1、新港横戸町線事業について

谷口多惠

 黒砂台に引き続き、穴川でもボックス築造のための付け替え道路の工事が本格化してきました。そのため周辺道路の渋滞ぶりに苛立ちを覚える市民も少なくはないと思います。

 かつて提案させていただきましたが、新港横戸町線と幕張町弁天町線の交差点にこそ、工事内容を報せるような、視覚的にも苛立ちを沈めるような掲示板が早期に必要だとおもいます。下水工事を含むボックス築造の状況なども防音壁などを利用した絵図面で紹介する工夫もあれば、子どもたちの目にも関心をもって見られると思います。

 さて、2.6kmの整備に用地・補償費と工事費で約700億円をかける事業ですが、そのうち2.2kmは高規格道路事業として国費がかなりつぎこまれてきているのではないかと思います。

1)平成7年〜15年度末見込みで、用地・補償費は約309億円、工事費は約72億円、委託料・その他で約35億円とのことです。国でも地方でも公共事業の透明性を高めるための評価が行われてきていますが、平成7年度以降、これまでに投資された416億円の国費・市債・市単独費の割合はどのような状況でしょうか。

2)さらに、新港横戸町線事業に関する債務負担行為、土地開発公社から買い戻すべき後年への負担はどれくらいになっているのか、おたずねします。

3)今議会では稲毛区役所前の国の用地が7,400平方メートル、無償貸与されることになっています。国家財政厳しいときに珍しいケースだと思いますが、この事業に関する国有地取得の基本的な基準をおたずねします。

4)当初、沿道が再開発2号地区に指定されている中での堀割り道路の計画でしたが、地域分断対策としてふたかけを求める市民の声、京都での地球温暖化防止会議など環境に配慮する時代の流れもあり、部分ふたかけ、緑化重点地区整備事業、生活道路づくりの新たな施策が導入されました。これまでの設計、施行実績の中で、当初より事業費がどれくらい上乗せで必要となってきているのか、おたずねします。

5)一方、この事業では従来の道づくりとは違って、市民参画をとりいれています。沿道住民との協働による、より良い道づくりをめざすために設置された道づくり協議会はじめ、地区別検討会や緑化検討会があります。再開発2号地区の指定がはずれた地域となりましたので、今後は沿道の土地利用にも視点をおいた地区計画や緑化協定の誘導など考えていくべきだと思います。都市計画マスタープランの全市プランではどのようなまちづくりをイメージしているのか、おたずねします。

6)また、みちづくりから始まるまちづくりというところでは、生活道路づくりの設計の中では、<やってみようよ、まちづくり支援制度>のコーディネーター派遣制度を活用することなど、関連地域に積極的にアドバイスしないのか、おたずねします。

7)多年にわたる大型公共事業の場合、公募型指名競争入札で透明性、競争性を高めてきていると思いますが、6つの工区の設計委託、建設など業者がだぶらない工夫をどのようにしているのでしょうか。また、随意契約はどのような分野で活用されているのでしょうか?

8)この事業では環境についての学習会が市民参加で行われております。事業前の任意のアセスでは騒音が1箇所基準オーバーだったと聞いております。その後、ふたかけという構造になり、また平成11年には騒音の環境基準が緩和されたりしています。過日、騒音予測をしたそうですが、結果はどうだったのか、おたずねします。また、窒素酸化物や浮遊粒子状物質については大気測定車による観察と市民参加による簡易測定を行う予定だと聞いておりますが、それらのデータをどのように生かしていくのか、おたずねします。


質問1、2回目
1)大幅な上乗せがなく、ふたかけが実現し、緑の道づくりがすすむならば何よりのことです。地価の下落と工法のみなおしでどれくらいの事業費縮減になるのか、おたずねします。

2)平成7年から21年の長期にわたる事業で、民有地の買収進捗率が93%になり、これから建設工事がどんどん進むと思いますが、事業のピークはいつごろなのでしょうか? また、債務負担行為や市債の利子までも含めて、この事業に関する借金のピークはいつごろと予測しているのでしょうか。

