九州視察報告

7月１９日（水）

北九州市の高齢者支援

―地域包括支援センターを中心にー

この4月から全国的に設置されている、介護保険の窓口として市民が相談する地域包括支援センターの視察を行った。北九州市は7区で構成され、人口も99万人と千葉市と人口規模が近い政令指定都市である。そして千葉市や多くの政令指定都市で地域包括支援センターを民間に委託しているのに対し、直営で運営しているということであり是非学んできたいと考えた。

設置箇所数と職員

＊地域レベル…地域包括支援センターが24ヶ所（市民センター、出張所等に） 　
保健師が行政から、ケアマネと社会福祉士は派遣

＊区レベル…統括支援センターが7ヶ所（各区役所） 　　
係長級の保健師を配置

サービスとマネジメントを分離した直営のよさを

北九州市は高齢化率が高く、平成20年には65歳以上の人口が24万人になる見込みから、1万人に1箇所の窓口を作り、様々な相談に対応する拠点として地域包括支援センターを運営している。小学校区単位の地域ケアネットワークを継続し設置したとのこと。また区役所にある統括支援センターが専門的で技術的な支援を行うため設置された。また市の介護保険課は高齢者介護の質の向上委員会と連携し、公平･公正･中立性の評価や支援を行っている。

私たちが訪問した市民センターでは、これまで担当地域をしっかりと把握してきた顔なじみの保健師さんが配置され相談に応じているとのこと。ちなみに4月5月の2ヶ月間で相談件数は15,967件と多い。

また24時間365日の緊急対応も行われており、月に200件近い問い合わせがあるそうだ。困難事例は統括支援センターが対応するなどしっかりとした体制が組まれており、安心した地域生活を支援している。

質の向上委員会

高齢者介護の質の向上のための委員会が設置されていた。市民代表、学識経験者、関係団体、事業者関係などで構成されているが、そもそもここが包括支援センターの直営を決めたとのことだ。

３つの専門委員会があり、公平公正な運営のため、介護保険事業を行っていない委員で構成されている。ここでは地域包括支援センターの第3者評価、地域密着型サービス事業者の指定(拒否)に関すること、介護サービス事業者･施設での苦情･虐待案件などに関することなどに対応している。

また各事業所ごとに自己評価をホームページ上にのせており、理念や質の問題についてはA4で2枚程度示すことを義務付けているとのことだ。また第3者評価もおこない、一定水準を超える事業所には認証マークを交付して、高い評価を受けた事業所が利用者に一目でわかる工夫をしている。

報告：長谷川弘美

北九州市立　子育てふれあい交流プラザ「元気のもり」

お話を聞いた人：北九州市保健福祉局子ども部　主幹　愛甲秀則さん、子育てふれあい交流プラザ　所長　佐野朋子さん

目的・位置づけ：遊び場、育児相談、親子・市民活動の情報交換や交流が図れる広場の提供により、子どもの感性をはぐくみ、子育て支援の地域活動の活性化を図る市の拠点で、対象は、０才〜就学前の親子や妊産婦

機能：全天候型の遊び施設、育児相談、子育て支援施策の情報の集約と発信

利用料金：一般200円、小学生以下100円（ファミリーパスポート3000円）

アクセス：JR小倉駅北口から歩行者用デッキを通って５分、駐車場は500台

利用者数：開設から５ヶ月で２０万人（年間予定２０万人）　

規模：５２００�u　　

費用：建設費９億円　　総経費２億４千万円／年
内訳（運営費１億４千万円／年、収益４千万円／年、テナント料１億４千万円／年）

西日本総合展示場内で、当初ヤオコーが入居する予定だったが、倒産したため市が利用

運営形態：指定管理者　子ども未来ネットワーク北九州
（市内企業25のイベント関連会社で組織する「協同組合北九州イベントスタッフ協会」と、子育て情報誌“ドンナ･マンマ”を発行している｢株式会社プロフィット｣が協働）

