【選挙管理委員会事務局長答弁】
（１）若者が投票に行きたくなるような市独自の啓発の取り組みがあるのか？
いずれの選挙をみても若年層の投票率は低下の傾向をたどっており、これに対する取り組み方法は全国の選挙に携わる者の共通の課題となっています。現状ではこれといった特効薬は見いだせておりませんが、現在若者が多く使用するインターネットによる啓発を実施しておりますが今後はｉ-MODE携帯電話に啓発文を載せる等の方法も検討してまいりたいと存じます。
ア）投票立会人に新成人の公募など、若者参加型の選挙運営の考えはあるのか？
投票立会人は、区選挙管理委員会がそれぞれの投票区における選挙人名簿に登載された者の中から2人以上5人以下で特定の団体、個人に限定することなく選任することとしていますが、選任される立会人の高齢化が見受けられることから、投票時間の延長に伴い立会人の健康状態も考慮し、若年層や女性層の採用についても増やすよう区選挙管理委員会を指導しております。なお、公募につきましては、他の政令指定都市を調査したところ、全てが自治会等に推薦を依頼していることから今後の検討課題といたしたいと存じます。
イ）政治の出前講座や議会傍聴ツアーなど若者が興味をもって参加しやすい企画について
選挙制度の啓発・周知等であれば可能と思われますが、政治講座や議会傍聴ツアーは特定の政党や政治団体あるいは政治家と関わることとなることから選挙管理委員会としては難しいものと思われます。
ウ）実際の選挙にあわせて、小・中・高校で模擬投票を行ってはどうか？
選挙期間中は、選挙の管理執行が最優先課題となりますので、選挙管理委員会で実施することは難しいものと思われます。
【教育長答弁】
（２）政治教育について
ア）政治意識を高める教育について
本市では、「人間尊重の教育」を基調とし、国民主権の考え方にたって、政治に関する学習指導を進めております。特に、選挙の意義につきましては、小中学校の社会科学習の中で「選挙が国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであること」を理解させるとともに、主体的に政治に参加することの意義についても気付かせるよう、指導しております。
イ）子どもたちの議会の傍聴について
議会の開催日程を考えますと、教育計画に組み込むことが困難であり、現状では実施が難しいものと考えます。
（３）小・中・高で模擬投票を行うことについて
すでに生徒会などにおいて選挙管理委員会から投票箱を借りるなど、公職選挙を模した選挙を行っております。しかしながら、統一地方選に際し御指摘の模擬投票を行うことは、教育的見地をふまえると、好ましいものとは考えておりません。
【市民局長答弁】
（４）住民投票条例制定について
住民投票条例につきましては、平成10年の国の「地方分権推進計画」及び平成12年の「第26次地方制度調査会」のいずれにおきましても、その制度化については種々の問題があり、引き続き慎重に検討を進めることとされておりますので、今後ともその動向を見守ってまいりたいと存じます。
（５）「区長インターシップ」「職員インターシップ」について
インターシップとは一般的に「高校生や大学生が在学中に一定期間、自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」を意味しております。本市ではすでに、中学校が保育所、図書館、生涯学習センター、区役所等で職場体験学習を行っております。なお、土気南中学校は職場体験学習などで「文部科学大臣奨励賞」を受賞しております。