3)沿道の浮遊粒子状物質や窒素酸化物を市民参加で測定する活動ですが、データは毎年継続してこそ、緑の道が完成したときに比較できる数値となります。長期にわたる事業の中では市民と行政の協働を築くステージとして活用されますように要望いたします。

4)都市マス全市プランではこの事業の沿道の土地利用のような細かい部分まではやらないということだと思います。この沿道にまち並みを再生し、地域分断などの問題点を解消していくためにも、都市局と建設局が連携して出前講座をし、まちをコーディネイトしていかれますよう、要望します。
2、病院事業について
 健康なまちの実現をめざして「新世紀ちば健康プラン」が策定され、青葉病院のオープンを5月に控えた今、両市立病院が一般医療はもとより、民間病院では行われにくい高度・専門・特殊医療を担う地域中核病院としての機能を果たすことを願うものです。

 さて、平成11年度の包括外部監査報告書に対しては、平成13年4月16日および14年5月1日の千葉市公報で、13年度から部門別運営管理調書、予算管理要領をさだめ、四半期ごとに実績管理をおこない、14年度には病院事業の管理の専門家を確保し、委託業務の定期的な品質チェック、予算管理、経営管理などを行うようにしたとあります。

 市立病院では平成11年から14年は青葉病院の建設改良費や開発費などの投資があり、15年は青葉病院の企業債返還、金利負担、給与費・材料費の増加がはじまる一方、市立病院の企業債繰上げ償還が行われます。

1)15年度の予算編成に向けては、監査に対する措置が反映されたと思います。給与費、減価償却費は固定費であり、医薬品などの材料費は患者数しだいです。青葉病院の目玉である情報システム化でコスト削減が見込まれると思いますが、どれくらいでしょうか。

 診療科目がふえる青葉病院では周産期医療、緩和ケア、救急医療、老人性痴呆疾患、感染症などに対応する機能も盛り込まれていますが、このような不採算医療を確保するには、医業外収益として一般会計からのくりいれが必要です。

2)13年度、14年度、15年度の医業収益、医業損益の推移はどうなっているのでしょうか。不採算部門は市民ニーズに答える必要な機能として評価するものですが、医業費用の何%まで繰出金が許されているのか、国や市の基準についておたずねします。

3)外部委託しているレセプトの作成チェックは診療収益の漏れを防止し、医業収益を増やす手段です。診療行為伝票・カルテとの三者照合による委託業務の品質チェックは高度の専門性を必要とするそうですが、11年度、13年度の両病院における調査分析委託の効果はどうだったのか、おたずねします。

 平成15年度予算では女性医による相談業務を保健所で行うとのことですが、女性専用外来設置に向けての取組みも今後すすめていただきたく思います。次に、医者と患者がお互いに診察・手術内容などについて納得した上で治療をすすめていくインフォームドコンセントが推進されることを願って、以下おたずねします。

4)病院経営では原価計算が大切です。電子カルテの導入は、診療計画・入院期間など医療内容がわかるクリ二カルパスづくりにつながり、医師の裁量権を低下させることなく、患者満足度を高め、入院期間の短縮・医療の質の向上になるといわれています。医者・看護師・薬剤師・検査技師などの医療チームによるケースマネージメントのツールとしてクリ二カルパスの導入を検討しているのかおたずねします。

5)民間医療機関でふえているセカンドオピニオンの専門外来は医師により治療法が異なる分野では必要です。東京都が都立病院に設置する方針をだしていますが、青葉病院で取り組む予定はあるのかおたずねします。

6)国の行う病院機構チェックとして「日本医療機能評価機構」があります。医療機関の機能を学術的観点から中立の立場で評価する活動を行っており、全国9,239病院のうち、838の病院が評価を受け、インターネットで公開しています。病院事業費の予算と決算の差額の大きい理由のひとつは患者数によるということを考えても、第三者評価の内容を発信することはメリットがあります。今後評価を受ける予定はあるのか、外部評価へのお考えをおたずねします。