感想

子どもやその保護者のための支援だけではなく、「地域での子育てを支援する」という視点を明記していることが、大きな特長である。また、建設〜運営すべてに「地元を生かす」工夫、こだわりを感じた。関わる職員の情熱がぐんぐん伝わって、思い入れを持って運営していることが感じられた。

報告：小西由希子

7月20日(木)

ホームレス自立支援センター北九州

お話を聞いた方：施設長　陣内祥充さん、生活相談指導員　青木康二さん、巡回相談指導員　鈴木しもんさん、NPO法人北九州ホームレス支援機構　代表　奥田知志

概要：自立支援センターは、2004年3月に策定された「北九州ホームレス自立支援計画」の中で、ホームレス対策の中心的施設として位置づけられ、2004年9月に事業を開始。北九州市内で自立の意思がありながらホームレスになることを余儀なくされている方に対し、宿泊及び食事の提供、健康診断、生活相談・指導などを行い自立への意欲を持ってもらうとともに、職業相談を行い、ホームレスの就労による自立を支援している。

施設概要
設　　置・北九州市（保健所後施設の利用）
運　　営・北九州市社会福祉協議会（相談員と看護士はNPO法人へ委託）
利用期間・原則として6ヶ月以内
定　　員・50名（64歳以下）
職員配置・施設長1、次長１、事務員２、職業相談員２（公共職業安定所からの派遣）、生活相談指導員５（NPO法人北九州ホームレス支援機構スタッフ）、d医師１（非常勤）、看護師１（非常勤）、作業員１、夜間警備員１

現状での実績
入退所の実績（2006年3月31日現在）
入所者数合計（1期〜4期）164名
既退所者　120名
就労自立　８９名（７４．２％）
年金自立　1名
入院施設　7名
生保適用　11名
退所処分　12名
現入所者　44名
就職中（就職決定）17名
求職活動　27名
（保護摘要者も含めると91％の自立率となる。）

感想

この自立支援センターは、もちろん北九州市の施設ではあるが、運営を可能にしているのは「ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構」の存在。15年以上にわたり、北九州のホームレスの支援を続け、2000年ＮＰＯ法人を立ち上げてからは250名以上の方たちの自立を支えてきた実績がある。北九州市のホームレスの数は2004年度の457人をピークに確かに減少しているものの、まだ300名以上の方が路上生活を続けていて、これからこのセンターの活躍が期待される。センター開設に当たっては、近隣住民からも反対はあったというが、今では存在の意味を理解し、協力者も出てきてくれたとのこと。偏見をなくし、路上生活を余儀なくされた方たちが、自らの意思によって、再び社会生活を営むことができるような支援体制は必要だ。千葉ではようやく第一歩として、相談員による巡回訪問が始まったばかり。千葉での体制づくりに今回の視察を役立てたい。

報告：湯浅美和子

北九州市立総合療育センター

北九州市の総合療育センターは、発達障害のある方の医療と療育（リハビリテーション）のための病院であり社会福祉施設で、運営は（社福）北九州市福祉事業団が行っている。４０年ほど前の１９６５年に開設された。現在の職員数は医師、看護師、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、言語聴覚士（ＳＴ）、医療ソーシャルワーカー、保育士・指導員など合計で２３５名。その規模の大きさ、層の厚さに驚いた。しかし、ここでも小児科医の不足は深刻だ。昨年度からホームページなどでも募集をしているが、診療全体の中で小児科医、看護師の確保と臨床心理士の増員が喫緊の課題とされている。

医療施設があるため、そのサービスは通所・通院や入所・入院など多岐にわたり、その他に自宅や利用する施設（保育所、幼稚園、学校、小規模作業所など）にスタッフ派遣も行っている。

はじめて療育センターを利用するときには、月曜日に初診総合外来で診察を受け、翌日の火曜日には診察の結果と提供できるサービスについての説明がなされ、その後外来、入院、通園などのサービスが開始される。一回に受け入れるのは１５・６名が限界ですとのことで、予約が必要である。

