視察報告
| 日 程 | 2010年5月12日（水）〜14日（金） |
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| 参加者 | 小西由希子、長谷川弘美、福谷章子、山田京子、湯浅美和子 |
| 視察先 | 5月12日 伊勢まちかど博物館および伊勢河崎商人館 5月13日 三重県庁（議会改革について）、 伊勢市（全市博物館構想について） 5月14日 浜松市 （街路樹への農薬散布廃止について、外国人市民共生審議会について、「市民協働たねからみのり」について） |
| 目的 |
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5月12日
伊勢まちかど博物館および伊勢河崎商人館
文化財指定されているという趣のある宇治山田駅から歩いて少し行くと、間口の狭い瓦屋根の古い家並みが続く道に出た。河崎のまちだ。住居として普通に住まわれている家屋もあるが、そのうちのいくつかはセンスのいい小物屋、こだわりのレストラン、美容室などに衣替えし、町を歩く観光客を楽しませる。名物伊勢うどんのお店もある。家屋の由来が書かれたパネルが家々の入口に掲げられている。15分ほど歩くと、立派な蔵がいくつもある「伊勢河崎商人館」に到着した。
伊勢市河崎は、町を流れる勢田川の水運を利用して江戸時代には問屋街として発展した町で、過去には魚市場などもあり、お伊勢さんの台所(だいどこ)として栄えた町である。この町並みを保存しようと活動してきたのがＮＰＯ法人「伊勢河崎まちづくり衆」である。
江戸時代から酒問屋を営んでいた旧小川屋が買収される危機にあったときこれらを保存しようと立ち上がり（その後国の登録有形文化財となる）、 平成14（2002）年に「伊勢河崎商人館」としてオープンさせ、その管理を任されている。商人館は、伊勢と河崎の歴史を紹介する河崎まちなみ館のほか、貸店舗もあり、ここからのテナント料と市からの委託費によって運営されている。町の歴史を伝える資料館として、また、観光拠点としても商業活性化に役立っている。
継続してきた活動を今後どんな方向で広げていくのがいいかが課題だと語っておられた。
報告：小西由希子
5月13日
三重県庁 ーー三重県議会の議会改革についてーー
三重県議会の議会改革は多方面にわたっており、どれも聴きたいものであったが、大まかに経緯をうかがった後、何点かこちらの問題意識に合わせてうかがった。
議会改革のきっかけ・経緯
北川知事による県庁改革が実施された。特に政策評価サイクル（立案・執行・評価）が執行機関のみで完結されており、議会の存在意義が問われることとなった。このような中で、二元代表制を捉えなおし、議会の存在意義、担うべき役割・機能を問い直す問題意識の元、様々な委員会が設置され検討が進められた。
県議会の基本理念と基本方向を決議（2002年3月）
二元代表制における議会のあり方検討会設置→最終報告書2005年3月
議会基本条例 2006年12月都道府県議会では初めての制定
北海道行政基本条例制定を契機に議会基本条例研究会を設置（2005年5月）
どこの自治体にもない条例の具体化に向け、何を規定すべきか。
特に二元代表制、附属機関、最高法規性等の論点の意見交換がなされた。
＜特徴＞
- 二元代表制を明記、議会・知事・県民の関係を規定した。
- 議会機能の強化のため、附属機関、調査機関、検討会等の設置を規定。附属機関は地方自治法に風穴を開ける意味から条文に盛り込んだ。
- 議会改革推進会議を設置し、継続的に改革に取り組むとともに他の自治体議会との交流連携を明記。
＜制定後＞
3年経過した、2009年3月議会基本条例に基づく附属機関として議会改革諮問会議を設置する条例案可決。
専門家5名の就任。議会改革に向けての意見を求めるため議長が諮問。県民アンケートを実施し答申を出す。
政策提言と議員提出条例