臨床研究の推進により科学的根拠のある医学文献や診療ガイドラインは医療の質の向上に役立ちます。千葉市も糖尿病の診療ガイドラインづくりに着手するとのことですが、膨大な医療情報があるにもかかわらず、医療スタッフが診療計画をつくったり、市民が医療を選択するときの意思決定に活用できる環境づくりはおくれています。国立国会図書館では雑誌・記事検索がインターネットでできるようになり、膨大なデータベースにアクセスできます

7)青葉病院には45uの図書室がありますが、その機能はどのようなものであり、誰のための図書室なのでしょうか。また、レファレンスを誇る中央図書館としては、医療情報に精通した司書を育てるよいチャンスです。中央図書館と青葉病院の図書室の連携・職員の交流はどのようにすすめられるのでしょうか。また、EBM(Evidence-Based Medicine)という医療のあり方が求められているとき、青葉病院に設置される医療情報センターの機能はどのようなものでしょうか。
質問2、2回目
1)平成14年度の医業収益は平成13年度より9,200万の減をみ込んでの予算化でした。その減少の理由はなんでしょうか?

 平成10年度の医業損益率はマイナス29.6%だったと包括外部監査報告書でわかります。ご答弁中の数字で計算しますと、13年度はマイナス36.1%、14年度はマイナス39.4%、15年度はマイナス48.2%と、年毎に大きく推移してきています。平成10年度の繰出金は10億6,600万円で依存率は21.6%でしたが、15年度の繰出金は37億8千万円、依存率は約40%までになっています。

2)今後、レセプト精度調査委託での効果などを生かされる経営をされる思いますが、は大きかったということだと思いますが、不採算医療部門のふえる青葉病院としては、このくらいの推移は仕方がないのかお尋ねします。

3)クリニカル・パスはすでにとりいれられたということで評価いたします。

 青葉病院の情報推進化や図書室の整備はこれから本格化していくことと思います。レファランスを誇る中央図書館としては、市民が臨床研究データや医療情報などをしりたいときのアシストをしていく使命があります。

4)職員を青葉病院に派遣して医療情報の検索や提供のしかたを学んでもらう好機と思いますが、どのようにお考えでしょうか?

5)また、図書館ネットワーク協議会の中に病院や県内の医療系大学や短大を加えていくべきではないでしょうか。
3、生涯学習の拠点育てについて

 「新世紀・生涯学習の新たなステージへ」と銘打った第2次生涯学習推進計画では中央図書館・生涯学習センターを中核とした生涯学習支援ネットワークの実現がひとつの課題になっています。

 生涯学習支援施設として、公民館、青少年センター、コミュニティセンター、博物館、美術館、地区図書館、公民館図書室、小・中・高等学校図書館、大学図書館があげられています。昨年オープンした千葉市民活動センターもここに加えられるべきだと思います。

1)情報のネットワーク化を期待するものですが、生涯学習情報提供システムが稼動しており、個人のパソコンや公民館端末から情報をえることができます。団体情報や講師情報が準備中という表示ですが、どれくらいの範囲の情報を収集予定でしょうか。また、昨年オープンした市民活動センターとの連携はどのようにされるのでしょうか。

 公民館やコミュニティセンターでは趣味や教養に関する学習がさまざまな形で行われてきています。一方、地方分権の流れの中で行政施策に関する学習が激増しており、推進計画では「今日の市民は更に進んで行政施策やサービスの享受者であるばかりではなく、ボランテイアやNPOなどに参加することを通して、自立した市民として公益活動に取り組み始めている」と述べられています。

2)通年開館に伴う非常勤職員の増員は、公民館では46人で6,700万円、コミュニティセンターは24人で2,000万円、市民活動センターは、741万円の枠で、すべて非常勤体制になると聞きました。専門性の必要な公民館図書室は開館時間も9時からとなるそうですが、現在の非常勤職員が働く時間を増やせる形になるとのことで、ワークシェアリングに一歩近づいたと考えたいところです。さて、土曜日、日曜日は非常勤職員に任せる形になるようですが、管理責任はどうしていくのかお尋ねします。