通園事業は、総合通園、（知的障害児６０名、難聴幼児５０名、肢体不自由児４０名）、療育通園(肢体不自由児４０名)、デイケア（重症心身障害児者一日１５名）がある。

総合通園は、「運動の遅れ」「言葉が遅い」「聴えが心配」「友達と遊ばない」などの発達に遅れやつまずきのある０歳から３歳までの子どもを対象に保育活動を中心に行われている。障害種別に関わりなくクラスわけし、母子通園で週２回行っている。

療育通園は、３歳から就学前までの運動機能に障害のある子どものリハビリと育児支援を行う施設。全国的な問題であるが、職員配置が１０人に対し１人と大変厳しく、重度化も進み、母子通園はやむをえない状況である。兄弟例や母子家庭も増えている。しかし、母子分離の努力は行われ、食事は全介助、年長児は週１回、年中児は月１回、年少児も少しずつ進めている。個別支援計画を立て、年２回保護者との話し合いを持っている。

総合通園のプレ通園として「ひよこパーク」や、特殊外来として子育て発達支援外来（カンガルー外来）も行っている。

障害児（者）地域療育等支援事業

２００３年４月「支援費制度」が始まる時期に「地域支援室」として発足した。在宅障害児(者）の地域生活支援のために「訪問療育指導」「外来療育指導」「施設一般指導」「地域生活支援」などを行っている。「ここ数年の障害者福祉は地域生活支援の充実という美名の下に財政緊縮化議論の真っ只中に放り込まれている。国の改革の方向は、迷走状態であるが・・・方向を見失わず事業を推し進めなくてはならない」と状況の厳しさを認識する姿勢は、障害児(者）の強い味方となることであろう。

自閉症・発達障害支援センター

２００３年１０月「つばさ」が設置され、発達障害のある方々(自閉症・アスペルガー・ＬＤ・ＡＤＨＤなど)への「相談支援」「就労支援」「普及・啓発」「研修」などを行っている。医療・保健・福祉・教育・就労等の関係機関や民間団体に従事する方々に対し、発達障害の正しい理解のための情報提供や研修を行い、支援体制の整備を構築する役割を担う。しかし現場としては直接的な支援を優先せざるを得ない場合が多く悩ましいとの話も聞かれた。

終わりに

施設見学もなく、説明をお聞きしただけの視察であったが、療育に対する基本的姿勢の確かさを感じた。自立支援法も含め大きく変る制度の困難にも適確に対応しようとする態度は、北九州市ばかりでなく、西日本の療育を支えている自負から来ているもののようにも感じられる。措置から契約へ、施設から地域へと変っても障害児・者の医療・福祉・生活を支えるための方策を日々考え行動する人的資源の大切さを考えさせられる視察となった。

報告：高野はるみ

7月21日(金)

福岡市役所にて

障害者自立支援法に伴う利用者負担にかかる福岡市独自の減免策の創設について

お話を聞いた人　福岡市保健福祉局障がい保健福祉課　在宅支援係長　矢野俊治さん

• 障害謝自立支援法が平成18年4月より施行され、障害福祉サービス等の利用者負担は原則1割となった
• 制度では月額上限額の設定や社会福祉法人減免など各種軽減策が講じられているが、在宅及び通所施設サービス利用者については利用できる軽減措置が少ないなど、利用者負担額の増加がみこまれるため、独自の軽減策を設定。

• 2年間の激変緩和措置
• 対象者は約3千人（支援費制度利用障害者の約2割）18年度予算は5400万（最大値、実際は６０％程度を予測）

感想

障害者自立支援法施行後の障害のある方の暮らしへの負担を考えて市の独自策を創設したことに意義がある。障害者は、収入増の見込みがないことから、3年間半額の措置をとってもよかったのではないか。