執行機関からの議案審議だけでなく、独自の政策提言・政策立案に取り組んでいる。
＜政策提言＞
様々な課題について、執行部と共同でのプロジェクトチーム、議長の私的諮問機関の設置、調査機関、検討会などを設置。ちなみに2009年は知事に5回の申し入れ、提言。また議員提出条例の検証をするため、「議員提出条例にかかわる検証検討会」を設置。
京都大学公共政策大学院の学生を2名インターンシップを議会事務局に。議長の人事権の執行の一歩として。
＜政策立案＞
議会からの政策提案に対応がとられないこともあり、議員提出条例による政策立案に取り組むようになった。
政策にかかわる条例提出・・・18件
議会に関する条例・・・・・・3件
2007年11月条例提出に関しての申し合わせ事項を取り決めた。
開かれた議会
住民にわかりやすく、開かれた議会運営のため、代表者会議を含めすべての会議の公開。本会議、予算決算委員会、常任委員会、全員協議会などネット中継あり。またその際の資料もホームページに掲載され、同時に見ることができる。
＜議会広報＞
編集アドバイザーを招へいして、専門的立場からの意見提言をもらい、勉強会も開催する。
＜出前講座＞
将来の住民自治を担う児童生徒学生に対し、学校からの申し込みを受けて、議会の仕組み、議会改革についてわかりやすく説明する出前講座を実施。
＜正副議長選挙＞
2000年から所信表明会を公開で開催。翌日本会議で投票による選挙。
任期は議長はこれまで1年であったが、議会が力をつけるためにも2年とする申し合わせをする。副議長は勉強する意味もあり1年間。（2009年5月）
監視・評価の推進
＜会期の見直し＞
2008年より、年2回に変更し年間総会期日数240日程度とする。
常任委員会の開催日数を増やし、議員間討議、参考人招致、公聴会の開催などによって議案・請願のないように応じた審査調査を行う。
議決権の拡大
「三重県行政に係る基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例」を制定。（2001年3月）議決対象として5年を超えるものを想定していたが、対象が少ないため、2009年6月から見直しの検討会が設置される。3年を超える県民に大きな影響を与える計画、予算規模の大きな計画、県民の関心の高い戦略計画などは対象とすべきとした。
総合計画に基づく戦略計画の議決については、強硬な反対意見が出され、意見交換の場も設けられた。議会として討議の末、最終的に全会一致で議決することとなった。
感想
議会改革のまさに先端を歩む三重県議会の話を聞くことができた。
特に2002年に議会事務局に政策法務監として就任されてから、ずっとかかわってきた高沖氏の話は興味深かった。
たとえば議決権の拡大に関して、5年を超えるものを対象としたところ、執行部は5年以下の計画を作るようになった。議会が決めれば、知事部局も対抗して変更したり、またぶつかりながらも知事とも意見交換もし、議会としても全会一致まで粘り強く討議をし決定していっているところはすごいと感じた。
地方自治法の解釈もきわめて積極的だ。どこも取り組んでいない段階から、様々な取り組みをする上で、北は北海道から南は九州まで多くの大学の先生方などと議論している。分権の時代にふさわしい議会を目指し、国が消極的な姿勢のものもあえて附属機関は条例に明記するなど先を見据えた見識を感じる。
また二元代表制は、三重県議会としてもどうしても条例中に規定したかった。千葉大の大森先生からも「ぜひ本則中に明確に定義するよう」意見をもらったが、法廷に成熟していないことから、結局短く定義することにとどまったとのこと。最近、大阪の橋本知事が政府の地域主権戦略会議で議員を行政幹部に任用する制度いわゆる議会内閣制を提案した。この考えは三重県議会が標榜してきた二元代表制とは大きな違いがあるため、橋本知事を招き、意見交換を予定しているとのこと。
