福谷 章子

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学校給食と食物アレルギー

さまざまなアレルギー


最近、急増していると言われるアレルギー。
アレルギーといっても、食物系、金属系、動物系と、アレルゲンはさまざまですが、今回の一般質問で、食物アレルギーを取り上げました。

食物アレルギーの子どもは、全国で33万人、重いアナフィラキシーショックを起こす子どもは1万8千人とのことですが、千葉市でも1699人(平成19年度)、2%強の子どもたちが、食物アレルギーを持っています。
原因となる食品は、そば、牛乳、卵、小麦、魚、魚卵、甲殻類、ピーナッツ、果物などです。
そばによって引きこされるアナフィラキシーショックは広く認知されていますが、ナッツ類やキウイフルーツは意外と知られていないために、単なる嗜好の問題ではないかと誤解されたりもします。

学校給食現場では


学校給食は、創設された頃(昭和29年)とはその目的も変わり、昨今では食育という観点から、食材や食文化への関心も加わっています。
このような状況の中、食物アレルギーのことも正しく伝え、教職員はもちろんのこと、子どもたち同士や保護者にも理解を得て欲しい、学校給食が、すべての子どもたちにとって楽しく安心できる場となって欲しいと願うのです。

小学校の給食現場では調理場で原因となる食品をあらかじめ取り除いて調理された除去食や、代わりの食材を用いた代替食で対応していますが、給食センターで集中調理する中学校では食数が多くて、食物アレルギーへの対応はできないというのが千葉市の現状です。
現在整備中の新港給食センターの計画にも、食物アレルギー対応のラインは入ってはいません。

仙台市の取り組み


ところが仙台市では食物アレルギーへの対応マニュアルを作成し、10000食以上調理する中で、除去食や代替食も場合によっては対応しています。
子どもたちが、自らの努力ではいかんともしがたいことで不利益をこうむらないよう、環境を整えるのが教育行政の役割です。
義務教育期間の一貫した取り組みを求めました。


日々の活動の詳細は、『福谷章子のまちづくり』でもお知らせしています。
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ピーマンの花

ピーマン.JPG














6月8日のぷらっとおゆみ野ふれあい市で手に入れた夏野菜の苗を、庭の片隅に植えておいたら、ピーマンの花が咲きました。

日々の出来事は、こちらのブログでもお知らせしています
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クラインガルテン

茨城県笠間市の笠間クラインガルテンです。
クラインガルテン.JPGクラインガルテンとは、小さな庭という意味なのだそうですが、数年前ドイツに行ったときにその存在を知り、日本の市民農園もこんな風だったら素敵なのに・・・と羨んでいたところです。
ところが、日本でもその取り組みが始まっていて、長野県や北海道での記事は目にしていました。
茨城県の笠間市も先進的に行っているということで、農業委員会の視察を楽しみにしていました。

写真の中で、後ろのほうの建物が建っている区画が滞在型で、手前側が、日帰り型の区画です。
滞在型は100坪の敷地にコテージが建つもので50区画。1区画年間40万円で1年契約。更新は5年間OK。
日帰り型は、建物無しで農園のみ。1区画年間1万円で50区画。
産直野菜の販売施設と、おそば屋さんがセンター施設にあり、その背後に陶芸などの体験教室ができ、都市住民と地域住民との交流を図る中核施設となるクラブハウスが整備されています。

建設は笠間市。国の補助金を含めて総工費は8億円。
現在管理は、JAが指定管理者となって行っていて、笠間市からの委託料は一切なし。利用料収入で運営しています。人件費はJA本体からの持ち出しとのこと。
土地は民地で、賃料は農地並み。地権者からはもう少し上げて欲しいと言われているそうです。

そもそも、なぜ笠間市は8億円もかけてこのような取り組みをしたか。
それは、過疎化し始めたこの地域の活性化のためなのだそうです。滞在型50件の契約者は2人を除いてすべて他県。東京都が最も多く、千葉県からも2人いるそうです。
5年間ここで楽しんだ結果、この付近に家を建てて住み着き、農業をしながら暮らしている人も数人いるとのことです。
千葉市にも市民農園がありますが、笠間クラインガルテンは
農機具を貸し出すこと。
堆肥などは準備されているものを使ってよいこと。
無農薬、有機栽培が約束で、虫除けは防虫ネットが基本であること。
農業の講習会が定期的にあること。
年4回の共同作業への参加が義務付けられていること。
滞在ができること。
販売センターが設置され、広場に遊具なども整備されていること・・・・・・・・
と、千葉市のそれとは比較にならないほど魅力的でした。

地域の活性化のために、道路を作ったり、ハコモノ建てたりというのが今までの投資の方法でしたが、さて、市民農園整備への投資8億円は高いのでしょうか、お値打ちでしょうか?
千葉市もいずみグリーンビレッジ構想という施策を展開しておりますが、いずれ、じっくり検討してみたいと思います。
写真集はこちらです。
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遊休農地で教育ファームを!

