが、「指定情報処理機関」が作成し、全国で実施した「住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティチェックシート」の回答に関して、本誌は「システム運営監査」を受けております。

◆千葉市のセキュリティの基本方針について

  1. セキュリティの基本方針についてですが、住基ネット構築にあたり、全国の都道府県で構成する「住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会」が決定した、「機密性の確保」、「正確性の確保」、「本人確認情報の保護措置」などの基本方針により、適切に対応することといたしております。

◆保全のためのメンテナンス予算について

  1. メンテナンス予算についてですが、年額で、機器の保守に約1,700万円、システムの保守に約1,900万円、合計約3,600万円で、業者に委託しております。

◆住基カード利用条例の取り組みにおける基本的な考え方について

  1. 住基カード利用条例の基本的な考え方ですが、住基カードは、本人確認を確実に行うための重要な要素であることから、高度なセキュリティ機能を備えた「ICカード」を使用いたします。
  2. 市町村の独自サービスにつきましては、その利用目的を条例で定める必要がありますが、サービス内容につきましては、住民サービスの向上が図られるよう、今後、IT推進本部の電子市役所部会等で住民の意向を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。

◆住民票の閲覧料金見直しについて

  1. 閲覧手数料の見直しについてですが、「千葉市新行政改革推進計画」に基づき、利用者の受益の程度に応じた適正な負担となるように手数料を検討してまいります。
2回目

答弁:市民局長

◆プライバシー権について

  1. プライバシー保護についてですが、住基ネットにつきましては、住民基本台帳法の関係規定や関係職員に対しましても通常より重い罰則が課せられるなど、十分な保護措置が講じられているものと考えております。

◆住民説明会等の開催について

  1. 住民説明会等の開催についてですが、従来より、(1)市政だより(2)千葉市ホームページへの掲載(3)パンフレットの配布などを通じ、広く市民の方々にお知らせするとともに、区役所市民課及び市民センターにおきましても、住民の要望を十分お聞きしてまいります。

◆2次稼働の延期について

  1. 2次稼働の延期についてですが、「アクセスログ」の開示も予定されておりますので、延期は考えておりません。

◆住基ネットの切断について

  1. 防衛庁であったプライバシー亊案のような場合、住基ネットの切断は、現時点では法令上、不可能と思われます。
    なお、切断は一時的には、不正なアクセスが発見された場合などに限られます。

◆住基ネットの安全性について

  1. 住基ネットの安全性についてですが、先程お答えいたしましたとおり、指定情報処理機関及び都道府県において、「アクセスログ」の解析を行っておりますので、不正使用は発見できるものと考えております。

◆住基カードの技術革新への対応について

  1. 住基カードの技術革新への対応についてですが、住基ネットのセキュリティ基本方針におきまして、必要に応じ改善措置を講ずることとされております。