今、発言力も行動力も大きな首長が増えてきている。首長と議会の役割を明らかにし、市民参画を図りながらどのようにして地域自治をつくっていくのか。それぞれの自治体で真剣に議論していく必要性を強く感じた。
報告：長谷川弘美
伊勢市ーー伊勢市全市博物館構想についてーー
市の現況
平成17年、1市2町1村で合併。 人口13万人。人口は減少傾向。年間予算400〜500億円。 お伊勢さんに関わる年中行事も多く、民族行事に市長が出席することもある程度大目に見られている。 毎年800万人の観光客がある。
事業実施の背景
お伊勢さんという地域資源があるが下宮と内宮の存在が大きく、他の資源への意識が薄い。20年に一度の遷宮の際は注目度が高いが、それ以外は関心も低くなる傾向にある。おかげ横丁やおはらい町は多くの人が来てにぎわっているが、それ以外のところはあまり注目されていない。 市域の60％が神官林で、開発ができないし、人がはいれない状況。(税金も入ってこない) 本構想は合併前の平成16年度から取り組んできたもので、平成20年度にできあがった。 市の博物館は、真珠会館の跡施設を利用して郷土博物館としていたが、学芸員はおらず非常勤職員のみで運営していた。耐震問題などで現在閉鎖中。 市民は古文書講座などには参加するが学んでそれきりになっており、市民の力を生かせないかと考えている。
事業の目的
市全域に広がる文化資産を有効活用し、訪れた人がいろいろな文化と触れ合えるような文化的まちづくりを目指す。
事業の内容
一般的な博物館以外の美しい自然や町並み、祭りや伝統の技といった文化資産をふくめて伊勢市全体を大きな博物館としてとらえ、自然・文化資産などを相互に連携させて有効活用を図る「全市博物館」の考え方を取り入れた。
■具体的施策として■
文化資産に関する情報の収集・整理（博物館・伝統工芸・町並みといった多様な地域資源を博物館というキーワードでつないでみていこう。まちなみ博物館をつくりたい）をおこなう。
伊勢まるごと博物館ネットワーク会議を開催し、連携、情報の整理、発信（既存の博物館間でネットワークを作ろう）をする。
ボランティア学芸員や案内人を養成し、市民が主人公となって地域の文化資産を発掘・収集・展示する（伊勢びとを育てたい）。
■昨年と今年の取り組み■
推進母体となる「伊勢まるごと博物館ネットワーク会議」を発足させ、構想推進の方向性について検討を重ねた。また、「広報いせ」を活用して市内の博物館をシリーズで紹介し、市民が博物館へ来て楽しめるよう企画展示・まち歩き・各種講座などを企画した。
成果
ネットワーク会議は月1回開催で、委員は無報酬だが、大変熱心に協議してくれている。これまで博物館同士で集まることがなかったため、情報交換できることについて高く評価されている。その集大成としてマップ（伊勢まるごと博物館）を作った。
課題
毎月広報で博物館を紹介し、体験講座などを企画しているが、参加者がなかなか集まらない。 担当職員は3人で人手が足りない。市には学芸員が4人しかおらず、遺跡の発掘など他の業務もあって本事業に関われない。 まちづくりでは先行して市民活動が進んでおり、すでに飽きた感がある。盛り上がった市民活動を今後どう継続させていくかが課題で、今後その方向性を探る必要がある
感想
千葉市と比べ歴史的･文化的遺産が豊富にありうらやましい限りだが、町に住む人にとってはその価値があまり感じられないようだ。
目的が観光振興なのか文化振興なのかはっきりしないが、教育委員会としては、人を育てることを第一にしているということで、時間をかけて取り組んでいくという姿勢は大切であると思った。
商店街まるごと博物館や、伊勢まちかど博物館など市民による活動が以前から活発に行われており、自立した市民の動きは高く評価されるものと考える。一方で行政が動き出すのが少々遅かったように思われ、市の博物館がない町で、市民の活動を市としてもっと評価してもよいのではないかと感じた。
市として参考になったこと