国では2005年に「食育基本法」を制定し、翌年3月に食育推進基本計画を策定しました。
そこには、取り組むべき施策として、栄養教諭、教育ファーム、農業体験、食文化の醸成や食品の安全性に対する理解の促進などが位置づけられ、数値目標が示されています。
千葉市でも、2007年12月に食育推進協議会を設置し、計画策定に向けての取り組みが始まっています。

この計画が、現在ある取り組みの羅列(そういうものが多々あります)だけになるのではなく、新たな取り組みもどんどん取り入れたものとなるよう、折を見て意見を言ったり提案したりすることが必要です。
国の方でも推奨している「教育ファーム」は、私は是非とも取り入れるべきだと考えています。

教育ファームとは、農水省によると「自然の恩恵や食育に関わる人々の活動への理解を深め、農作業体験の機会を提供するもの」であり、継続して2回以上関わることを条件としています。
千葉市の小学校は、農山村留学と称して、長野県や長柄町の少年自然の家の畑や田んぼに出向いていますが、これは、農業体験が主目的ではなく、日ごろできない体験や交流が目的なので、教育ファーム的活動とはやや異なります。
泊りがけでなくとも、思い立ったら気軽に立ち寄れるような、体験農園が地域にあったらいいだろうな、と思うのです。

休日には、親子で体験活動ができればなおいい。
地元の農家が先生となって、農作業のノウハウや野菜作りの基礎知識を教えるようにしていければ、農家と都市住民との交流にもなるし、後継者不足で深刻に悩み、元気を失っている農村の力にもなるのではないかと思います。遊休農地を活用すれば、一石二鳥です。

さらに欲を言えば、教育ファームで栽培する野菜を、学校給食に使っちゃうくらいのことができれば、自給率アップもまんざら夢ではありません。

国政レベルのことは実現の道筋がなかなかわかりませんが、地域でできることを着実に積み重ねていくことが、これからの分権社会の姿だと思います。
自給率を高めて、地域(国民)の食糧を確保することこそ、究極の国防ですよね。
食料はひとを生かすためのもの。人を生かすための手段をどれだけ持つか、それこそが国力だと思います。今、国はあらゆることに浮き足立っています。
しっかり大地に根を張る取り組みを自治体こそがするべきだ、と思います。
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ともに考えよう・・・環境と食料

文明に侵された夜の地球


夜の地球.JPGこの写真、若干ぼけていますが、NASAが発表した有名な写真で『夜の地球』なのだそうです。
地球が一度に夜になるなんてありえないので、当然、これは合成写真ですが、同じ時間の状態のものを経度15度ずつに分けて張り合わせてあるそうです。
白いところが、夜でも明るいところ。文明が開けて電気が煌々とともっているところ、つまり、二酸化炭素をたっぷり放出しているところです。
日本は、右の端に位置していますが、しっかり白いですね。今後、暗い部分をどんどん白くしていこう、というのが文明国家の思惑ですが、しかしそんなことを目指していては、とてもこの地球はもたない・・・というお話に使われたのがこの写真です。

宮崎緑さんの基調講演


2月7日に開催された「食料・農業・環境を考えるシンポジウム」で、もとNHKキャスターの宮崎緑さんの基調講演の内容です。
1秒間に2.4人が生まれ、762トンの二酸化炭素が排出され、0.6ヘクタールの熱帯雨林が消失し、1600トンのグリーンランドの氷が溶け出し、畳48枚分の砂漠化が中国で起きている。
この破滅に向かう道筋を制御できるか、という問題提起をされました。
社会の考え方を大きく転換させねばならない、そういう状況に私たちは立たされている、ということはこの頃強く感じています。環境面もさることながら、財政状況を見ても確実に破綻しているのですから。

シンポジウム


この基調講演を受けて、6人のパネラーによるシンポジウムが行われ、さまざまな立場での発言がありましたが、どの立場からの発言も重いものでした。印象に残っている発言をご紹介します。
  • 農業者の立場から

  • あと20年もしたら、安心して食べられる国産のコメは確実に無くなる。我が農村では農業者の平均年齢は75歳を超えている。加えてコメは作るよりも買ったほうが安い。日本で飢えが必ず起きる。
  • 漁業者の立場から

  • 高学歴化が漁業者減少を促した。千葉県でも安房水産高等学校が無くなり、館山高校になった。自給率39%というが、捨てられる食品もある。それらをなくす努力をしてはどうか。
  • 生活クラブ生協の立場から

  • 安全なものが手に入りにくい状況にあるので、自主基準を設けて努力している。休耕田を活かし、食の安全や生産地域の環境保全にも取り組んでいる。若い世代に情報をいかに伝えるかが課題。
  • 労組の立場から

  • われわれの生活が、どういう状況で成り立っているかということをきちんと認識することが、今こそ必要である。科学の進歩は安全と比例しない。
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