福岡市立養護学校「博多高等学園」

博多高等学園の校舎と、作業用の農園

お話を聞いた人　学校長　井上哲明さん

• 2004年4月開校、統廃合した博多区の元小学校の校舎を改修して使用。土地は10年の期限で近くの聖福寺より借用、交通の便がよく落ち着いた立地
• 政令市では全国2番目の設置　3年目、1学年30名
• 軽度の知的障害のある高校生が在籍し、卒業後の企業就労をめざす
• 教員数　33人（校長を含む）　10人/学年　担任2人プラス学年担当1人
• 福岡市には他に県立養護学校あり。面接試験受験者　平成16年―53人、平成17年―45人、入れない子は市内4校の養護学校の高等部に入学するケースが多い。
• 週3日学校内外での作業にとりくむとともに、1年を通じて近くのスーパーやＪＲバスなどの企業で実習している。
• パンやケーキなどは公民館で販売、上川端通りの清掃など行い、そこの商店街で学校で採れた野菜の販売もしている
• 職員も積極的に企業開拓をするとともに、障害者就労支援センターやハローワークとの連携も行っている

感想

• 千葉県内には流山養護学校しかないため、千葉市で独自に高等養護学校を作ってほしいとの要望が保護者からも寄せられている。第2次5か年計画では学校建設に向けて基本計画などが作られる予定なので、役に立った。
• 夏休みに入ってしまったため、生徒の様子を見ることができず残念だったが成果物の販売やボランティアなどを通じて地域との交流もあるようだった。障害者の就労は今後積極的に取り組む必要があることから、時代を先取りした施策だと感じた。
• 「子のこらは余の光なり」という学校の理念がすばらしい。また、子ども保護者が真に欲する教育を欲する形で提供し支援する、計画の策定や評価の意思決定過程に保護者の参画を求める等の経営方針も評価できる。

報告：山口晴美

福岡市障害者就労支援センター

前列左が、所長の黒田さん

所長　黒田小夜子さんのお話

福岡市では、平成15年4月から、市の単独事業として障害者就労支援センターを設置し、現在まで登録者1000人、就職者288人という実績を上げている。従来の就労支援は身体障害者が主で、知的障害や精神障害者の就労支援は進んでいなかったが、ここでは就職者のうち3割が知的障害者であり、2割が精神障害者、そして定着率も知的で7割、精神でも2人に一人は長く続いている。

身体障害者の就労には、段差をなくしたりエレベーターをつけたりなど、「バリアフリー化」というお金をかけて解決できる課題が多くの部分を占めているが、知的や精神の場合は、お金では解決できない問題をクリアーしなければならないという難しさがある。

その難しさは、人を介することでしか解決できない。そこで誕生したのが、ジョブコーチとかコーディネーターという存在。

ジョブコーチは就労後も職場に同行し、事業者に対しては障害者とともに働けるように職場環境改善に向けてアドバイスし、障害者に対しては業務が少しでも円滑に遂行できるよう指導したりする役割を担っている。そして、最も肝心なのは継続して支援することで、相談からアフターフォローまでしっかり行うことが、定着支援に繋がる。

この就労支援センターの福岡市からの委託費は約1億円。そのほとんどが人件費に消える。職員体制は16名のジョブコーチを含む23名でがんばっている。

障害者就労支援センターとは

障害のある方の就職や職場定着を促進することを目的として、本人、家族および養護学校、施設などの関係機関や事業主の方からの相談に応じる施設。福岡市は特に就労面と生活面の双方から総合的に支援するために設置

ジョブコーチとは・・・本人と企業との橋渡し役

• 必要に応じて一定期間、障害のある人が働く職場に出向き、仕事の流れを整理し、本人にわかりやすく説明する
• 通勤や休憩時間の過ごし方など、職場生活に必要な生活面での支援をする
• ジョブコーチがいなくても仕事ができるように、職場での支援方法を事業主や従業員に伝える
• 就職後も、職場を定期的に訪問し、職場定着を支える

感想

千葉市の障害者就労施策は、「千葉障害者就労支援キャリアセンター」への参画に1,000万円、「千葉県障害者就労事業新興センター」への参画に288万円。それに対して福岡市はこの施設だけで1億円。

人口は千葉市92万人に対して142万人、財政規模は一般会計で3600億円に対して7400億円という対比に照らしてみても、福岡市の障害者就労支援施策がしっかり位置づけられていると感じる。さらに、所長の黒田さんがきっぱりと「就労支援はマンパワーです」と言い切り、この事業における人的資源の重要さを再認識した。

報告：福谷章子

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