博物館同士の情報交換の場を作ることにより、連携の可能性やアイデアが生まれることが確認された。
千葉市においては現在進めようとしている科学都市戦略においても博物館ネットワークの考え方は生かされるのではないだろうか。さまざまな主体とネットワーク化することが新たな可能性を生むことと思われる。
報告：小西由希子
5月14日
浜松市ーー街路樹への農薬散布廃止についてーー
浜松市の街路樹育成管理事業の現状について
- 街路樹を管理している延長と本数
国・県・市道の合計：608路線327Km
高木―44.600本 中木―24.000本 低木1.652.400株 - 経費 平成21年度 4億964万円
業務委託費と工事費の合算の額。業務委託費には年3回の除草、低木刈りこみ、現場に応じた樹木剪定が含まれ、造園業者に委託されている。（通常の定期的な管理）
街路樹愛護会の活動
街路樹の管理については、沿道の市民の応援なくして管理できない、という考えから、街路樹の管理を行う市民の組織を結成してもらい、報償金を交付している。
・街路樹は、市が管理する街路樹及び植樹帯等で、延長が概ね100メートル以上にわたるもの
・活動は、街路樹周辺の清掃や簡易な除草、散水など。異常時の通報も
・報償金は街路樹の延長1メートルにつき年額100円
・平成22年度4月現在で、全市で45団体が結成され、62路線34.909ｍの街路樹のお世話をしている。（報償金額は全体で349万900円）
街路樹への農薬散布の廃止に至った経緯
- 平成16年4月 「農薬汚染を監視する会」が、平成13年から16年までの浜松市の防虫害対策についての情報公開を求めた。
- 平成16年7月 「農薬汚染を監視する会」から農薬散布に関して不適切な方法がとられている、との訴えがあった。 散布に使用されていたディプテレックスの希釈倍率が間違っている。 農薬と植物に適格性がない。 「住宅地通知」に記載されている農薬の使用方法が守られていない（まずは補殺すること。使用にあたっての防護服の着用など）
- 平成16年8月 これを受け、静岡県西部農林事務所より、農薬の適切な使用についての指導があった。
- 同じく8月に農薬の不適切使用を認める記者会見を行った。
- その後、農薬使用量を減少させた。
平成13年 7万3000リットル
平成14年 8万1100リットル
平成15年 9万5000リットル
↓
平成16年 4万リットル
平成17年 3500リットル
平成18年 100リットル
平成19年 0 （現在も０） - また平成18年度 食品に残留する農薬などに関するポジティブリスト制度が導入された。これによって万が一街路樹への農薬散布が近隣の農地の作物に付着をしてしまった場合、賠償責任問題にも発展する可能性があり、農薬の使用がより慎重にならざるを得ないため、散布しないほうがよい、との判断につながった。
街路樹管理巡視・機動業務委託
平成18年度から行われている。業務のアウトソーシングの一環。しかし農薬の散布をしないため、この業務は大変有効とのこと。
業務内容は
- 支障枝剪定（軽微なもの）
- 挟雑物の撤去（植栽枡の中のごみの除去）
- 病虫害の発見及び駆除
- 作業の必要な箇所の調査―潅水、支柱などの処理（撤去・補修）など
- 枯損木調査及び報告
- 異常個所の発見、調査及び報告
- 通報要望関係―市民からの通報・要望の現地確認、対応
- その他―交通事故・災害による現地確認及び応急処置（樹木撤去等）
平成22年度は（財）浜松公園緑地協会が受託している。年間3780万円の委託費。人員構成は巡視員1名、機動員9名（2班体制）となっており、委託費はこれら人件費、車両（高所作業車）リース料、その他支柱交換や小規模補植などの材料費を含むもの。この費用は、約4億円の街路樹育成管理事業費の中には含まれていない。
まとめ・感想
