1、廃棄物行政について

【環境局長答弁】

(1)みなし許可について
ア) 千葉市内で破砕施設(クラシャープラント)をかかえた施設で、みなし許可を受けた事業者・施設はどれだけあるのか?

 がれき類の破砕施設については、廃棄物処理法施行令の改正により、平成13年2月1日から、一定規模以上(1日5トン)の施設が許可対象となり、法改正以前に設置されている場合には、許可を受けたものとみなされます。許可を受けたものとみなされた事業所は9ヶ所、9施設あり、いずれも現在、稼動しております。

イ)近隣住民からの苦情などの現状把握はされているのか?
 がれき類の破砕施設に係わる近隣住民からの苦情については、騒音に関する苦情が1件、寄せられております。また過去には、がれき類の破砕施設からの騒音の苦情に対して事業者が自主的に施設を撤去した事例もあります。

ウ)移動式のクラッシャープラントは、規制の対象にならないと考えているのか?
 移動式のクラッシャープラントについて、環境省では、工場又は事業場に設置されるもののみを対象としており、台座に固定されていない移動式のものは除かれるとしています。従って、この施設は法規制の対象外です。

 なお、環境保全条例においてもクラッシャープラント自体は規制対象施設でありませんが、トラクターショベルなどの条例規制対象作業と併せて使用しておりますので、当該事業場は特定作業場としておりますので、当該事業場は特定作業場として事業場全体が規制の対象となります。

エ)この測定結果の後、どの様な措置がされたのか?
 騒音測定の結果、環境保全条例の規定基準を超えていましたので、昨年12月事業者に対して、基準を遵守するように指導を行ったところです。その結果、事業者からは周囲を防音壁で高くする、また、クラッシャープラントの位置を1メートル低くするなどの対策を行うとの回答を得ました。

2)土地の問題について
【 農業委員会事務局長答弁】
ア)農地転用許可の手続きは必要としないのか?
 農地を農地以外の目的で使用する場合は、農地法の規定に基づき、農地転用許可の手続きが必用となります。

【経済農政局長答弁】
イ)農水省の遊休農地の利用計画を義務化する方針に該当するのか?
 当該用地における遊休農地の取り扱いについては、関係法案が今国会で審議される予定になっておりますが、その詳細は明らかにされておりませんので、お尋ねの件についての判断は、現時点では、できません。

【環境局長答弁】
ウ)都市計画法の開発許可は必要ないのか?
 クラッシャープラントについては、都市計画法で定める第1種特定工作物に該当することから、建設に際しては同法第29条に基づく開発行為の許可が必要となります。

( 3)環境保全について
ア)被害を住民に及ぼしている現状について、どのような指導をしたのか。その結果どのように改善されたのか?
 廃棄物処理法や環境保全条例に基づき、騒音の発生防止についての改善を指導しました。事業者からは防音壁のかさ上げやクラッシャープラントの位置を低くするなどの対策が示され、現在、周囲を防音壁で高くする対策は終了しましたが、残りの対策の実施状況を見て、再度騒音測定を実施し対応してまいります。

イ)改善が見られないときには、どのような対応があるのか?
 改善指導の内容が履行されない場合には、期限を定めて改善を命じるなど、廃棄物処理法に基づき対応してまいりますが、他方令の取り扱いも考えられますので、関係部局ともその対応について協議してまいります。


答弁1、2回目

2)土地の問題について
【農業委員会事務局長答弁】
ア)農地法に違反しているということに対して、農業委員会としてどう対処しているのか?
 当該物件の違反転用につきましては、現地調査を行うとともに事業者や地権者から事情聴取を行い原状回復の指導を行っているところです。現在は、原状回復等を内容ととした違反転用是正計画書の提出を求めているところであり、今後も引き続き指導してまいります。

【都市局長答弁】
イ)都市計画法に違反していることになるが、それについてどのように対処しているのか?
 現在、事業者及び地権者から事情聴取を行い、除却に向けた是正計画書の提出を求めているところでございます。

ウ)防音壁でどれくらいの効果があったのか、早急に測定する予定はないのか?
 防音壁以外の対策も3月中に終了する予定ですので、この対策が終了しだい早急に測定を実施します。


2、防犯街灯について

【市民局長答弁】

(1)防犯街灯について
ア)将来的に市が一括管理するのか?

 町内自治会の狭間の防犯該当につきましては、市で設置、管理いたしますが、町内自治会で設置していただいている防犯街灯につきましたは、従来どおり町内自治会で維持管理をお願いしてまいりたいと存じます。

(2)防犯カメラについて
ア)国の「歩いて暮らせるまちづくりモデルプロジェクト事業」の一環か?

 富士見2丁目は本市最大の繁華街であり、近年、犯罪の発生率が高くなっており、地元商店街より防犯カメラの設置要望書が提出され、市としても犯罪の抑止効果を狙い、防犯対策としてカメラを設置すりもので、国のモデルプロジェクト事業ではございません。

イ)何を撮影し、どのように記録・管理し、どのように活用するのか。また、不正防止のための措置は?
 防犯カメラは、公道上を24時間撮影することとしており、非常時のみに、中央著内に設置のモニター装置と通話することが出来るシステムとなっております。
 記録・管理の方法ですが、富士見町会館に制御装置を設置し、管理していただくこととし、2週間分のデータを保存し、自動的に消滅していくシステムです。データの活用は、犯罪捜査時等とします。
 また、不正防止のため、制御装置には鍵の設置や暗証番号の設定等、管理には万全を期して参りたいと存じます。

ウ)憲法13条に対する見解は?