3)通年開館に伴う光熱費など管理運営費はそれぞれどれくらい上昇するのでしょうか。また、公民館図書室はそのために資料費が削られることにならないのかおたずねします。

4)市長は新しい施設をつくるより、通年開館の方が経済効率は高く、市民サービスになるとのお考えですが、生涯学習の拠点施設として大切な場を非常勤職員に任せていくなら、まちづくりを担っているという認識をもってほしいということ。ひとつは、古くなった設備の改修をすすめることです。日曜日の公民館図書室はにぎわっています。昨年4月からどこでも返せるかたちになり、相互貸借も活発にあるときいていますので、ますます現場は大変です。このようにニーズのある公民館図書室が図書館法のもとに運営されていないのは疑問です。以上、ご見解をお尋ねします。

5)市民と行政の身近な協働の場にいる公民館の館長、コミュニテイセンターの館長は、従来型の発想にとらわれない方を期待します 登録サークル以外で利用しようとすると、不愉快な思いをさせられるという声をよく耳にします。原則はあっても、空いていれば利用してもらうという融通性がまちづくり、まちそだてには必要ではないでしょうか。新しい時代のニーズにあうスタッフ研修をどのように行われるのかおたずねします。

 平成15年度、各中学校区において学校を中心に家庭・地域社会との連携を通しての豊かなまちづくりをめざし、まちづくり推進会議を設置するとのことです。まちづくり推進会議が進める事業を中心に地域活動や生涯学習の場として、瑞穂小学校と扇田小学校では特別教室の地域開放がモデル実施されます。

6)モデル校以外の活動の場をどのようにお考えなのか、おたずねします。

 子どもたちはまちづくり活動をする大人とともに行動し、学ぶことで地域コミュにティづくりに参加できます。その中で、参加と協働を身につけ、自立した市民になる機会を育てるには、専門家の支援体制も必要です。また、まちづくりの情報発信も欠かせません。

7)現在の育成委員会とメンバーがダブらないほうがよいと思いますが、学校を生涯学習、まちづくりの拠点として育てるとき、校長先生方の発想転換も必要だと考えますが、校長会などでまちづくり研修などはおこなわれないのかお尋ねします。

質問3、2回目
 通年会館をささえるのは職員ではなく、非常勤職員いわゆるパート労働というところではで、窓口の方の人柄や情熱や的確な情報がえられるかがかぎです。公民館図書室以外の非常勤職員には雇用保険の関係で週20時間未満という規制があるようです。

1 同じ非常勤職員なのに、労働条件が異なるというのは問題がないのかおたずねします。

 地域福祉が求められる時代、サークルに属していない子どもや高齢者や障害者の学びや交流の場でもあることが必要です。結局、職員と同じサービス提供が非常勤職員にも求められます。

2)今後、労働条件をよくし、ワークシェアリングしていく体制を整えていくお考えがあるのかおたずねします。

 オンライン化されているから、公民館図書室は本を貸していればいいという問題ではないと思います。データ的にも、千葉市の図書館に含まれてカウントされていますし、先般の船橋のような事例は避けなければなりません。

3)今回の通年開館にしても、専門性が必要なゆえに人を簡単にはふやせないわけですから、どうしてかつてのような形に戻せないのか理由をおたずねします。

 通年開館に向けて、公民館関係で9,600万円のアップ、30年間で約29億。コミュ二ティセンター関係で4,325万円のアップ、30年間で約13億です。市長さんのお考えのように、建設するよりもはるかにコストダウンすると思いますが、もっと人件費をかけていくゆとりはあると思います。

4)現場スタッフが市民とともにまちをつくるという意識が都市マスや地域福祉計画づくりにつながる、生涯学習の拠点育てになると思うのですが、所管それぞれのお考えをおたずねします。
next