現在、浜松市環境保全課で「住宅地通知」をもとに、市民に分かりやすい浜松市「農薬の使用に関する指針」を作成中とのことで、今後は保育所・学校・公園などの樹木についても農薬の使用の廃止が拡大されるようです。 千葉市はすでに「指針」を策定しましたが、街路樹をはじめとする樹木に関して「農薬散布廃止」まで至っていません。「適正な使用」がうたわれているのですが、そこには「農薬は必要」との判断があるからだと思われます。浜松市のように、農薬を散布せずともきちんと植栽の管理が出来ることが分かりました。 浜松市の農薬なしの街路樹管理を可能にしている「街路樹巡視・機動業務」はそれなりの委託費がかかり、農薬散布の費用と比べると、割高かもしれませんが（農薬の散布費用の正確な資料はない）、環境省・農水省の「住宅地通知」にしっかりと応えるものであり、市民の健康や農作物への影響を優先させた施策で、大変評価できるものです。 千葉市にも、市民による街路樹管理の充実とともに、農薬に頼らない植栽管理を求めていきたいと思います。
報告：湯浅美和子
浜松市ーー外国人市民共生審議会についてーー
審議会設置までの経過
浜松市の外国人登録者数は平成２２年３月末で28,525人（人口の3.47％）。うちブラジル人は14,959人）。浜松市に外国人が多い背景は、1980年代バブル景気による労働力不足から、日本国籍を持つ人たちが日本に出稼ぎにきたことによる。 その後1990年「出入国管理及び難民認定法の改正」が行われ、日系人（3世とその家族までを含む）の入国と就労が容易になったこと、バイクや楽器の工場があり就労の場が多い浜松市は、最初は単身で来た人も、後から家族を呼び寄せたり、一家ごと来日したりと、定住化が進んだことで、ブラジル人の多い街になった。
外国人市民が抱える問題としては、ゴミ・駐車場・騒音の3大トラブル、派遣・請負の間接雇用、無保険・無年金、地域住民とコミュニケーションが取れないこと、子どもの不就学等がある。 そんな中、平成11年に市長の要請による外国人市民との懇談会が開かれ、好評だったため、翌平成12年、外国人市民会議設立。 子どもたちの教育、日本語の学習、日本人との交流、情報提供、防災対策等について市民会議から2年ごとに提言を受ける。
平成20年、市長マニフェストによる審議会委員会の適正化の取り組みの中で、外国人市民会議は、条例設置による「外国人市民共生審議会」に生まれ変わった。
外国人市民共生審議会について
委員は10人。うち8人が公募の外国人。2人が知識・学識経験者。
平成20，21年の提言には
- 外国人市民への情報提供、
- 多文化共生センターの充実
- 日本語を学ぶシステム作り
- 外国人市民の自立と地域社会への参画
- 災害に対する備え
についての具体策が盛り込まれた。 ただし、外国人の子どもの教育については、過去にも繰り返し話し合われ、大変重要なテーマであるが、提言には盛り込まず、十分な支援がおこなわれることを期待しつつ、提言をまとめている。
外国人の子どもの教育について
平成16年に教育環境調査を行った。 教育支援をしている団体に委託し、戸別訪問をおこない、学校への導きを実施。 2.3％が不就学だった。 日本人市民の中には、「外国人はルールを守らない」という指摘をする人がいる一方、日本語をおしえる活動は活発になっている。 現在不就学教室を国際交流協会に委託し、協力団体のもとで4つ開いている。そのひとつは就学年齢を過ぎた子どもへの支援。 教育の中断があると、どちらの言語も十分でなく、十分に思考できない子どもになってしまう。
市民会議から条例設置の審議会に変わったことについて
委員には評価されており、「提言が重みを増す」と担当職員も評価している。
千葉市の取り組みについて
千葉市は外国人市民懇談会を開いてはいるが、条例に位置付けられたものではなく、毎回のテー名もきめられており、外国人市民意見の反映が担保されているとは言えない。 平成22年第1回市議会定例会において、共産党から、外国人市民協議会の設置条例案が提出された。市民ネットワークは賛成したが、他会派の賛成が得られず、設置が実現しなかった経緯がある。