 警察官による個人の容ぼう等の写真撮影は、現に犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるときは、撮影される本人の同意がなく、また、裁判官の令状がなくても違反しないと考えます。

【教育長答弁】
(3)学校施設における防犯監視システム導入について
 「学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議」が、文部科学省に報告した防犯管理システムは、出入り管理と進入監視のふたつの機能を持っており、児童生徒の安全確保のために即応できるシステムとして、有効であると考えられることから、今後の研究課題として参りたいと思います。

答弁2、2回目

【市民局長答弁】

2)防犯カメラについて
ア)警察の所属長がデータ活用申請書の提出理由「捜査」のほかに「その他」の項目はないのか?

 保存したデータの活用は、犯罪の捜査関係のみを考えております。

イ)データの保存期間を延長することができるのか?
 現在、期間の延長は、考えておりません。

【教育長答弁】
(3)学校施設における防犯監視システム導入について
ア)学校における防犯カメラの設置とプライバシーについての見解はどうか?

 今後の研究課題として参りたいと思います。

イ)警察の所属長がデータ活用申請書の提出理由「捜査」のほかに「その他」の項目はないのか?
 保存したデータの活用は、犯罪の捜査関係のみを考えております。

ウ)データの保存期間を延長することができるのか?
 現在、期間の延長は、考えておりません。


3、障害のある人への支援について

【保健福祉局次長答弁】

(1)支援費制度について
ア)各区窓口の職員の考え方による不平等のない支給量決定をどのように行うのか、具体的に審査基準を伺う。

 支援費制度における支給量決定の具体的な審査基準についてですが、サービス利用希望者の障害の状況や利用の意向ごとに類型化した標準ケアプランを用いて、その利用者の標準支給量を算出し決定することとしています。
 ただし、標準支給量では支給量が不足する場合や、標準ケアプランに該当しない場合などは、利用者ごとにケアプランを作成し、支給量を算出して決定することとしています。

イ)地域療育等支援事業におけるコーディネーターは、最低各区に1人必用と考えるが、市の見解を伺う。
 現在、「知的障害者厚生施設 中野学園」に2名のコーディネーターを配置しており、当面は、この3名による対応を考えていますが、事業の実施状況や推移等を見て、その後の対応を考えて参ります。
(2)知的障害者のホームヘルプ制度について
ア) ホームヘルプの支給量がいくらあってもヘルパーがいなくては使いようがないが、この状況を市はどのように考えているのか?
 知的障害児・者を対象とするヘルパーの数についてですが、3月1日現在では、指定事業者数は10社、ヘルパーの数は310人になっており、引き続き指定事業者の参入が見込まれていることから、対応は可能と考えております。

イ)知的障害者に対応できるヘルパー増員の具体策について
 現在、国において、新たに知的障害者のガイドヘルプに係わる研修課程を検討しているとのことですので、国の研修課程が示された段階で、これに沿った研修の実施について検討していきたいと考えています。

ウ)市川市のように、市独自の施策が、本市にも必要と思うが、市の見解を伺う。

 一時介護委託料助成制度等の市独自の施策についてですが、支援費制度の実施状況などを勘案しながら、今後、研究していきたいと考えています。

エ)障害のある自児童を親の用事や病気の時、保育所や学童クラブ、又は里親制度など、普通の子育て支援を利用してはどうかと考えるが、市の見解を伺う。
 障害のある児童を親の病気などの際に一時的に預かることについてですが、保育所で実施しています一時保育事業のほか、ファミリー・サポート・センターが基本的に利用できます。
 子どもルームや里親制度につきましては、本来、恒常的な利用を対象としていますので、一時的な預かりは、制度として考えておりません。

答弁3、2回目

【保健福祉局次長答弁】

1)地域療育等支援事業について
ア)指定施設の見直しを定期的に利用者の声を反映する形でするのが、この貴重な事業を生かすことになると思うが、いかがか?

 現在、実施している2施設で一定の成果を挙げているものと考えておりますので、当面は、継続していきたいと考えております。

(2)ホームヘルプ事業について
ア)障害保険福祉課に苦情受付窓口を設けて、支給量を再検討し、区に支給量の見直しを指導してほしいが、市の見解を伺う。

 利用者からの苦情については、支給決定を行った区の福祉事務所のほか、障害保健福祉課でも対応することとし、必要に応じ、福祉事務所に指導していくことを考えています。

イ)障害児・者を対象とするヘルパーの数の310人とは、介護保険も兼ねているヘルパーの数ではないのか?
 障害児・者を対象とするヘルパー数310人についてですが、ほとんど介護保険のヘルパーを兼ねていると考えております。

ウ)知的障害児・者に対応できるヘルパーがほとんどいない現状を、市はどのように考えているのか?
 知的障害児・者に対応できるヘルパーについてですが、引き続き、知的障害者のホームヘルパー養成研修により養成確保に努めるとともに、知的障害児・者のホームヘルプの需要としては、主にガイドヘルプが中心となると思われますので、必要な場合に、ヘルパーを二人派遣するなど、工夫し対応して参りたいと考えています。

(3)ファミリーサポートセンターについて
ア)サポーターに障害児についての研修等は行われているのか?

 提供会員に対する研修については、会員登録時に、保育士、保健師、管理栄養士による基礎研修を行い、その後、年4回ほどのフォローアップ研修を実施しておりますが、障害児に特化した研修は行っておりません。

イ)障害児を受けてくれるサポーターがいなければ、実際に利用することができないと思うが、市の見解を伺う。
 実際の利用状況についてですが、現在、障害児の保護者10名が依頼会員として登録しており、これまで44回利用さています。今後も、障害児の利用も含め、より利用しやすい制度となるよう努めて参りたいと考えています。