千葉市の外国人登録者数は22年3月時点で22,601人（人口の2.37％）もおり、すでに、学校に行っていない子ども、行けなくなった子どももたくさんいると聞く。日本の生活習慣を学び、社会で働くための基礎的教育もしっかり受けることは、犯罪を防止し、安定した生活を得て納税者になるための最低限の条件である。 浜松市のような、しっかりとした会議を持ち、当事者の提言を通して外国人と日本人双方の理解、協働を進めること、また、外国人の子どもの教育環境を整えることについて千葉市も早急に対策を図るべきである。
報告：山田京子
浜松市ーー市民協働たねからみのりーー
経過
平成13年 市民活動基本指針
平成15年4月 市民協働推進条例
平成16年 市民協働たねからみのりへの取り組み
概要
市民から地域の社会的課題を解決するための協働事業の提案を募集し「たねからみのり」のプロセス及び実践を通じて、市民協働の理念を、市民、市民活動団体、事業者、市が共に学び、幅広く浸透させることを目的としている。プロセスの設計は、市民協働推進委員会（附属機関）等に意見を聞き、改善しながら実施する。
実績
平成16年 提案12件→4件
平成17年 提案自由部門9件→３件 課題部門3件→２件
平成18年 市民提案部門6件→0件 市提案部門2件→2件
平成19年 市民提案部門9件→4件 市提案部門0件→0件
平成20年 提案8件→1件
平成21年 提案8件→3件
21年度の具体的取り組み
○プロセス
庁内課題の募集
4月 事業提案及び課題の募集
5月 1次選考
6月 公開ワークショップ
6月 2時提案の受付
7月 2次選考 （公開プレゼン）
8月 協議・調整・手続き
〜2月 事業実施
事業報告
○成果
当該年度中に事業が実施できるよう改善し、3件の事業化
プロセスを通じて、提案者、行政職員が同じテーブルに着き、意見交換することで立場の違いによる考え方の違いなど市民協働の学びにつながった。
○課題
提案関係課の関わりが協働の主体というよりも、市民協働推進課の事業への協力というスタンスになりがち。
質疑応答
○提案者の状況はどうか
提案者は固まってきてしまう傾向がある。同じ団体や同じ顔ぶれになる。
○予算化はどのようにしているのか
提案事業の関係課で予算化するようにしている。市民協働推進課の予算を使うと、各課の主体性が乏しくなり、市民協働推進課に協力、という意識になる。
市民協働推進基金として、浜松ゆめ基金を設立。寄付文化の醸成も狙っている。
○提案事業と市の計画との関連は
予算化されていないもの（計画にないもの）が、ほとんど。
○市民のサポート体制は
市民協働センター、まちづくりセンター、市民活動サポートグループなどがある。
○出資者にはどのような人たちか
ロータリー、ライオンズ、JCなどいろいろな主体のつながりを作っている。
○その他感想は
緻密な計画よりも大枠の方が実現に結びつきやすい。
市民にとっては、それぞれの活動の発表の場となっているように思う。
千葉市への反映の可能性
千葉市では市民提案を取り入れて事業化することはほとんどなかったが、今後区単位で市民提案事業に取り組もうとしているところもある。 全市に関わることであれ、区単位の事業であれ、市民が市政に関する情報を、市は市民の課題を、お互いに理解していなければこの事業は成功しないと思われる。如何に市政情報を詳細に発信するかが課題となろう。
千葉市においては、現在長期計画の見直しが行われているが、その際にはあらかじめ提案事業の可能性も含んで計画を策定する必要もあるのではｓないか。 また、事業化には予算が必要である。浜松のように基金にするなど、財源確保も合わせて考える必要がある。
浜松市では、うまくいっているというよりも苦労しながら進めているというのが現状だということである。多数の利害関係者の調整や合意の取り方など、今後さらに調査を進めていきたい。
報告：福谷章子
